セイコーエプソン株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 6,673.52億円
• 営業利益: 311.45億円
• 当期純利益: 186.67億円
• 1株当たり当期純利益: 58.26円

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AI財務分析

総括

セイコーエプソン（IFRS、連結）2026年度Q2の売上高は6,673.52億円で前年同期比-1.0%、営業利益は311.45億円で-10.9%、当期純利益は186.64億円で-19.8%と、トップラインの微減に対し利益面の落ち込みが大きい決算でした。粗利益率は36.8%（2,457.07億円/6,673.52億円）で一定の採算を維持する一方、販管費1,946.66億円が重く、営業利益率は4.7%にとどまりました。純利益率は2.8%で、実効税率31.1%（95.70億円/税引前307.83億円）が利益圧縮要因となっています。デュポン分解では純利益率2.8%、総資産回転率0.461、財務レバレッジ1.77倍からROEは2.3%と低水準で、資本効率は資本コストを下回る可能性が高いです。営業CFは699.75億円と純利益の3.75倍で、減価償却費349.19億円に加え、運転資本の改善が寄与したとみられ、キャッシュ創出は利益に比べて良好です。投資CFは-371.38億円、設備投資は-294.29億円で、フリーキャッシュフロー（FCF）は328.37億円のプラスを確保しています。財務CFは-471.40億円で、配当金支払-122.70億円と自社株買い-118.98億円、その他の返済等が主因とみられます。自己資本比率は56.6%、総資産14,474.28億円に対し純資産8,193.44億円とバランスシートは堅固で、現金同等物は2,670.00億円と潤沢です。一方、配当性向（計算値）は148.1%と当期利益を上回り、利益ベースでは持続可能性に懸念が残ります（ただしFCFベースでは概ね余力あり）。棚卸資産は3,697.81億円と大きく、半期売上や売上原価対比では在庫日数が高めと推測され、キャッシュの質の継続性は在庫マネジメントに依存します。四半期の売上マイナス1%に対し営業利益が二桁減となったことから、費用の固定化や価格競争、製品ミックスの変化などによる負の営業レバレッジが示唆されます。EBITDAは660.64億円、EBITDAマージン9.9%と、会計利益に比してキャッシュ創出力は相対的に良好です。ROAは概算で1.3%（186.64/14,474.28）と低位で、資産効率の改善余地が大きいです。配当と自社株買いの総還元は約241.68億円で、FCFで約1.36倍カバー可能でしたが、景気後退局面や在庫積み上がりが再燃した場合には余裕が縮小し得ます。重要なデータが未記載（金融費用明細、流動負債、借入金内訳、現金内訳、配当金総額等）であるため、一部の指標は推計または解釈を伴います。総じて、キャッシュフローは堅調だが、利益率の低下とROEの低さ、配当性向の高さが課題で、在庫・販管費の圧縮と高付加価値領域のミックス改善が鍵となります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率2.8% × 総資産回転率0.461 × 財務レバレッジ1.77倍 = 約2.3%で、収益力（マージン）と資産効率の双方が制約。営業利益率は4.7%（311.45/6,673.52）と低位で、粗利36.8%に対して販管費比率が29.2%（1,946.66/6,673.52）と高水準。EBITDAマージン9.9%から見ると非現金費用の比率は高く、減価償却費349.19億円（売上比5.2%）が利益圧縮要因。実効税率31.1%が純利益率をさらに押し下げ。営業レバレッジ: 売上-1.0%に対し営業利益-10.9%で、DOL≈10.9倍と高感応（小幅な売上変動で利益が大きく振れる構造）。ROAは約1.3%と低く、資産利用効率の改善が必要。利益の質は、営業外影響が未記載ながら、営業CF/純利益=3.75倍と良好で、キャッシュベースでは健全性が高い。

成長性評価

売上は-1.0%と微減で、需要の鈍化または価格・ミックス変動の影響が示唆される。営業利益は-10.9%、純利益は-19.8%と、費用の固定化・価格下落・為替影響等によるレバレッジ悪化がうかがえる。粗利率36.8%は維持されているが、販管費の吸収が不十分で、実行ベースのコスト最適化が喫緊。EBITDAは660.64億円（+/-不明）で、減価償却を通じた非現金要素によりキャッシュ創出は維持。持続可能性の観点では、在庫3,697.81億円の水準が高く、在庫回転改善が売上と利益の安定に寄与する可能性。短期見通しは、販管費・製造固定費の柔軟化と高付加価値製品のミックス改善が進むかが焦点。中期的には、資本効率（ROE2.3%）の底上げに向け、利益率の引き上げと資産圧縮の両面対応が必要。データ制約によりセグメント別の成長ドライバーは特定できないが、FCF創出力は成長投資の原資を確保できる水準にある。

財務健全性

流動性: 現金及び同等物2,670.00億円、営業CF699.75億円と手元流動性は厚い。一方、流動負債未記載のため流動比率・当座比率は算出不可。支払能力: 自己資本比率56.6%と高水準、負債資本倍率0.80倍でレバレッジは穏当。利払い情報未記載のためインタレストカバレッジは不明だが、EBITDA660.64億円の厚みから短期的な耐性はあるとみられる。資本構成: 純資産8,193.44億円、総資産14,474.28億円と強固。有利子負債内訳は未記載でネットキャッシュ/ネットデットは判別不可。運転資本は8,808.55億円（注: 本来は流動資産-流動負債だが流動負債未記載のため同社公表値を参照）で、潤沢な流動資産が支えとなる。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=3.75倍と高く、減価償却349.19億円に加え運転資本の改善が寄与した可能性。営業CFマージンは約10.5%（699.75/6,673.52）でキャッシュ創出は堅調。FCF分析: FCFは328.37億円（営業CF699.75 + 投資CF-371.38ベース）とプラス、設備投資294.29億円は減価償却費の約0.84倍で、維持更新中心の投資強度。FCFは配当・自己株取得合計241.68億円を約1.36倍でカバー。運転資本: 棚卸資産3,697.81億円は半期COGS4,284.91億円を年換算した場合の在庫日数が概算約158日（365×3,697.81/8,569.82）と高めで、在庫圧縮余地あり。売掛金・買掛金未記載のためキャッシュコンバージョンサイクルの全体像は把握不能。

配当持続性

配当性向（計算値）148.1%と利益ベースではオーバーペイの水準で持続性に注意が必要。一方、FCFカバレッジ1.19倍（同社計算）および当期のFCF/総還元=約1.36倍から、キャッシュベースでは足元の支払い能力はある。配当金支払額は-122.70億円、自社株買い-118.98億円で、総還元は241.68億円。利益が回復しない場合、配当政策はFCF連動・変動配当または自己株買いの弾力運用で調整される可能性。中期的な持続性は、(1) 営業利益率の回復、(2) 在庫適正化によるCF安定化、(3) 大規模投資やM&Aの有無に左右される。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上微減下での負の営業レバレッジ顕在化（DOL≈10.9）
• 価格競争や製品ミックス悪化による粗利・営業利益率の圧迫
• 在庫水準の高さに伴う陳腐化・評価損リスク
• 為替変動による収益影響（外貨売上・コストのミスマッチ）
• 需要サイクル変動（オフィス・コンシューマー需要の弱含み）
• 原材料・物流コストの上振れ
• 税負担の上昇による純利益率低下（実効税率31.1%）

財務リスク:

• 利益水準に比した高い配当性向（148.1%）に伴うキャッシュアウト持続性リスク
• 借入金内訳・利払い未開示による金利感応度の不確実性
• 在庫圧縮が進まない場合の営業CF縮小リスク
• 大口投資発生時のFCF悪化・財務CF増加リスク

主な懸念事項:

• ROE2.3%・ROA約1.3%と資本効率が低位
• 営業利益率4.7%と低収益体質が続く可能性
• 在庫日数が高水準でキャッシュ創出の持続性に懸念
• 利益ベースの配当余力の不足（配当性向>100%）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-1%に対し営業利益-11%の負のレバレッジで収益性が悪化
• ROE2.3%と資本効率が資本コストを下回る公算
• 営業CF699.75億円、FCF328.37億円でキャッシュ創出は堅調
• 自己資本比率56.6%、現金同等物2,670億円と財務健全性は高い
• 配当・自社株の総還元241.68億円はFCFでカバー可能だが、利益ベースでは過大
• 在庫水準が高く、今後のCFの安定性は在庫回転改善に依存

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費比率の推移
• 在庫回転日数（在庫/COGS）と在庫評価損
• 営業CF/純利益倍率とFCFの持続性
• 為替感応度（特にUSD/JPY、EUR/JPY）
• 設備投資額と減価償却費の関係（投資強度）
• 総還元（配当+自己株）とFCFカバレッジ
• 総資産回転率の改善度合い

セクター内ポジション: 財務基盤（自己資本比率56.6%、潤沢なキャッシュ）では電子機器・精密機器セクター内で良好な水準。一方、ROE2.3%・営業利益率4.7%は同業上位と比べ低位で、資本効率・収益性の改善余地が大きい。短期的な投資妙味はキャッシュ創出力と株主還元の継続性に依存し、中期的には在庫回転とコスト構造の改善が相対的地位を左右する。

免責事項

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