サクサ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 222.02億円
• 営業利益: 11.67億円
• 当期純利益: 8.22億円
• 1株当たり当期純利益: 141.90円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のサクサ（6675）は、売上222.02億円に対し営業利益11.67億円、純利益8.22億円で、営業は小幅減益・最終は大幅減益となった四半期です。営業利益は前年同期比-5.7%、経常利益は-0.7%と粘り強さを見せた一方、純利益は-27.1%と大きく落ち込み、EPSは141.90円となりました。粗利益率は30.1%、販管費率は24.9%（55.21/222.02）、営業利益率は5.3%（11.67/222.02）で、粗利率−販管費率の営業スプレッドは約5.2%（520bp）です。前年同期の売上が未開示のため厳密なbp変化比較はできないものの、営業減益の一方で経常減益幅が極小に留まったことから、営業外損益の寄与（純営業外収支+0.62億円）がクッションとして働いたとみられます。営業外収益は0.94億円で受取配当金0.57億円が主、営業外費用は0.32億円、支払利息は0.18億円と負担は軽微です。税前利益11.89億円に対し法人税等3.66億円で実効税率は30.8%、純利益率は3.7%と圧縮しています。キャッシュフロー面では営業CF5.77億円に対し純利益8.22億円で営業CF/純利益0.70倍と水準が低く、収益の現金化に遅れが見られます。運転資本は169.51億円、売掛金84.29億円・棚卸19.37億円・買掛金39.03億円のバランスから、売掛金回収や在庫循環がキャッシュ創出を抑制した可能性があります。財務基盤は総資産436.81億円、純資産309.37億円で負債資本倍率0.41倍、流動比率263%・当座比率244%と極めて健全です。有利子負債は短期9.90億円・長期10.47億円で合計約20億円、Interest Coverage 64.8倍、Debt/EBITDA 1.29倍と保守的なレバレッジに留まります。ROEは2.7%、ROICは3.3%と低位で、資産効率（総資産回転率0.508）とマージンの両面が資本効率の抑制要因です。営業外収入比率は11.4%と一定の寄与がある一方、コア収益力（営業利益）への依存度を高める余地があります。配当性向（計算値）212.7%は一時的要因や通期見通し前提の可能性があるものの、単純にみれば持続可能性に懸念が残ります。投資CFの全体は未開示ながら、設備投資2.64億円に対し営業CFが2.2倍で賄えており、少なくとも設備投資負担の観点では余力が確認できます。総じて、P/Lは減益基調・CFは品質面で課題・B/Sは堅牢というコントラストが際立ち、短期的には収益の現金化（売掛・在庫の圧縮）とコア利益の微増を通じたROICの底上げが重要な論点です。今後は営業外の下支えに依存せず、粗利率改善と販管費効率化による営業スプレッド拡大、ならびに運転資本の適正化で営業CF/純利益>1.0倍の回復が求められます。資本政策では、低ROIC環境下での過大な株主還元は見直し余地があり、FCFに整合した配当方針の再確認が焦点となります。なお商社型の持分法投資は開示がなく、同社の収益構造はあくまで自社事業主体である点に留意が必要です。外部環境（為替、オフィス投資、通信設備需要）の変動は短期の需要・粗利率を左右しうるため、案件獲得の質と価格決定力の維持が将来の鍵となるでしょう。

収益性分析

ROEは2.7%で、純利益率3.7%×総資産回転率0.508×財務レバレッジ1.41倍の積で説明できます。現状の水準感からみて、ボトルネックは総資産回転率（0.5倍）と純利益率（3.7%）の2点であり、レバレッジ寄与は限定的です。営業面では粗利益率30.1%に対し販管費率24.9%で営業スプレッドは520bpと薄く、値上げ・ミックス改善・原価低減のいずれかで粗利率を積み上げない限り、固定費吸収の余地が限られます。経常段階では営業外損益が+0.62億円寄与し、営業減益幅を補っていますが、持続的な収益力の源泉は営業利益であるため、非反復的要素への過度な依存は避けたいところです。期中は減価償却費4.11億円、EBITDAマージン7.1%とキャッシュ創出力は一定あるものの、ROIC3.3%と資本コストを下回る可能性が高い水準が続いています。販管費の伸び率は未開示でトレンド評価は不能ですが、営業減益である以上、売上伸長（未開示）に対して固定費の吸収が不十分だった可能性に注意が必要です。総資産回転率改善のためには、運転資本の圧縮（特に売掛金・在庫）と低収益資産のスリム化が有効で、これによりROEのレベルアップが期待できます。現時点のレバレッジ1.41倍は保守的で、財務リスクは低い一方、ROE改善には業務効率・マージン改善が主要ドライバーとなります。全体として、短期はマージンのテクトニクス（価格・コスト）改善、 中期はアセットライト化を伴う資産回転率向上が鍵です。

成長性評価

売上高は222.02億円（前年同期比は未開示）で、営業利益は-5.7%、経常利益-0.7%、純利益-27.1%と利益段階で減速が目立ちます。営業外収益（0.94億円）と低金利負担（支払利息0.18億円）により経常段階は踏みとどまったものの、税負担を含む純利益は大きく落ち込んでおり、継続性の観点では営業利益の回復が不可欠です。粗利率30.1%・販管費率24.9%からみて、粗利の積み上げと販管費効率化のいずれかが成長維持の要件です。設備投資は2.64億円と抑制的で、キャパシティ増強よりも効率改善の局面にあります。外部需要（企業向けコミュニケーション/ネットワーク投資、オフィス関連更新需要）や為替の影響を受けやすく、案件の時期ずれが四半期ブレを大きくし得ます。今後の見通しは、価格改定の浸透度、原材料・調達コストの低減、サービス・保守等のストック型比率の引き上げで粗利率を底上げできるかに依存します。売上の持続可能性は既存顧客の更新需要と新規案件開拓に左右されるため、受注残やパイプラインの開示が重要指標となります。利益の質は、営業CF/純利益0.70倍という現状からは改善余地が大きく、運転資本の引き締めが鍵です。

財務健全性

流動資産273.42億円・流動負債103.91億円で流動比率263.1%、当座比率244.5%と高水準です。総負債127.44億円・純資産309.37億円から負債資本倍率0.41倍で、D/E > 2.0の警戒水準には遠く、資本構成は保守的です。短期借入金9.90億円に対し現金預金85.18億円を保有しており、満期ミスマッチリスクは極めて低いです。長期借入金10.47億円を含む有利子負債合計は約20.37億円で、Interest Coverage 64.83倍、Debt/EBITDA 1.29倍と支払能力は強固です。担保・コミットメントライン等のオフバランス債務は未開示で評価不能ですが、現預金の厚みからストレス耐性は高いとみられます。自己資本比率は未算出ながら、資産436.81億円・純資産309.37億円から概算で約70.8%と推計され、財務健全性は高いと評価できます。

キャッシュフロー品質

営業CFは5.77億円、純利益8.22億円に対し営業CF/純利益0.70倍で品質警告ライン（<0.8）を下回ります。主因は売掛金の積み上がりや在庫循環、前受・買掛の変動など運転資本の逆風と推測されます（詳細内訳は未開示）。設備投資は2.64億円で、営業CFで約2.2倍カバーできており、設備負担の観点では健全です。投資CF全体と配当金支払額が未開示のため正確なFCFは算出不能ですが、単純化すると営業CF−設備投資は約+3.13億円とプラスです。運転資本操作の兆候として、売掛金84.29億円・棚卸19.37億円がキャッシュ化の遅れになっている可能性があり、回収・在庫回転の改善が優先課題です。持続的な高品質CFの目安である営業CF/純利益>1.0倍への回復を注視します。

配当持続性

配当性向（計算値）212.7%は、現行四半期ベースでは明確に過大で、持続可能性に懸念があります。配当金総額と通期方針が未開示のため断定は避けますが、営業CF/純利益0.70倍とCF品質が低下するなかで高配当性向を維持することはFCFの毀損につながり得ます。営業CF−設備投資は約+3.13億円と推計される一方、配当・自己株買い（0.01億円）の合計を安定的に賄えるかは投資CFや配当総額の実態次第です。望ましい水準は中期で<60%（目安）と考えられ、ROIC3.3%の低位局面ではFCF連動型の柔軟な配当政策が妥当です。今後は運転資本改善によりFCF創出を高め、配当の原資を確保できるかが焦点です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 粗利率30.1%に対する販管費率24.9%で営業スプレッドが薄く、価格下落・案件競争激化によるマージン悪化リスク
• 受注時期の偏りや案件の期ズレによる四半期業績の変動拡大
• 原材料・部材調達コストの上昇や為替変動に伴う粗利圧迫
• サービス/保守等のストック収益比率が低い場合の収益の変動性

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.70倍と現金化の遅れ（売掛・在庫の積み上がり）
• 高い配当性向（計算値212.7%）がFCFを圧迫するリスク
• 投資CF・オフバランスの未開示に伴う資金需要把握の不確実性
• 金利上昇による資金調達コスト増（現状の影響は軽微だが将来リスク）

主な懸念事項:

• ROIC 3.3%と資本コスト割れの可能性（価値毀損リスク）
• 非コア（営業外）寄与への依存度上昇の懸念（営業減益を補填）
• 運転資本の滞留によるキャッシュ創出の鈍化
• 配当方針のFCF整合性不足の可能性

投資示唆

重要ポイント:

• P/Lは営業減益・最終大幅減益、営業外がクッション
• 営業CF/純利益0.70倍で収益の現金化に課題
• B/Sは潤沢な流動性と低レバレッジで極めて健全
• ROE 2.7%、ROIC 3.3%と資本効率は低位で改善余地が大きい
• 配当性向（計算値）>200%は持続性に懸念、FCF連動の見直し余地

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（目安>1.0倍）
• 粗利益率と販管費率（営業スプレッドの拡大）
• 売掛金・在庫回転日数（運転資本の圧縮）
• 受注残高・案件パイプライン（売上の先行指標）
• ROIC（目安>5%回復、最終的には>7-8%）
• 配当総額とFCFカバレッジ

セクター内ポジション: 同業の通信・ネットワーク機器領域の中では、財務安全性は上位、収益性・資本効率は下位〜中位。短期の安定性は高いが、成長・ROIC改善のストーリー構築が課題。

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