寺崎電気産業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 291.55億円
• 営業利益: 26.69億円
• 当期純利益: 19.29億円
• 1株当たり当期純利益: 148.09円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の寺崎電気産業は、増収・大幅な増益で着地し、営業・経常・最終の各段階で利益率が改善した好決算です。売上高は291.55億円で前年同期比+8.3%、営業利益は26.69億円で+18.9%、経常利益は28.30億円で+26.2%、当期純利益は19.29億円で+22.3%と、上流から下流まで利益成長が上回りました。営業利益率は9.15%（=26.69/291.55）と推計され、前年同期比で約+81bpの拡大が観測されます。経常利益率は9.70%（=28.30/291.55）で約+136bp拡大、純利益率は6.62%（=19.29/291.55）で約+76bp拡大と、非営業損益の寄与もありつつ、営業段階の改善がベースになっています。粗利率は27.8%で安定しており、販管費率は18.65%（=54.37/291.55）に抑制され、営業レバレッジが効いた格好です。営業外収益は2.10億円（受取利息0.83億円、受取配当0.21億円等）で、営業外収入比率は10.9%と、増益に一定の後押しを与えました。キャッシュ面では営業CFが19.73億円で、営業CF/純利益は1.02倍と閾値（1.0倍）をわずかに上回り、利益の現金裏付けは許容範囲です。バランスシートは現金179.66億円と総借入17.09億円で実質ネットキャッシュ、流動比率282.5%、当座比率240.0%と流動性は極めて堅牢です。一方、ROEは3.6%と低位にとどまり、ROICも4.8%と経営目標水準（7–8%超）に未達で、資本効率は課題が残ります。総資産回転率0.372と手元流動資産の厚さが効率性を希薄化しており、成長投資の質と投下資本のメリハリが今後の焦点です。営業外の金利収入が利益成長を押し上げる一方で、構造的な収益力強化は引き続き営業利益率の改善とROIC引き上げがカギとなります。インタレストカバレッジは54.86倍と極めて高く、財務耐性は良好です。運転資本面では売掛・在庫の積み上がりに伴いキャッシュコンバージョンサイクルは3か月超の水準と推定され、成長局面での資金需要管理が引き続き重要です。投資CF開示がなく正確なFCFは算定不能ですが、設備投資額8.21億円を控除した簡易FCFはプラス圏と推計されます。配当は配当性向27.0%（計算値）と保守的で、現時点では持続可能性が高いとみられます。総じて、収益性の改善と強固な財務により足元の業績モメンタムは良好ですが、ROIC・ROEの低位が評価の制約となり得るため、投下資本効率の改善と運転資本の回転向上が中期的な株主価値の鍵です。データ制約として、投資CF明細、配当金総額、研究開発費・販管費内訳、持分法利益が未記載である点に留意が必要です。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）：ROE 3.6% = 純利益率6.6% × 総資産回転率0.372 × 財務レバレッジ1.45倍。ステップ2（最大変化要素）：前年からの改善寄与が大きいのは純利益率（約+76bp）と、これを下支えした営業利益率（約+81bp）。総資産回転率は0.372と低位で大きな改善は確認できず、ROEの頭打ち要因。ステップ3（ビジネス要因）：粗利率の維持と販管費率の抑制で営業レバレッジが発現、加えて受取利息等の営業外収益が経常段階を押し上げ、実効税率31.8%ながら純利益率改善に寄与。ステップ4（持続性評価）：販管費の伸び抑制による営業利益率改善は一定の持続可能性がある一方、金利収入など営業外の押し上げは金利環境や余資水準に依存し循環的。一方で総資産回転率は高水準の現金・運転資本から構造的に低く、短期での大幅改善は限定的。ステップ5（懸念トレンド）：売上+8.3%に対し販管費の伸び率は未開示ながら、販管費率が18.65%に低下している可能性が高い。もっとも、総資産回転率の低迷（0.372）とROIC 4.8%（<5%）は、資本効率面のボトルネックとして継続懸念。

成長性評価

売上は+8.3%で堅調。原価率の安定と販管費効率化で営業利益+18.9%と伸びが上回り、価格転嫁・ミックス改善または生産性改善のいずれかが機能した可能性が高い。経常+26.2%は営業外収益（受取利息0.83億円、配当0.21億円等）の寄与も確認できる。純利益+22.3%は実効税率31.8%を考慮しても増益幅が確保されている。売上総利益率27.8%は同社のビジネス構造（産業・社会インフラ向け機器）に整合的で、期中の価格競争激化は限定的と推察。受注残やブック・トゥ・ビルは未開示だが、売掛金142.78億円や在庫81.02億円の積み上がりは需要の堅調さと案件進捗を示唆。一方で総資産回転率0.372と運転資本の厚さが続く限り、トップライン拡大の資本効率は伸びにくい。先行きは、受注環境の底堅さとコストコントロール継続で増益基調は維持可能だが、営業外収益への依存は金利動向に左右されやすい。中期的には、製品ミックス高度化、サービス・保守の継続収益化、海外展開の拡大などでROIC引き上げが焦点。

財務健全性

流動比率282.5%・当座比率240.0%と流動性はきわめて健全。総負債243.33億円に対し純資産539.42億円で負債資本倍率0.45倍、警戒水準のD/E > 2.0からは大幅に低い。短期借入金4.30億円・長期借入金12.79億円に対し現金179.66億円で実質ネットキャッシュ、満期ミスマッチリスクは限定的。買掛金50.02億円に対し売掛金142.78億円・在庫81.02億円と運転資本は潤沢で、短期資金繰りは安定。オフバランス債務の情報は未記載で判断不可。インタレストカバレッジ54.86倍と支払能力は極めて強固。

キャッシュフロー品質

営業CF19.73億円に対し当期純利益19.29億円で営業CF/純利益は1.02倍と閾値（>1.0倍）をわずかに上回り、利益の現金裏付けは良好～中立。投資CFが未記載のため厳密なFCFは算定不能だが、設備投資額8.21億円を控除した簡便FCFは約+11.5億円と推計（その他投資キャッシュフローの影響は不明）。売掛金・在庫の高水準から、運転資本の季節性・案件進捗による営業CFの振れに留意が必要。運転資本操作の兆候は現時点のデータでは限定的だが、在庫回転日数約70日、売掛回収約89日、買掛支払約43日から推計されるCCCは約116日と長めで、成長局面では営業CFのタイミングミスマッチが発生しやすい。

配当持続性

配当性向は計算値で27.0%と保守的レンジ（<60%）にあり、利益水準・ネットキャッシュを踏まえると持続可能性は高い。配当金総額・投資CF未開示のためFCFカバレッジの厳密評価は不可だが、簡便FCFはプラス圏推計で自己株取得も実施なし（0.00億円）とみられ、キャッシュアウトは統制的。今後はROIC改善と投資機会の質に応じて、配当と成長投資のバランス運用が妥当と考えられる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要循環リスク：産業・社会インフラ投資サイクルの変動による受注・売上の変動
• 原材料・部材価格上昇による粗利圧迫リスク
• 人件費・外注費上昇による販管費率の上振れ
• 製品ミックス悪化や価格競争激化による利益率低下
• 海外案件・サプライチェーン遅延による納期・在庫増加

財務リスク:

• 総資産回転率の低迷（0.372）によるROE・ROICの抑制
• 運転資本の積み上がりに伴う営業CFのタイミングリスク（CCC長期化）
• 金利環境変動による営業外収益（受取利息）の振れ
• 投資CF未開示によるFCF把握不確実性
• 為替変動による評価差・調達コスト変動（対外取引がある場合）

主な懸念事項:

• ROIC 4.8%（<5%）と資本効率に関する警告シグナル
• ROE 3.6%と低位での安定化リスク（バリュエーション割引要因になり得る）
• 営業外収益の寄与（営業外収入比率10.9%）依存度上昇の可能性
• 投資CF・配当総額・持分法利益など開示欠落による分析精度の制約

投資示唆

重要ポイント:

• 増収・大幅増益で営業・経常・純利益率がそれぞれ+81bp、+136bp、+76bp改善
• 営業CF/純利益1.02倍で利益の現金裏付けは許容範囲、簡便FCFはプラス推計
• ネットキャッシュ・高流動性で財務耐性は非常に強い
• 一方でROIC 4.8%、ROE 3.6%と資本効率は課題
• 総資産回転率0.372・CCC約116日と効率性改善余地が大きい

注視すべき指標:

• 受注残・ブックトゥビル（受注/売上）
• 営業利益率と販管費率のトレンド
• ROICと投下資本（運転資本・固定資産）の変化
• 売掛金・在庫日数、CCCの短縮度合い
• 投資CF明細と大型投資・M&Aの有無
• 金利感応度（受取利息・有価証券運用収益の動向）
• 配当総額・資本配分方針の更新

セクター内ポジション: 同業製造業内では財務安全性は最上位クラスだが、資本効率（ROIC・ROE）は業界平均を下回る可能性が高く、効率性改善の実行度が評価の鍵。

免責事項

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