株式会社ジャパンディスプレイ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 664.30億円
• 営業利益: -144.32億円
• 当期純利益: -113.63億円
• 1株当たり当期純利益: -1.84円

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のジャパンディスプレイは、大幅な売上減少と深い営業赤字により厳しい業績となりました。売上高は664.3億円で前年同期比-35.5%と急減、価格下落と需要減速の同時進行が示唆されます。売上総利益は-29.6億円（粗利率-4.5%）と粗利段階で赤字に転落し、収益性の毀損が顕著です。販管費は114.7億円で売上比17.3%まで上昇し、固定費の硬直性が営業赤字（-144.3億円、営業利益率-21.7%）を拡大させました。営業外費用54.0億円のうち支払利息39.2億円が重く、経常損失は-191.0億円まで拡大しています。最終損益は-113.6億円（EPS -1.84円）で、資本剰余金を上回る累積損失により純資産は-40.7億円と債務超過に陥っています。流動資産1,048.5億円に対し流動負債1,461.9億円で流動比率は71.7%と1.0を大きく下回り、短期資金繰りのリスクが高い状態です。特に短期借入金650億円は現金372.9億円を大きく上回り、満期ミスマッチの解消と借換確保が喫緊の課題です。インタレストカバレッジは-3.68倍と金利負担を賄えず、財務キャッシュフロー53.8億円の調達でも営業キャッシュアウト（営業CF -128億円）を補い切れていません。利益率のbp変化は前年データが未開示のため厳密比較は不可ですが、粗利率マイナスと販管費率の上昇から総合的なマージン悪化は明確です。営業CF/純利益は1.13倍と表面上は1.0超ですが、両者とも赤字であり品質面の安心材料とは言えません。総資産回転率0.445倍と資産効率も低迷、ROICは-61.0%と投下資本を大きく毀損しており、既存設備と投資の収益性が著しく低いことを示します。ネガティブエクイティによりデュポンROEは+279.5%と見かけ上の数値が歪みますが、実態的な自己資本利益率の評価には適しません。短期的には追加の資本対策（増資・劣後性資本等）や借入の長期化が不可欠で、同時に固定費圧縮と高付加価値製品ミックス改善による粗利率正常化が必須です。需要側はスマホ・車載の市況次第ですが、現状の資金制約下では在庫回転と受注の厳格管理が生存条件となります。結論として、収益・財務・キャッシュフローの三面で同時にストレスがかかっており、継続企業の前提を支えるための外部資本と再建施策の進捗が今後の最大の注目点です。

収益性分析

【デュポン分解】ROE（報告値279.5%）= 純利益率（-17.1%）× 総資産回転率（0.445倍）× 財務レバレッジ（-36.76倍）。財務レバレッジの大きなマイナス（債務超過による負の自己資本）がROEを異常値に歪めているのが最大要因で、経済的解釈は不能に近いです。収益性面では粗利率が-4.5%と原価が売上を上回り、価格下落・稼働率低下・歩留り劣化のいずれか（または複合）が示唆されます。総資産回転率0.445倍は、売上急減と過大な資産（固定資産・在庫）の組み合わせで効率が低下している状態です。販管費率17.3%はトップラインの縮小に対し十分に逓減しておらず、負の営業レバレッジが強く作用しました。ビジネス上の背景としては、メイン顧客向け数量減、価格競争、技術移行（OLED/ミニLED等）へのキャッチアップコストが考えられます。これらのうち、需要と価格のボラティリティは循環的要素を含む一方、コスト構造の硬直性と技術格差は構造的で短期に改善しにくいと評価します。懸念トレンドとして、売上成長率（-35.5%）に対し販管費の絶対水準が高止まりしており、売上減速>コスト削減のペースという逆スプレッドが続いています。

成長性評価

売上高は664.3億円で前年同期比-35.5%、数量減・ASP下落・製品ミックス悪化の重なりが主因と推測されます。車載領域は相対的に防御的ですが、民生（スマホ・タブレット）弱含みの影響が勝った可能性があります。営業外収入は7.3億円と限定的で、投資売却や一時益に頼る構図は見られません。営業利益率-21.7%、EBITDAマージン-18.6%とコア収益は赤字で、原価改善と生産性回復がない限り成長の成果が損益に反映されにくい局面です。マージンのbp比較は前年データ不備で困難ですが、粗利マイナス転落により収益性が大幅後退したのは確実です。短期見通しは、在庫調整の進展と価格安定が前提条件で、コストダウン・固定費削減（人員最適化、外注・間接費の見直し）、不採算ラインの整理が必須です。中期では製品ミックスの高付加価値化（車載・医療・産機）と稼働率の底上げが成長の柱となりますが、資金制約が投資余力を縛っている点がボトルネックです。

財務健全性

流動比率71.7%、当座比率64.4%と1.0を大きく下回り、明確な流動性警告シグナルです。短期借入金650億円に対し現金372.9億円、売掛金159.6億円、在庫106.4億円で、短期債務の返済・借換リスクが高い状態です。総資産1,494.3億円に対し負債1,534.9億円、純資産-40.7億円で債務超過、形式的なD/Eは算出不能ながら実質的には極めて高レバレッジです。満期ミスマッチは顕著で、短期負債が流動資産を上回るほか、現金創出力が不足しているため運転資金の季節波動にも脆弱です。固定負債73.1億円と長期資本は小さく、借入の長期化余地（リファイナンスによるデュレーション延伸）が重要。担保資産や共益条項の詳細は未開示で、コベナンツ関連の制約可能性は不明です。オフバランス債務（リース、保証等）は記載がなく、把握できない点が残ります。

キャッシュフロー品質

営業CFは-128億円で、純利益-113.6億円に対する営業CF/純利益は1.13倍と1.0超ですが、両者ともマイナスであるため品質の高さを意味しません。営業CFのマイナスはコア損失と利払い負担が主因とみられ、在庫・売掛の縮小による資金回収があっても吸収し切れていない可能性が高いです。投資CFは未開示でFCFは算定不能ですが、設備投資額も未開示のため更新投資の水準把握ができません。財務CFは+53.8億円と外部調達で資金繰りを補填していますが、営業キャッシュバーンを賄うには不足しています。運転資本操作の兆候は明示できませんが、売上急減局面では在庫圧縮と買掛金の短縮が同時に起こりやすく、キャッシュフローは悪化方向に振れやすい点に留意が必要です。金利負担の大きさ（支払利息39.2億円、ICR -3.68倍）はキャッシュ面の構造的重荷です。

配当持続性

配当情報は未開示で、最終赤字・債務超過・営業CFマイナスの現況からみて配当余力は実質的に不存在です。配当性向・FCFカバレッジは算定不能ながら、仮に配当を実施すれば外部調達依存度を高めるため、財務政策上の整合性に欠けます。今後は無配継続の可能性が高く、再建計画の進捗と自己資本の回復が配当再開の前提条件になると見ます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要ボラティリティ（スマホ・タブレット等民生向けの数量・価格変動）
• 製品ミックス悪化と価格競争による粗利率圧迫
• 技術移行（OLED、ミニLED/マイクロLED）への対応遅延による競争力低下
• 主要顧客依存・集中リスク（単一/少数顧客の動向に左右）
• 歩留り・稼働率低下による固定費吸収力の悪化

財務リスク:

• 短期借入金650億円の借換・流動性リスク（流動比率0.72）
• 債務超過による資金調達条件の悪化・コベナンツリスク
• 金利上昇局面での利払い負担増（ICR -3.68倍）
• 為替変動による原材料・販売価格の乖離リスク
• 追加希薄化リスク（資本増強・リキャピタリゼーションの必要性）

主な懸念事項:

• 継続企業の前提に関する重大な不確実性（債務超過と資金繰り）
• 粗利率マイナスからの改善スピード（価格・歩留り・稼働率の回復）
• 短期負債の長期化と資本性資金の確保の進捗
• 不採算事業・設備の整理に伴う一時費用・現金流出
• データ未開示（投資CF・設備投資・配当情報等）による分析不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-35.5%で粗利率が-4.5%と粗利段階で赤字、構造的な収益性問題が顕在化
• 営業利益-144億円、営業外費用（主に利息）で経常損失-191億円へ拡大
• 債務超過（純資産-40.7億円）と流動比率0.72で継続企業前提に強い懸念
• 営業CF-128億円で外部調達53.8億円では不足、キャッシュバーンが続く
• 短期借入金650億円の借換・長期化と資本増強が最重要課題
• ROIC -61.0%と投下資本の収益性が著しく低く、事業ポートフォリオ/設備最適化が必要

注視すべき指標:

• 粗利率と歩留り・稼働率の四半期推移
• 営業CF・運転資本回転日数（DSO/DIO/DPO）の動向
• 短期借入金の借換状況と平均残存期間の延伸
• 現金残高と月次キャッシュバーンレート
• 受注動向と価格/ミックス（車載比率の上昇度合い）
• 資本対策（増資・劣後ローン等）と希薄化規模

セクター内ポジション: 国内外のディスプレイ同業と比べ、流動性・資本力・収益性の3点で劣後。車載比率の拡大が進めばボラティリティは低下し得るが、当面は資金制約が競争力回復のボトルネック。

免責事項

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