電気興業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 149.14億円
• 営業利益: 11百万円
• 当期純利益: 1.41億円
• 1株当たり当期純利益: 16.07円

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総括

2026年度Q2の電気興業は増収ながら利益は伸び悩み、営業段階の収益力低下と財務費用負担の重さが顕在化した四半期だった。売上高は149.14億円で前年同期比+13.8%の伸長、粗利益は30.87億円で粗利率は20.7%と一定の改善余地を残す。販管費は30.76億円まで膨らみ、営業利益は0.11億円（-25.2%）と辛うじて黒字、営業利益率は0.07%にとどまった。営業外では収益1.43億円に対し費用2.15億円と費用超過で、経常損失は-0.61億円に転落した。税引前利益は1.73億円と黒字転換しており、経常以下で特別損益の純プラス約2.34億円が発生した可能性が高い（内訳は未開示）。当期純利益は1.43億円（-22.8%）で純利益率は1.0%と薄利構造が続く。包括利益は-2.84億円と大幅マイナスで、投資有価証券等の評価損がOCIで出た公算が大きい。デュポン分解ROEは0.4%（純利益率1.0%×総資産回転率0.298×レバレッジ1.42倍）と資本効率は低位にとどまる。営業利益率は前年の約0.11%から約0.07%へ約-4bp低下し、販管費の伸びが粗利の伸びをほぼ相殺した。インタレストカバレッジは0.27倍と債務返済耐性に警戒感が出る水準だが、現金144.49億円と有利子負債49.29億円によりネットキャッシュ約95億円と資金面の余力は大きい。流動比率は303.8%と厚く、運転資本も234.58億円と潤沢で、短期資金繰りに懸念は限定的。もっとも、営業CFの開示がなく、純利益との整合を確認できないため、利益の質の評価には不確実性が残る。配当性向（計算値）は609.8%と異常値で、低利益に対する一定の配当維持の影響が示唆され、持続性は利益回復とCF創出力次第。資本効率（ROIC 0%の計数）は警戒シグナルで、投下資本に対するリターンの改善が急務。短期的にはコストコントロールと金利・為替・評価差損の管理が焦点で、中期的には売上総利益の質向上と販管費効率化による営業レバレッジ改善が必要となる。非営業項目や特別損益の寄与に依存せず、営業段階での安定的な黒字幅確保が再評価の前提。今後は受注環境（通信インフラ投資や公共案件）、原材料価格（鋼材・銅）と為替の動向が業績ドライバーとなる。OCIのマイナスが続く場合は純資産と自己資本コストの関係に逆風となりうる。総じて、財務基盤は厚いが収益性と資本効率は課題であり、コスト構造の見直しとプロジェクト収益性管理が重要な改善ポイントだ。

収益性分析

ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで分解すると、0.4%＝1.0%×0.298×1.42。最も寄与が小さく、かつ悪化しているのは純利益率（営業利益率の低下と営業外費用超過が原因）。営業利益率は0.07%と前年約0.11%から約-4bp低下し、粗利率20.7%に対し販管費率も約20.6%と拮抗しているため、営業レバレッジが効いていない。総資産回転率0.298は増収効果にもかかわらず0.3倍近辺で低位で、潤沢な現金・運転資本の積み上がりが資産効率を抑制。財務レバレッジは1.42倍と低く、リスクは抑えられる反面、ROE押し上げ効果は限定的。ビジネス上の背景として、受注採算・案件ミックスの変化と人件費・外注費・物流費等の固定・準固定費の上昇が販管費率の上振れを招いた可能性が高い。また営業外費用の拡大（支払利息0.41億円に加え、為替差損や有価証券関連損の可能性）で経常段階が圧迫。一方、税前段階での特別利益計上（推定+2.34億円）が純利益率をかろうじて下支えしており、持続性は低い。販管費成長率が売上成長率を上回っている可能性があり、今後は固定費の吸収度合い（稼働率・プロジェクト進捗）と価格転嫁力の回復が鍵。持続的改善のためには、粗利率の改善（高付加価値案件比率の引き上げ）と資産効率の改善（運転資本回転の向上、余剰現金の最適化）が必要だ。

成長性評価

売上は+13.8%と堅調で、通信インフラや設備投資の需要取り込みが示唆される一方、利益は営業段階で伸び悩み、質の面では弱い。営業外・特別要因が純利益を支える構図は持続性に乏しく、来期以降の成長は営業利益の正常化が前提。粗利率20.7%は競合比較で中位だが、販管費が粗利をほぼ食い尽くす構造が課題。総資産回転率0.298は現金・運転資本の厚みが一因で、受注の計上タイミング改善や与信・在庫回転見直しで上振れ余地。包括損益がマイナスである点は市場環境（有価証券評価）次第でボラティリティが残る。短期見通しは、コストの抑制と価格改定、受注採算の厳格化により営業利益率の回復をどこまで図れるかが焦点。中期的には、付加価値の高いソリューション案件の比率拡大と原材料・外注費のヘッジ強化で利益の質を高められるかが鍵。外部環境としては金利動向・為替・原材料価格がマージンに影響しうる。足元の成長は量的（売上）先行・質的（利益）遅行で、質的成長への転換が必要。

財務健全性

流動比率303.8%、当座比率303.8%と瀑滝的な流動性を維持し、短期債務返済リスクは低い。総資産500.34億円、純資産353.31億円でレバレッジ1.42倍、負債資本倍率0.42倍と保守的。短期借入金44.00億円、長期借入金5.29億円に対し現金預金144.49億円で、ネットキャッシュは約+95億円と強固。インタレストカバレッジ0.27倍は利益面の弱さを示し、金利負担に対する利益創出力が不足しているため収益面のてこ入れが必須。満期ミスマッチは、流動資産349.70億円が流動負債115.12億円を大幅に上回り、短期資金のロールオーバー依存は低い。オフバランス債務の情報は未開示で、保証債務やリース負債相当（JGAAPオペレーティングリース）の存在可能性は否定できないが確認不能。包括損益のマイナスは自己資本の変動要因となるため、投資有価証券29.63億円の評価変動リスクに留意が必要。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFの開示がなく、営業CF/純利益比率、FCFの持続可能性評価は定量確認できない。売上債権32.76億円と現金144.49億円の水準から短期流動性は厚いが、運転資本の増減（在庫・前受金・未成工事支出金等）は把握できず、期中のCF創出力の評価には限界がある。営業CF/純利益が確認できないため、利益の質については慎重姿勢が必要。設備投資額が未開示のため、維持投資と成長投資のバランス、およびFCFに対する配当・自社株買いのカバレッジは評価不能。短期的には、売上計上と現金化のタイミング管理（受注産業特有の検収時期偏重）や前受・前払の活用度合いがCFに影響しうる。運転資本操作の兆候はデータ不足で特定できない。

配当持続性

配当データは未開示だが、配当性向（計算値）609.8%は低利益に対して配当が相対的に重い状況を示す。FCFカバレッジは未算定のため、現時点で持続性を断定できないが、利益回復または余剰資金の活用が前提となる。ネットキャッシュ約95億円のバッファは短期的な配当維持の余地を示す一方、資本効率が低位であることを踏まえると、配当政策の持続性は営業CFの安定化とROIC改善に依存。包括利益のマイナスが続く場合は自己資本の毀損を通じて資本政策に制約が出る可能性がある。総じて、近々の減配リスクは資金面では限定的だが、利益水準に見合った還元政策への調整余地がある。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 粗利率の伸び悩みと販管費率の高止まりによる営業利益の圧迫
• 案件ミックスの変化や採算悪化（価格転嫁の遅れ、原材料・外注費の上昇）
• 受注計上・検収タイミングの偏りによる四半期業績のボラティリティ
• 包括損益のマイナス継続（投資有価証券の評価損）による純資産変動

財務リスク:

• インタレストカバレッジ0.27倍と低収益による金利負担耐性の低下
• 営業CF未開示によるキャッシュ創出力の不確実性
• 評価損の拡大が自己資本と信用力に与える影響
• 短期借入金44億円のリファイナンスコスト上昇リスク（市況金利上昇局面）

主な懸念事項:

• ROE0.4%、ROIC0%と資本効率の著しい低さ
• 経常損失から特別利益で純利益を確保する収益構造の脆弱性
• 配当性向（計算値）609.8%と利益に対する還元の重さ
• データ未開示（CF、減価償却、R&D）により利益の質評価が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 増収も営業段階の薄利と営業外費用増で経常損失、特別利益で最終黒字を確保
• インタレストカバレッジ0.27倍は警戒だが、ネットキャッシュ約95億円で資金余力は大
• ROE0.4%、ROIC0%と資本効率は低位で、改善の主要レバーは営業利益率と資産回転
• 包括損益-2.84億円で評価損が純資産を圧迫、市況連動のボラティリティに注意
• 配当性向（計算値）609.8%は利益低迷の帰結で、持続性はCFと利益回復に依存

注視すべき指標:

• 営業利益率（四半期ベースのbp動向）と販管費率
• 受注残・案件採算（粗利率）と価格転嫁状況
• 営業CF/純利益比率と運転資本回転（売掛・在庫・前受金）
• インタレストカバレッジと有価証券の評価差額（OCI）
• 総資産回転率とネットキャッシュの推移

セクター内ポジション: 財務安全性は国内同業の中でも強固（ネットキャッシュ・高流動性）だが、収益性と資本効率は下位、利益の質も特別・評価要因への依存が相対的に高い。

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