大同信号株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 113.19億円
• 営業利益: 9.37億円
• 当期純利益: 7.81億円
• 1口当たり当期純利益 (EPU): 44.56円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の大同信号は、売上の2桁成長と営業段階の大幅な利益改善を達成する一方、純利益は前年同期比で減益となり、損益段階で明暗が分かれた四半期でした。売上高は113.19億円で前年同期比+18.3%、営業利益は9.37億円で+157.2%と大幅増益、経常利益も10.98億円で+131.8%と強い伸びを示しました。営業利益率は8.3%（9.37/113.19）に改善し、前年同期の約3.8%から約+447bp拡大しました。経常利益率は9.7%と、前年同期の約4.9%から約+476bp拡大しました。一方で当期純利益は7.05億円で前年同期比-8.5%、純利益率は6.2%と、前年同期の約8.0%から約-185bp低下しています。粗利益率は29.5%であり、売上原価の抑制と価格転嫁の進捗が示唆されます。販管費は23.98億円で、売上比率は21.2%（前年比の詳細内訳は未開示）と見られ、規模の経済が営業段階の利益率押し上げに寄与しました。営業外収益は1.99億円で、このうち受取配当金が1.87億円と大半を占め、営業外収入比率は28.2%に達し、金融資産からの収益が経常段階の増益を下支えしました。包括利益は19.42億円と純利益を大きく上回り、有価証券評価差額等のOCI寄与が大きかったと推測され、コア利益との乖離が見られます。純利益減益の主因は、営業・経常の増益にもかかわらず、税負担（法人税等3.16億円、実効税率28.8%）や非経常要因の影響が相対的に重くなった可能性です。バランスシートは総資産471.43億円、純資産306.16億円で、負債資本倍率0.54倍、流動比率249.5%、当座比率220.5%と流動性・財務安全性は良好です。短期借入金54.86億円がある一方で、現金29.72億円、売掛金117.34億円、棚卸32.02億円と流動資産は厚く、満期ミスマッチのリスクは限定的です。ROEは2.3%（純利益率6.2%、総資産回転率0.240、財務レバレッジ1.54倍の積）と低水準で、ROICも2.0%と資本効率の弱さが課題です。営業CF開示がなく、営業CF/純利益比やFCFの評価ができないため、利益の質（現金創出力）には不確実性が残ります。今後は、受取配当金など営業外への依存度を下げ、プロジェクト採算と総資産回転の改善を通じたROIC・ROEの引き上げが重要な論点となります。受注環境や納期正常化が継続すれば営業段階の改善は持続し得ますが、高水準の売掛金やプロジェクト進捗に伴う運転資本負担がキャッシュ創出を圧迫するリスクには注意が必要です。期中平均株式数15,841,154株、EPSは44.56円、配当性向は計算値で38.3%と想定され、利益水準に対して配当の持続可能性は概ね良好と見ます。総じて、営業の回復は明確である一方、最終利益の伸び悩みと資本効率の低さ、営業外依存の高さが今後の改善テーマとして残ります。

収益性分析

デュポン分解: ROE 2.3% = 純利益率6.2% × 総資産回転率0.240 × 財務レバレッジ1.54倍。最も大きく動いた要素は収益性の改善（営業利益率の約+447bp拡大、経常利益率の約+476bp拡大）で、コストコントロールと価格転嫁、規模の経済が寄与したと考えます。一方、純利益率は前年約8.0%から6.2%に約-185bp悪化しており、税負担や非コア要因の影響増、OCIと純利益の乖離から示唆される評価差額の偏重などが要因と見受けられます。総資産回転率0.240は半期ベースの売上に対して売掛金117.34億円・棚卸32.02億円が厚いことから、案件進捗型ビジネス特性（検収タイミング）と運転資本滞留が効率を押し下げています。財務レバレッジ1.54倍は保守的で、ROE押し上げ効果は限定的です。営業外収益への依存（受取配当金中心に営業外収入比率28.2%）は経常段階の利益を底上げしますが、コア事業の収益性評価を曇らせ、持続性には限界があります。こうした収益性の改善は、部材コストの落ち着きと納期正常化が続けば中期的に持続可能とみられる一方、案件ミックスや期ずれの影響でボラティリティは残ります。懸念されるトレンドとして、売上成長率（+18.3%）に対して純利益が-8.5%となっており、営業段階の改善が最終利益に十分つながっていない点、また運転資本の膨張が総資産回転率を抑制している点を指摘します。

成長性評価

売上は+18.3%と堅調で、鉄道・信号システムの需要回復や案件進捗の寄与が示唆されます。営業利益+157.2%、経常利益+131.8%と営業レバレッジが効いており、粗利率29.5%はコスト環境の改善や価格改定の効果が表れています。他方、純利益は-8.5%で、税負担や非経常要因の影響増、営業外の構成変化などによりボトムラインへの貢献が鈍化しました。営業外では受取配当金1.87億円が安定寄与した一方、包括利益が19.42億円と大きいことから、評価益などの非キャッシュ要素が当期の総合的な利益を押し上げています。持続性の観点では、注文残・入札環境、部材安定調達、価格転嫁の継続性がカギとなります。短期的にはプロジェクトの検収タイミング次第で四半期ごとの振れが想定され、中期的には運転資本効率の改善（売掛回収、在庫回転）と設備投資の抑制的運用が成長の質を高めます。ガバナンス面では、営業外依存度の高止まりは中長期的な成長評価のディスカウント要因となり得るため、コア事業の利益比率引き上げが論点です。

財務健全性

流動比率249.5%、当座比率220.5%と高水準で、短期支払能力は非常に良好です。負債資本倍率0.54倍、長短借入合計62.21億円に対し純資産306.16億円と、レバレッジは低く資本構成は保守的です。インタレストカバレッジ25.59倍と利払い余力は強固です。短期借入金54.86億円はあるものの、現金29.72億円、売掛金117.34億円、棚卸32.02億円など流動資産275.18億円で十分にカバー可能で、満期ミスマッチリスクは限定的と評価します。オフバランスの債務・保証についての開示は本データでは把握できませんが、プロジェクトビジネス特性上、履行保証・保守保証等のコミットメントが存在する可能性には留意が必要です。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFが未開示のため、営業CF/純利益やFCFカバレッジを定量評価できません。売掛金117.34億円（半期売上高113.19億円の約104%）は、検収・請求タイミングの影響を含む一方、回収の遅延や与信負担がキャッシュ創出を毀損するリスクシグナルでもあります。棚卸32.02億円の水準も、納期正常化で解消が進めば在庫放出によるキャッシュインが見込めますが、逆に需要鈍化や案件遅延時はキャッシュを圧迫します。営業外収益（受取配当金1.87億円）はキャッシュ寄与が期待できるものの、構造的な営業キャッシュ創出力の代替にはなりません。配当・設備投資に対するFCFの持続性は不明であり、期末にかけての運転資本の変動（回収・仕入支払）を注視する必要があります。運転資本操作の兆候は断定できないものの、売上の伸びに対し売掛金が厚い点は注意ポイントです。

配当持続性

配当性向は計算値で38.3%と保守的なレンジにあり、利益水準からみて当期の配当支払いは概ね持続可能と判断します。もっとも、FCFや営業CFが未開示のため、キャッシュベースの配当余力は検証できません。財務レバレッジが低く、流動性指標は良好なため、短期的な配当継続性に大きな懸念はありませんが、中期的にはROICが2.0%と低位であることから、投下資本効率の改善や余剰資本の最適配分（成長投資と株主還元のバランス）を見極める必要があります。配当方針の明示があれば、ターゲット配当性向やDOEの導入有無が評価のポイントとなります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• プロジェクト進捗の遅延・検収期ずれによる売上・利益の期ズレとボラティリティ
• 部材調達・半導体など供給制約の再燃による原価上昇と納期遅延
• 鉄道・公共投資サイクルの変動による受注環境の悪化
• 保守・保証（アフターサービス）に関わるコスト増・不具合発生リスク
• 価格転嫁の遅れによる粗利率圧迫

財務リスク:

• 売掛金が半期売上高を上回る水準での回収リスク・運転資本負担の増加
• ROIC 2.0%の低迷による資本効率の低下と資本コスト乖離
• 営業外収入依存（受取配当金）によるコア利益の弱さ
• 金利上昇局面における借入金コスト増（短期借入金の比率が高い）
• 有価証券評価の変動による包括利益のブレと自己資本変動

主な懸念事項:

• 純利益率が前年から約185bp低下しており、営業改善が最終利益に十分波及していない
• 営業CF未開示で利益の質（現金化）を検証できない
• 総資産回転率0.240と効率が低く、持続的なROE改善のボトルネック
• 営業外収入比率28.2%と非コアの寄与が大きい構造

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+18.3%と営業利益+157.2%で営業段階は明確に改善、営業利益率は約+447bp拡大
• 純利益は-8.5%で、純利益率は約-185bp低下、最終利益の伸び悩みが課題
• 営業外収入比率28.2%（受取配当金中心）と非コア依存が経常利益を押し上げ
• 流動性とレバレッジは良好（流動比率249.5%、負債資本倍率0.54倍、ICR 25.6倍）
• ROE 2.3%、ROIC 2.0%と資本効率が低位で改善余地が大きい

注視すべき指標:

• 営業CFおよび営業CF/純利益比
• 売掛金回転日数・入金進捗、在庫回転
• 受注残・ブックトゥビルの推移
• プロジェクト粗利率と採算管理（原価率・再見積もり頻度）
• 営業外収益の構成（配当・評価益）とボラティリティ
• ROICと総資産回転率の改善度合い
• 金利感応度（短期借入依存度、調達条件）

セクター内ポジション: 産業用制御・鉄道信号領域の同業と比べ、今期は営業回復が鮮明で安全性は高い一方、資本効率とキャッシュ創出指標の弱さ、非コア収益依存の高さが相対的な課題。中期的な評価は、運転資本効率とROICの改善トラックレコード次第で左右される。

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