ホーチキ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 485.94億円
• 営業利益: 43.06億円
• 当期純利益: 30.10億円
• 1株当たり当期純利益: 121.25円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

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配当情報

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期のホーチキは、売上・利益ともに着実な伸長で堅調な決算を示した。売上高は485.94億円で前年比+6.7%、営業利益は43.06億円で+27.5%、経常利益は43.75億円で+30.1%、当期純利益は30.15億円で+32.0%と、各段階で増益率が売上成長を上回るオペレーティング・レバレッジが確認できる。営業利益率は8.86%（=43.06/485.94）まで上昇し、前年の推計7.42%（=33.78/455.36）から約+144bp改善した。純利益率も6.21%（=30.15/485.94）と、前年の推計5.02%から+119bp改善している。粗利益率は38.0%で、販管費率は29.15%（=141.64/485.94）と読み取れる。経常利益率は9.00%（=43.75/485.94）で、前年推計7.39%から+161bp改善し、営業外の寄与は限定的（営業外収入1.30億円、支払利息0.14億円、営業外収入比率4.3%）にとどまる。税負担は実効税率31.2%と概ね平常水準で、利益水準の上昇が純利益の伸長に素直に反映された。BS面では総資産860.75億円、純資産618.41億円と自己資本厚く、負債資本倍率0.39倍・当座比率/流動比率366.8%と流動性は極めて強固である。現金預金は222.72億円と流動負債170.25億円を上回り、短期の資金繰り安全域は広い。ROEは4.9%（デュポン分解による計算値一致）で、総資産回転率0.565倍とレバレッジ1.39倍に純利益率6.2%が乗る形だが、株主資本の厚さがROEの上昇を相対的に抑えている。ROICは7.5%と社内外の一般的な目標レンジ（7–8%）に収まっており、投下資本効率は概ね妥当水準である。一方で、キャッシュフロー計算書が未記載のため、営業CF対純利益やフリーCFを通じた利益の質の検証ができない点は分析上の制約である。売掛金は212.09億円と売上対比で約44%に相当し、粗い推計のDSOは約79日で、受注・検収の期ズレがキャッシュ転換に与える影響を注視したい。配当性向は計算値で70.0%と当社ベンチマーク（<60%）を上回るため、FCF裏付けの有無が持続性判断の鍵となる。総じて、利益率の改善と堅固な財務体質というポジティブ要素が並ぶ一方、ROEはなお中位水準にとどまり、CF未開示・高めの配当性向が慎重な検証ポイントである。今後は受注環境・製品ミックス・原材料/部材コスト推移がマージンの持続性を左右し、ROIC>8%への押し上げ余地はある。規制・更新需要を背景に中期的な需要は底堅いとみられるが、期ズレと運転資本の変動が四半期ごとのブレをもたらす可能性は残る。

収益性分析

ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで4.9% (=6.2%×0.565×1.39) と分解できる。主要な変化は利益率の改善（純利益率が前年推計5.02%→6.21%へ+119bp）と営業利益率の拡大（約+144bp）である。背景には粗利率38.0%の維持・改善と販管費の相対的な伸び抑制による営業レバレッジの発現があると考えられる（営業外の寄与は小さい）。この改善は価格改定、製品/案件ミックスの改善、固定費吸収の進展が主因で、資産回転やレバレッジの寄与は限定的である。持続性は、受注価格形成と原材料・電子部品コストの安定、プロジェクト採算管理が継続できれば中期的に維持可能と評価するが、建設サイクルや大型案件の期ズレにより四半期ごとの変動は残る。懸念点として、販管費の絶対額は増加（141.64億円）しており、今後売上成長が鈍化する局面では販管費率が逆風に転じるリスクがある。

成長性評価

売上成長は+6.7%と堅調で、期ズレが生じやすい装置・工事系ビジネスとしては良好なペース。営業利益が+27.5%と大幅伸長しており、価格とミックスの改善により収益性主導の成長が実現している。営業外の寄与は限定的で、成長の質は営業ベースに依拠している点はポジティブ。今後の持続性は、国内外の新設・更新需要（法規対応、老朽更新）およびインフラ投資の動向に依存。短期的には受注残と四半期の検収進捗が売上の見通しを規定し、原材料/物流コストの落ち着きが利益率の下支えとなる。ROICは7.5%で目標レンジ内にあり、資本効率の面でも成長の質は概ね良好といえるが、更なる改善には総資産回転の向上か、追加的なマージン改善が必要。

財務健全性

流動比率366.8%、当座比率366.8%と流動性は非常に高い。負債資本倍率0.39倍、自己資本比率は試算で約71.8%（=618.41/860.75）と資本構成は保守的。インタレストカバレッジは約308倍（=43.06/0.14）で支払能力は極めて強固。満期ミスマッチの観点では、現金預金222.72億円が流動負債170.25億円を上回り、短期債務返済力に余裕がある。短期借入金や有利子負債の内訳は未記載だが、支払利息の小ささからネットキャッシュに近い状態と推測される。オフバランス債務（リース、保証等）は情報不足で判断できない。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFは未記載のため、営業CF/純利益やFCFカバレッジによる利益品質の直接検証は不可。運転資本面では売掛金212.09億円が売上の約44%に相当し、粗い推計DSOは約79日とみられる。四半期の検収タイミングにより運転資本が変動しやすく、営業CFの振れ要因となりうる。棚卸資産データが未記載のため在庫回転の評価ができず、運転資本の全体像に不確実性が残る。現金水準は厚く、短期のキャッシュ需要には十分対応可能。今後は営業CF/純利益>1.0の継続、前受・前払の動向、在庫水準と回転日数の推移を重視して監視したい。

配当持続性

配当性向は計算値で70.0%と当社ベンチマーク（<60%）を上回り、利益水準が高まった局面ではあるがやや高め。FCFデータが未記載のため、配当の原資が当期のフリーキャッシュフローにより十分に賄われているかは判断できない。もっとも、手元流動性（現金預金222.72億円）が厚く、短期的な配当支払い能力は高い。持続可能性の評価には、通期での営業CF創出力、投資負担（設備/開発）、自己株式取得の有無を加味した総還元性向の把握が必要。今後の方針は利益成長とFCF創出のトレンド次第で、安定配当維持は可能性が高いが、増配の継続性はCF裏付けが鍵となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 受注・検収タイミングの期ズレによる売上・利益・営業CFの変動
• 原材料・電子部品・物流コストの変動による粗利率の圧迫
• 建設サイクル/設備投資動向に連動した需要の変動
• 価格競争激化や大型案件の採算悪化リスク
• 海外展開に伴う為替変動とカントリーリスク（一部地域）
• 法規・認証変更に伴う製品対応コストの増加

財務リスク:

• 運転資本増加（売掛・在庫）による営業CFの一時的悪化
• 高めの配当性向（70%）に伴うキャッシュアウト増大と投資余力の拘束
• 金利上昇時の調達コスト増（現状影響は軽微だが将来の潜在リスク）
• 顧客集中・与信管理に関わる回収遅延リスク（売掛金比率の高さ）

主な懸念事項:

• キャッシュフロー計算書未記載により利益の質（営業CF/純利益）の検証ができない
• ROEが4.9%と依然中位水準で、資本効率の更なる改善余地がある
• 配当性向がベンチマークを上回り、FCF裏付けの有無が不明
• 棚卸資産・有利子負債の内訳未記載により在庫リスク/レバレッジの評価が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+6.7%、営業利益+27.5%で営業レバレッジが顕在化、営業利益率は8.86%へ+約144bp改善
• 純利益率6.21%（+約119bp）とマージン拡大が最終利益の伸びを牽引
• 流動性・資本構成ともに極めて健全（当座/流動比率366.8%、負債資本倍率0.39倍）
• ROICは7.5%と目標レンジ内、一方でROEは4.9%と資本効率改善余地が残る
• 配当性向70%はやや高く、FCFの裏付け確認が今後の鍵

注視すべき指標:

• 受注残・ブックトゥビルの推移
• 粗利益率と販管費率の動向（価格/ミックス/固定費吸収）
• 営業CF/純利益とフリーCF、DSO・在庫回転日数
• ROICとROEのギャップ、総資産回転率の改善度合い
• 原材料・部材コストと為替の感応度
• 配当総額・自己株式取得の有無（総還元性向）

セクター内ポジション: 防災設備/工事主体の同業内で、収益性は改善局面にあり財務健全性は上位水準。一方、ROEは同業平均（中期的に6–10%程度を想定）に対して控えめで、資本効率面での相対的な課題が残る。

免責事項

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