森尾電機株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 36.54億円
• 営業利益: 86百万円
• 当期純利益: 69百万円
• 1口当たり当期純利益 (EPU): 51.54円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の森尾電機は、売上減少の中で営業利益・経常利益が二桁減となり、総じて減速基調の四半期でした。売上高は36.54億円で前年同期比-9.7%、主力事業の需要鈍化や案件タイミングの後ズレが示唆されます。売上総利益は6.42億円、粗利率は17.6%と開示され、価格転嫁や製品ミックスは一定維持も、ボリューム減が響きました。販管費は5.56億円で、売上比率は15.2%と高止まりし、固定費負担が営業レバレッジを悪化させています。営業利益は0.86億円で前年比-22.6%、営業利益率は2.35%まで低下しました。前年の営業利益を推定1.11億円、売上高を推定40.47億円とすると、営業利益率は約2.74%から約2.35%へ39bp縮小した計算です。経常利益は0.94億円（-14.9%）で、受取配当金0.13億円などの営業外収益が下支えしました。純利益は0.68億円（-9.1%）で、純利益率は約1.9%と低水準にとどまっています。EPSは51.54円、包括利益は2.94億円と大きく、その他有価証券評価差額金の増加等で純利益を上回りました。デュポン分解ではROEが1.3%にとどまり、純利益率1.9%、総資産回転率0.44倍、レバレッジ1.56倍と、収益性と資産効率の両面で弱さが見られます。一方、営業キャッシュフローは4.06億円と純利益の約6.0倍に達し、利益の質は高い四半期でした。流動比率210%、当座比率202%と流動性は厚く、負債資本倍率0.56倍で財務安全性は良好です。インタレストカバレッジ7.9倍と利払い耐性も十分です。ROICは1.1%と資本効率に明確な課題があり、稼ぐ力の底上げが必要です。配当性向は計算値で125.7%と高く、利益水準からみた配当の持続性に留意が必要です。総じて、キャッシュは強いが収益性が弱い構図で、費用効率化と案件獲得・価格改善によるマージン回復が今後の焦点となります。短期は受注の巻き返しと粗利率の改善度合い、中期は資産効率向上（遊休資産の見直しや投資ポートフォリオ再編）とROIC改善が鍵です。

収益性分析

ROEは1.3%で、純利益率1.9% × 総資産回転率0.44倍 × 財務レバレッジ1.56倍の積に整合しています。最大の制約は低い純利益率と低い総資産回転率で、特に総資産回転率0.44倍は事業資産に対して売上規模が相対的に小さいことを示し、投資有価証券16.09億円や現金7.03億円など非事業性資産の厚みも効率を押し下げています。営業利益率は約2.35%で、前年推定2.74%から約39bp縮小しており、売上減に対して販管費の硬直性が高いことが主因です。営業外収入比率が30.3%と高く、受取配当金（0.13億円）等の非営業要素への依存が利益の質をやや希薄化させています。今期のマージン低下は売上ボリュームの減少と固定費負担によるもので、需要回復やコスト最適化が進めば一部は回復可能ですが、構造的な事業ミックス（低マージン案件比率、価格競争）に起因する部分は持続性のある課題です。懸念すべきトレンドとして、売上成長率（-9.7%）に対し販管費の削減幅が限定的で、営業レバレッジが逆回転している点を指摘します。

成長性評価

売上は-9.7%減の36.54億円で、外部需要の軟化や案件の期ズレが示唆されます。粗利率17.6%は一定だが、売上減に伴う固定費吸収悪化で営業利益率が約39bp悪化しました。営業外収益（受取配当金0.13億円）が経常段階を下支えし、純利益の減少率（-9.1%）は営業利益（-22.6%）より浅く着地。包括利益2.94億円は有価証券評価益の寄与が大きい可能性が高く、持続的な成長ドライバーとは言い難いです。今後は受注積み上がり、価格改定、原材料コストの安定化が売上・粗利の回復要因となり得ますが、資本効率（ROIC 1.1%）の低さは投下資本のリターン改善を要請しています。短期見通しは、需要ボラティリティと固定費の硬直性により利益変動が大きくなりやすい環境。中期は、非事業資産の圧縮や選択と集中による資産回転率向上、収益性の高い案件比率の拡大が成長の質改善のカギとなります。

財務健全性

流動比率210.1%、当座比率202.2%と潤沢な流動性を確保しています。総資産83.13億円に対し負債29.83億円、負債資本倍率0.56倍で資本構成は保守的です。短期借入金6.24億円に対し現金預金7.03億円、売掛金9.67億円、棚卸1.83億円と、短期負債23.25億円に対して流動資産48.84億円があり、満期ミスマッチリスクは低いと評価します。長期借入金は3.00億円で、固定負債比率も低位。インタレストカバレッジ7.92倍と利払い余力は十分です。オフバランス債務の記載はなく、特段の開示は見当たりません。

キャッシュフロー品質

営業CFは4.06億円で純利益0.68億円の約5.98倍と高水準で、利益の現金化は良好です。減価償却費1.05億円の寄与に加え、運転資本の回収（売掛・在庫の縮小等）が寄与した可能性があります。設備投資は0.76億円と抑制的で、営業CFベースの簡便FCFは約3.30億円と推計されます（投資CFの詳細未開示のため概算）。財務CFは-5.21億円で、自己株買い-0.41億円に加え、有利子負債の返済や配当支払いが含まれるとみられ、ネットで資本の外部流出が生じています。営業CF/純利益が大きい一方で、営業外収益や評価益を除いたコア収益が弱い点には注意が必要です。運転資本の積極的な回収が一時的に営業CFを押し上げている可能性もあり、翌期以降の反動に留意します。

配当持続性

配当性向（計算値）は125.7%と利益水準に対して高く、純利益ベースでは持続可能性に懸念があります。一方で、営業CFは潤沢で、簡便FCF（営業CF−設備投資）約3.30億円を前提にすればキャッシュフロー面からの配当余力は一定程度あります（実際の投資CF・配当総額未開示）。今後の持続性は、(1) 収益性の回復（営業利益率の改善）、(2) 投下資本効率の向上によるROIC改善、(3) 自己株式取得と配当のバランスの見直し、に依存します。利益が弱含む局面での高配当政策はバランスシートに依拠する形となるため、キャッシュ創出力の継続性が重要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上ボリューム減と案件期ズレによる固定費未吸収リスク（営業レバレッジの逆回転）
• 原材料価格や調達コストの変動による粗利率圧迫
• 価格競争の強まりによるマージン低下
• 受取配当金等の非営業収益依存度上昇によるコア収益の脆弱化

財務リスク:

• ROIC 1.1%と資本効率の低迷による資本コスト割れリスク
• Debt/EBITDA 約4.8倍と、利益変動時のレバレッジ指標悪化リスク
• 高い配当性向（計算値125.7%）継続による内部留保の目減り
• 営業CFが運転資本回収に依存している場合の反動リスク

主な懸念事項:

• 営業利益率が約39bp悪化し、構造的な費用硬直性が示唆される点
• 総資産回転率0.44倍と資産効率の低さ（非事業資産の厚みを含む）
• 包括利益と純利益の乖離が大きく、評価益への過度な依存懸念
• 需要ボラティリティが高い環境での利益変動拡大

投資示唆

重要ポイント:

• 減収・減益で営業利益率は約2.35%、約39bpの悪化
• ROE 1.3%、ROIC 1.1%と資本効率は明確な課題
• 営業CFは4.06億円で高品質、簡便FCFは約3.30億円と推計
• 流動性と資本構成は健全（流動比率210%、D/E 0.56倍）
• 配当性向は計算値で125.7%と高く、持続性に警戒

注視すべき指標:

• 受注残とブックトゥビルの推移（売上回復の先行指標）
• 粗利率と原材料価格（価格転嫁進捗）
• 販管費率の低減（固定費最適化）
• 総資産回転率と投資有価証券残高の推移（資産効率）
• 営業CFと運転資本の動き（回収一巡後の持続力）
• 配当総額と自己株買いのバランス（株主還元方針）

セクター内ポジション: 小型電機・産機部品同業と比較すると、バランスシートの健全性は上位、しかし収益性（営業利益率・ROIC）と資産効率（総資産回転率）は下位レンジ。需給・コストの逆風下でディフェンシブ性は流動性が担保する一方、リターン面では改善余地が大きいポジショニング。

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