日東工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 889.62億円
• 営業利益: 52.92億円
• 当期純利益: 34.03億円
• 1株当たり当期純利益: 90.26円

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総括

2026年度第2四半期の日東工業は、売上・営業段階は堅調ながら、純利益は前年同期比で大幅減となり、対照的なトップライン堅調・ボトムライン弱含みの決算である。売上高は889.62億円で前年同期比+8.5%、営業利益は52.92億円で+30.2%と営業段階の改善が目立った。粗利は238.60億円、粗利率は26.8%と前年から上昇が示唆され、販管費は185.67億円で売上対比20.9%に抑制された。営業外収益は4.97億円（受取配当金1.79億円、受取利息0.37億円を含む）と限定的で、経常利益は56.20億円（+26.8%）に増益。税引前当期純利益は53.84億円であった一方、当期純利益は34.24億円と前年同期比▲34.3%と大幅減益となり、実効税率36.8%が重石となった可能性が高い。営業利益率は5.95%で、前年の約4.96%から約+99bp改善したと推定される。経常利益率は6.32%で、営業外収支の寄与は限定的（営業外収入比率14.5%）にとどまる。純利益率は3.85%で、前年の約6.36%から約▲251bpの縮小と、税・非経常要因や非支配持分影響等によるボトムライン圧迫がうかがえる。ROEは3.0%（純利益率3.9%×総資産回転率0.509×財務レバレッジ1.51倍）にとどまり、資本効率はなお課題。ROICは3.1%と5%を下回り、資本効率の警戒シグナルが点灯している。バランスシートは総資産1,748.82億円、純資産1,157.90億円、負債590.91億円と堅固で、現金預金288.24億円が長期借入金220.07億円を上回るなど流動性は潤沢。営業CFは42.65億円で純利益34.24億円の1.25倍と利益の質は良好だが、設備投資額・FCFが未記載のため総合的な資金余力の評価には制約がある。配当は定量情報が未記載の一方、計算上の配当性向189.1%は高水準で、CFや将来利益の裏付けがなければ持続性に留意が必要。今後は、営業段階の改善を純利益まで確実に接続する税率・非経常の平準化、ROIC引き上げ（価格転嫁・ミックス改善・固定費効率化）、ならびに運転資本の最適化によるキャッシュ創出の強化が焦点となる。

収益性分析

デュポン分解: ROE 3.0% = 純利益率3.9% × 総資産回転率0.509 × 財務レバレッジ1.51倍。最大の変化は純利益率の低下（前年約6.36% → 今期3.85%、約▲251bp）で、税率上昇や非経常要因の反動が主因と推定される。一方、営業利益率は約+99bp改善（約4.96% → 5.95%）し、本業の採算は改善トレンド。総資産回転率0.509は資産サイズ（現金・有形固定資産・投資有価証券を含む）に対して売上拡大ペースが緩やかなことを反映し、短期での大幅改善余地は限定的。財務レバレッジ1.51倍は保守的で、レバレッジによるROE押し上げは小さい。ビジネス上の背景として、価格改定・ミックス改善やコストコントロールが営業段階を押し上げる一方、税負担や一過性損益の反動で純利益段階が削られた構図。営業段階の改善は構造的（コスト改善、規模効果）で持続性が比較的高いとみるが、純利益率を押し下げた要因の一部は一時的である可能性があり、翌期の平準化余地は残る。留意点として、販管費20.9%は売上伸長（+8.5%）に対して適切にコントロールされているが、今後の人件費・物流費インフレが続けば、売上成長率を上回る販管費の伸びに転じるリスクがある。

成長性評価

トップラインは+8.5%と堅調で、電設・制御機器需要の底堅さや価格転嫁の浸透が示唆される。営業利益+30.2%は売上増に加え、粗利率改善と販管費効率化によるオペレーティング・レバレッジが寄与。営業外は小幅プラスで成長ドライバーではない。純利益の▲34.3%減は税率上昇や前年の非経常益反動など、成長の質を曇らせる要因。売上の持続可能性は、国内外の電設投資・データセンター関連・省エネ需要次第で概ね堅調とみるが、資材価格・為替の変動に左右されやすい。利益の質は、営業CF/純利益1.25倍と良好で、営業段階の改善は実キャッシュ創出に裏付けられている。先行きは、(1) 価格/ミックス最適化、(2) 供給網正常化に伴う粗利率の上振れ余地、(3) 固定費の伸び抑制が実現すれば、営業利益率の段階的改善が期待される。一方、純利益は税・非経常の振れを受けやすく、ボラティリティに留意が必要。

財務健全性

流動比率291.1%、当座比率253.8%と流動性は極めて堅固。短期借入金0.52億円に対し現金預金288.24億円と短期の満期ミスマッチは実質なし。長期借入金220.07億円に対しても手元資金で十分にカバー可能で、インタレストカバレッジ35.76倍は支払能力の高さを示す。負債資本倍率0.51倍、自己資本比率は未記載ながら、純資産1,157.90億円に対し負債590.91億円と資本構成は保守的。運転資本は644.71億円（売掛金382.36億円、棚卸資産125.78億円、買掛金164.78億円）と厚く、需要減速局面では在庫回転・回収サイトの管理が重要。オフバランス債務は開示情報からは把握できず、特段の示唆はない。流動比率<1.0やD/E>2.0の警告条件には該当しない。

キャッシュフロー品質

営業CFは42.65億円で純利益34.24億円の1.25倍と品質は良好（>1.0倍）。減価償却31.45億円がキャッシュ創出を下支え。運転資本の増減は未開示のため、在庫・売掛の変動寄与は不明だが、売上拡大局面では運転資本の吸収が生じやすく、今後のCFボラティリティ要因となり得る。投資CF・設備投資額が未記載のためFCFは算出不可で、配当・成長投資・自己株買いを同時に賄える余力評価には制約。財務CFは▲57.11億円と資本還元や債務返済の実施が示唆されるが、内訳（配当金、自社株買い、借入返済）は未記載。営業CF/売上は4.8%相当で、営業利益率（5.95%）に概ね整合的。運転資本操作の明確な兆候は確認できないが、売掛金・在庫の積み上がりには引き続き注視が必要。

配当持続性

配当実額は未記載だが、計算上の配当性向189.1%は高水準で、単年度の純利益やFCFを上回る可能性が高い点は注意。営業CFは純利益を上回るが、設備投資・投資CFが不明なためFCFカバレッジは評価できない。バランスシートの余力（現金>有利子負債、低レバレッジ）が高配当を一時的に支え得る一方、ROIC3.1%と資本効率が低位であることを踏まえると、中長期の持続性には成長投資とのバランスが不可欠。配当方針（連結配当性向目標や安定配当志向）の開示確認が必要で、短期的には据え置き〜漸進的見直しの可能性を想定。FCFと在庫回転・売掛回収の改善が確認できれば、持続性評価は改善し得る。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（銅・鋼材・樹脂）および物流費の上昇による粗利率圧迫
• 需要循環（建設・設備投資・データセンター投資）の変動による売上影響
• 価格転嫁の遅延・競争激化に伴う価格下押しリスク
• 製品ミックスの悪化（低採算案件比率上昇）
• サプライチェーン混乱による納期遅延・在庫増加

財務リスク:

• ROIC 3.1%と資本効率の低位停滞リスク（投下資本の回収期間長期化）
• 高い計算上の配当性向（189.1%）に伴う内部留保の低下リスク
• 運転資本の積み上がりによる営業CFのボラティリティ
• 為替変動による仕入コスト・外貨建取引の損益影響

主な懸念事項:

• 純利益率の大幅低下（約▲251bp）と税負担の上振れ
• 資本効率の警告シグナル（ROIC<5%）
• 投資CF・設備投資・配当実額未開示によるFCF持続性評価の不確実性
• 在庫・売掛の回転状況不明確に伴うキャッシュ創出力の見通しにくさ

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+8.5%、営業利益+30.2%で営業段階は着実に改善
• 営業利益率は約+99bp改善の5.95%へ上昇
• 純利益は▲34.3%で純利益率は約3.85%へ低下（税・非経常の影響）
• ROE 3.0%、ROIC 3.1%と資本効率は課題
• 営業CF/純利益1.25倍で利益の質は概ね良好
• 流動性は極めて良好（現金>有利子負債、当座比率254%）
• 配当性向189%は持続性に注意（FCF未開示）

注視すべき指標:

• 税率・非経常損益の平準化（四半期推移）
• 粗利率・販管費率のトレンド（価格転嫁とコストインフレの綱引き）
• 在庫回転日数・売掛金回転日数（運転資本効率）
• 受注動向・需要セグメントミックス（高付加価値比率）
• 設備投資額・投資CFとFCF（配当・成長投資の両立余力）
• ROICの改善進捗（7–8%目標水準へのギャップ）

セクター内ポジション: 同業国内電設・制御機器メーカーと比べ、財務体質は極めて保守的で流動性リスクは低い一方、ROE・ROICは低位で資本効率が見劣り。営業段階の改善は進むが、税・非経常の影響でボトムラインの安定性に懸念が残る。

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