ヤーマン(6630) 2026年度第1四半期決算

クイックビュー

Executive Summary

売上高は前年同期比で増収に転じ、営業損失は大幅に縮小、経常利益・純利益は黒字化した。売上高は65.2億円（前年同期46.9億円、+39.2%）となり、海外部門・店販部門の拡大が牽引した。営業利益は▲0.15億円（前年同期▲8.3億円）で、営業利益率は▲0.2%と前年同期の▲17.7%から大きく改善したが、黒字化には至っていない。営業外収益（為替差益、持分法投資利益等）0.6億円の寄与により経常利益は0.5億円、純利益は0.1億円と、いずれも前年同期の損失から回復した。

業績変動要因

【売上高】売上高は65.2億円で前年同期比+39.2%の増収となった。セグメント別では海外部門が23.4億円（+137.8%）と最大の伸びを示し、店販部門も20.4億円（+46.7%）と拡大した。一方、直販部門は14.1億円（▲11.3%）と減少し、通販（オンライン）は6.0億円（+3.3%）でほぼ横ばいであった。増収の中心は海外・店販チャネルの回復であり、直販の縮小を吸収する構図となっている。

【損益】売上総利益は36.6億円、粗利率56.1%を確保した一方、販管費が36.7億円（売上比56.3%）に達し、粗利をわずかに上回ったことで営業損益は▲0.15億円と損益分岐点近傍にとどまった。前年同期の営業損失8.3億円からは大幅に縮小しており、増収に加えて広告宣伝費等の効率化が寄与したとみられる。経常利益0.5億円は為替差益0.2億円・持分法投資利益0.25億円などの営業外収益が下支えした結果であり、本業単独の収益力とは区別して評価する必要がある。特別損益は利益0.15億円・損失0.08億円で純額0.07億円のプラスとなり、税引前利益0.56億円に対し法人税等0.4億円（実効税率73.2%）が計上され、純利益は0.14億円にとどまった。結論として、増収かつ損益改善（営業損失縮小・経常/純利益の黒字化）である。

セグメント別分析

セグメント利益では店販部門が5.6億円（利益率27.7%）と全社最大の稼ぎ頭であり、前年同期比+1,558.8%と大幅増益した。直販部門は利益率17.8%と高収益性を維持し、利益は2.5億円（+54.9%）に伸長した。オンラインは利益率33.1%と最も高い収益性を示すが、規模は2.0億円にとどまる。一方、海外部門は売上高が最大（23.4億円）にもかかわらず利益はわずか0.4億円、利益率1.8%と低水準であり、売上拡大が利益に十分結びついていない。セグメント利益合計11.2億円に対し、各セグメントに配分されない全社費用が11.4億円計上されており、この全社費用の吸収度合いが連結営業損益を左右する構造となっている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は▲0.2%、純利益率は0.2%であり、粗利率56.1%に対し販管費率56.3%が上回ることで営業段階では僅少の損失を計上している。ROEは0.1%と低水準であり、純利益率の低さが主因である。【キャッシュ品質】税引前利益0.56億円に対し法人税等0.41億円が計上され、実効税率は73.2%と高く、税引前段階の改善が純利益に十分反映されていない。【投資効率】研究開発費は1.9億円で売上高比3.0%、広告宣伝費は13.8億円で売上高比21.2%に達し、販売関連費用の負担が営業利益率を抑制する主因となっている。【財務健全性】自己資本比率は90.5%（前年同期87.4%から改善）、有利子負債は長期借入金1.0億円のみで、現金及び預金149.9億円を背景に財務基盤は極めて安定している。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の開示は限定的だが、貸借対照表の動きから資金動向を確認できる。現金及び預金は149.9億円で前年同期の145.0億円から増加し、総資産の56.0%を占める。棚卸資産は31.0億円で完成品が同額を占め、在庫水準は前年同期の32.2億円から小幅減少にとどまっている。売掛金は35.0億円、買掛金は8.7億円であり、売掛金が買掛金を大きく上回る構造は運転資本の負担要因となっている。有利子負債が長期借入金1.0億円のみに限定される一方、利益剰余金は229.6億円と厚く、営業損益がなお僅少の赤字圏にある中でも資金面の余力は大きい。

収益の質

当期の経常利益0.5億円および純利益0.1億円は、本業（営業損益▲0.15億円）よりも営業外収益への依存度が高い点で質的な留意が必要である。営業外収益0.6億円のうち為替差益0.2億円、持分法投資利益0.25億円、受取利息0.1億円が中心であり、いずれも本業の販売活動とは独立した要因である。特別利益0.15億円（固定資産売却益）と特別損失0.08億円（固定資産除却損）は純額0.07億円の一時的な押し上げ効果であり、純利益0.14億円の約半分に相当する。したがって、営業外収益・特別損益を除いた経常的な事業収益力は、開示上の純利益よりも小さいと考えられ、今後の四半期では本業の営業損益改善そのものが収益の質を判断する主眼となる。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想は売上高275.0億円、営業利益4.5億円、経常利益5.0億円であり、当第1四半期の進捗率は売上高23.7%、営業利益は▲3.3%（損失計上のため）、経常利益は9.8%にとどまる。四半期の営業損益は依然赤字であり、通期の営業利益4.5億円達成には残り3四半期での大幅な収益改善が前提となる。今回、業績予想・配当予想の修正はいずれも「無」とされており、会社側は当初予想の達成を見込んでいる。進捗率の観察からは、下期偏重の収益計画である可能性が示唆される。

株主還元

通期の配当予想は1株当たり9.00円であり、当四半期における配当予想の修正は行われていない。期中平均株式数55,021,182株を用いると年間配当総額は約4.95億円と試算され、通期純利益予想3.50億円に対する配当性向は約141.5%となる。これは配当のみに基づく配当性向であり、自社株買いを含む総還元性向とは異なる。配当性向が100%を超える水準であるが、利益剰余金229.6億円、現金及び預金149.9億円という厚い内部留保・現金基盤が配当の実施余力を支えている。

リスク要因

1. 海外事業の収益性リスク: 海外部門は売上高23.4億円と全社最大規模だが、営業利益は0.4億円、利益率1.8%にとどまる。売上拡大が利益転換に結びついていない状況であり、価格競争や現地販促費の動向がモニタリング対象となる。

2. 在庫・運転資本リスク: 棚卸資産31.0億円（うち完成品31.0億円）に対し、売掛金35.0億円・買掛金8.7億円という構成から、在庫滞留や回収サイトの長期化が資金効率に影響を与える可能性がある。

3. 配当カバーリスク: 通期配当性向は約141.5%と純利益を上回る水準にあり、通期計画（純利益3.50億円）が未達となる場合、利益に基づく配当の持続性はモニタリングが必要となる。ただし現金及び預金149.9億円の水準を踏まえると、短期的な支払い余力そのものは高い。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率とも業種中央値を大きく下回り、収益性面では業種内で低位に位置する。

成長性・資本効率

なお、当社集計の売上高成長率は開示データの前年同期比に基づくが、セグメント別開示との整合確認が必要な項目である。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業損益は前年同期の大幅な損失から損益分岐点近傍まで縮小し、増収と合わせて損益構造の改善が観察される。ただし営業利益率は依然マイナスであり、黒字化はこれからの段階にある。

2. 経常利益・純利益の黒字化は、為替差益や持分法投資利益といった営業外要因および特別損益への依存度が相対的に高い。本業の営業損益そのものの改善余地が、今後の収益の質を評価する上での注目点となる。

3. 通期計画に対する売上高進捗率は23.7%、営業利益・純利益はそれぞれ低い進捗率にとどまっており、下期での業績積み上げの進捗がモニタリングポイントとなる。海外部門の売上拡大と利益率の両立、店販・直販部門の高収益性の持続も観察対象である。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 338円〜356円、ω±0.1で 344円〜349円。

注記:

• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。