大崎電気工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 454.29億円
• 営業利益: 18.80億円
• 当期純利益: 8.07億円
• 1株当たり当期純利益: 15.45円

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収益性指標

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総括

大崎電気工業の2026年度Q2（上期）連結決算は、売上高4,542.9億円で前年同期比+2.2%、営業利益188.0億円で同+8.7%と、緩やかな増収に対し利益成長が上回るポジティブな営業レバレッジが確認できる内容です。売上総利益は1,052.6億円、粗利率は23.2%で、コスト環境下でも一定の価格・原価コントロールが機能していると見受けられます。営業利益率は4.1%（=1,880/45,429）と、事業ポートフォリオの性質（計量計・配電機器等の公共性が高い分野）を踏まえると妥当な水準ながら、さらなる固定費吸収による改善余地があります。経常利益は186.5億円、当期純利益は69.3億円（+21.3%）と、下段での伸びが上段を上回り、非営業損益・税負担を含めた総合的な効率改善が示唆されます。ROEは1.11%で、純利益率1.53%、総資産回転率0.479回、財務レバレッジ1.52倍のデュポン分解に整合しており、低い純利益率が最も大きな制約要因です。総資産は9,487.8億円、純資産は6,251.9億円で、負債資本倍率0.59倍、自己資本比率は実測ベースでは約65.9%（=62,519/94,878）相当と見做せ、資本基盤は堅固です（開示上の自己資本比率0.0%は不記載扱いと解釈）。流動資産5,954.7億円、流動負債2,924.0億円より流動比率203.6%、当座比率159.5%と、短期流動性は良好です。棚卸資産は1,289.5億円で、半期の売上原価3,392.5億円から年換算ベースの棚卸回転は約5.3回、在庫日数は約69日と推定され、サプライチェーンの逼迫感は限定的と見られます（期中平均在庫不明のため概算）。営業利益に対する支払利息は154.0億円で、インタレストカバレッジは12.2倍と十分な安全余裕があります。税金等は64.7億円で、経常利益を税前利益の近似とすると実効税率は約34.7%と推定されます（開示上の実効税率0.0%は不記載扱い）。一方、キャッシュフロー情報（営業・投資・財務CF）および減価償却費は不記載であり、EBITDA、FCF、キャッシュ創出力の定量評価には制約があります。配当は年間0円、配当性向0.0%とされており、現状は内部留保優先の方針が示唆されます。上期の増益は、粗利率の維持と販管費のコントロールによるもので、営業利益率の改善がROE押し上げに寄与しています。資本構成は保守的で、レバレッジ拡大余地はあるものの、収益率（特に純利益率）の改善が中期的なROE向上の主軸です。ユーティリティ向けスマートメーター等の更新・置換サイクルは需要の底堅さを提供する一方、入札・価格競争や原材料コストの変動は利益率のボラティリティ要因となり得ます。総じて、収益力は改善基調、財務健全性は強固、キャッシュ関連の開示不足が評価の主要な不確実性です。

収益性分析

ROE（1.11%）はデュポン分解で純利益率1.53% × 総資産回転率0.479回 × 財務レバレッジ1.52倍に整合し、最も改善余地が大きいのは純利益率です。営業利益率は4.14%（=1,880/45,429）で、前年同期比の営業増益率（+8.7%）が売上成長（+2.2%）を上回り、正の営業レバレッジが確認できます。粗利率23.2%に対し営業利益率4.1%であることから、販管費率は概ね19.1%と推定され、固定費圧縮やプロダクトミックス改善により更なるマージン拡張余地があります。経常利益率は4.11%（=1,865/45,429）と営業利益率と近接しており、非営業損益のボラティリティは限定的です。税負担は64.7億円で実効税率は約34.7%（推定）と見られ、法人税率レンジに整合的です。インタレストカバレッジは12.2倍と、利払耐性は十分。減価償却費が不記載のためEBITDA/売上は評価不能ですが、設備集約度の実態把握には今後の開示が必要です。総資産回転率0.479回は半期売上対期末資産ベースで控えめであり、在庫回転（年換算約5.3回）改善がROA/ROEの押し上げに寄与します。利益の質は、粗利の安定性と販管費コントロールにより改善傾向と評価しますが、原価インフレや入札価格の変動に感応的です。

成長性評価

売上高は+2.2%と緩やかな伸長で、需要面は堅調ながら、価格要因と数量要因の詳細は不明です。営業利益+8.7%、純利益+21.3%はコストコントロールと非営業効率の改善を示唆します。粗利率23.2%の維持は価格転嫁と原価低減の両立が進んでいる可能性を示します。上期ベースの総資産回転率0.479回と在庫日数約69日の推定から、案件進捗と出荷タイミングの影響を受けやすい構造がうかがえます。スマートメーターや配電機器の更新・置換需要が基盤的な売上持続性を支える一方、入札・価格競争は成長の上限要因となり得ます。利益の質は、営業段階での改善が確認できる一方、減価償却・キャッシュフロー情報が不在のため、キャッシュ創出力の裏付けは限定的です。短期見通しは、販管費効率の維持と在庫回転の改善が鍵で、売上のボラティリティに対する利益耐性の強化が課題です。

財務健全性

流動比率203.6%、当座比率159.5%で短期流動性は高水準。運転資本は3,030.7億円と潤沢で、仕入・製造リードタイムに対応するバッファを確保しています。総資産9,487.8億円に対し負債3,717.0億円、純資産6,251.9億円で、負債資本倍率0.59倍と保守的なレバレッジ。インタレストカバレッジ12.2倍から、利払金154.0億円に対する耐性は十分。自己資本比率は開示上0.0%となっていますが、計算上は約65.9%と健全。満期分布・手元流動性（現金）の詳細は不記載で、資金繰り耐久力の精緻評価には限界があります。担保付借入の有無、コミットメントライン等の情報は不明です。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFが不記載のため、利益とキャッシュ創出の連動性（営業CF/純利益）、FCF、投資負担の水準は評価不能です。減価償却費も不記載で、EBITDAや非現金費用による利益の質の検証ができません。運転資本は3,030.7億円と大きく、在庫1,289.5億円の回転効率（年換算5.3回推定）がキャッシュ化に影響します。営業利益188.0億円、利払い154.0億円という構図から、キャッシュベースでも金利負担は吸収可能と推定されますが、税金支払や設備投資の規模が不明なため断定はできません。現金残高は不記載で、期末手元資金の安全余裕は評価できません。結論として、利益水準は改善しているが、CF開示欠落によりキャッシュフロー品質の定量的裏付けは限定的です。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0.0%で、現状は内部留保重視のスタンス。EPSは15.45円で当期純利益69.3億円を確保しており、理論上は配当原資は存在しますが、FCFが不明なため持続可能性の評価はできません。FCFカバレッジ0.00倍は不記載によるものと解釈し、判断材料には用いません。資本構成は健全（負債資本倍率0.59倍）で将来的な資本政策の柔軟性はありますが、投資計画・需要サイクルに応じた内部資金確保が優先される可能性があります。配当方針の見通しは、キャッシュフロー開示と設備投資計画の明確化が前提条件です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• ユーティリティ向け入札・価格競争の激化による利益率圧迫
• スマートメーター更新サイクルの時期偏重による売上ボラティリティ
• 原材料・部材価格の変動（電子部品、金属価格等）
• サプライチェーン遅延による納期・在庫増のリスク
• 為替変動による海外売上・購買コストへの影響
• 品質・検収要件の厳格化に伴う引当・保証コスト増加の可能性

財務リスク:

• キャッシュフロー開示欠落による資金創出力の評価不確実性
• 在庫水準の上振れによる運転資本の固定化とキャッシュ化の遅延
• 金利上昇局面での利払い負担増（現状カバレッジは12.2倍と余裕）
• 大型投資発生時のFCF悪化と資金調達需要の増加

主な懸念事項:

• 減価償却費・設備投資の情報不足によりEBITDA/FCFが把握不能
• 現金残高・手元流動性の不明瞭さ
• 自己資本比率など一部指標が不記載（0表示）で精緻な比較が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+2.2%に対し営業利益+8.7%で正の営業レバレッジが顕在化
• 営業利益率4.1%、粗利率23.2%で販管費率は約19.1%と推定
• ROE1.11%で純利益率の低さが主要制約、総資産回転率とレバレッジは安定
• 流動比率203.6%、負債資本倍率0.59倍と財務健全性は高い
• インタレストカバレッジ12.2倍で金利耐性は十分
• キャッシュフロー・減価償却の不記載によりCF品質評価に制約

注視すべき指標:

• 粗利率と販管費率のトレンド（営業利益率の逓増継続）
• 受注残と出荷進捗、在庫回転（在庫日数の短縮）
• 営業CF/純利益、FCF（開示再開後）
• 金利負担と有利子負債水準、インタレストカバレッジ
• 税負担率の実績推移と特別要因の有無

セクター内ポジション: 国内電気機器中堅の中では、財務レバレッジが抑制され流動性も高水準でディフェンシブ。一方、営業利益率・ROEは同業平均と比べやや低めで、効率性（在庫回転・固定費吸収）の改善が課題。キャッシュフロー開示が整うまで相対評価の確度は中程度に留まる。

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