株式会社ダイヘン 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,052.53億円
• 営業利益: 69.32億円
• 当期純利益: 57.87億円
• 1株当たり当期純利益: 216.41円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期のダイヘンは、売上・利益ともに堅調な増収増益で、営業利益が前年比+36.9%と大きく伸長しました。売上高は1,052.53億円（+9.5%）で、粗利益は303.46億円、粗利率は28.8%と一定の改善余地を残しつつも増収効果が確認できます。営業利益は69.32億円で、営業利益率は6.6%と推計され、前年同期比で約132bpの改善が見られます。経常利益は78.96億円（+36.9%）で、営業外損益の純増（収益17.69億円−費用8.05億円=+9.64億円）が寄与しました。最終利益は51.73億円（+22.7%）で、純利益率は4.9%へ上昇し、前年同期比で約52bp改善したと試算されます。販管費は234.14億円で売上比22.3%程度と、増収効果で販管費率の低下（営業レバレッジの発現）が観察されます。インタレストカバレッジは14.44倍と強固で、財務費用の負担感は低い一方、借入金合計は668億円でDebt/EBITDAは約6.65倍とやや重めです。流動比率230.8%、当座比率184.5%と短期流動性は十分に確保されています。営業キャッシュフローは42.18億円で、純利益比0.82倍と品質は許容範囲ながら、1.0倍を下回っておりやや慎重な見方が必要です。設備投資64.36億円を控除したシンプルFCFは約▲22億円とマイナスに転じ、当期は投資先行の局面です。ROEは3.2%、ROICは2.5%にとどまり、資本効率の低さが明確な課題です。営業外収入比率が34.2%と示されるなど、非業務的要素への依存度が一部うかがえ、持続的なコア利益拡大が今後の焦点となります。運転資本は約1,096億円と大きく、売上に対する運転資本負担が重いビジネス特性がキャッシュ創出力を抑制するリスクです。配当性向は80.4%と高く、FCFがマイナスの今期上期においては内部資金での配当継続余地に注意が必要です。なお、同社は総合商社ではなく製造業であり、持分法投資利益への依存は開示上確認できません。総じて、売上成長と営業レバレッジで利益は改善した一方、資本効率とFCFの弱さが次の課題で、在庫・債権回転の改善と投資の収益化が将来のROIC改善の鍵です。今後は受注動向、在庫水準、価格改定の浸透度、ならびに借入依存の低減進捗が重要なモニタリングポイントとなります。

収益性分析

ステップ1: ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで、4.9%×0.356×1.85=約3.2%と整合しています。ステップ2: 期中で最も変化が大きい要素は純利益率の改善（約+52bp）と営業利益率の改善（約+132bp）で、総資産回転率は0.356と低く大きな改善は見られません。ステップ3: 利益率改善の主因は、増収（+9.5%）に対する販管費の伸びの抑制による営業レバレッジ発現、および営業外損益の純増（+9.64億円）です。ステップ4: 営業レバレッジによる改善は需要環境と価格政策が維持されればある程度持続可能ですが、非業務的な営業外損益への依存は一時性が混在する可能性があり持続性は相対的に低いと評価します。ステップ5: 懸念として、（i）総資産回転率0.356の低さ＝運転資本の重さ、（ii）Debt/EBITDA約6.65倍の負担感、（iii）営業CF/純利益0.82倍とキャッシュ転化の弱さ、が資本効率（ROE/ROIC）改善のボトルネックです。また販管費率は22.3%とまだ高く、今後の人件費・物流費の上昇が売上成長率を上回るとマージンを圧迫する潜在リスクがあります。

成長性評価

売上は+9.5%増で、溶接・メカトロ、電力機器、半導体関連電源等の需要底堅さが示唆されます（内訳未開示のため推定）。営業利益は+36.9%と売上成長を大幅に上回り、価格改定・ミックス改善・コスト吸収の進展が示唆されます。営業外損益の純増（+9.64億円）が経常ベースの伸長を押し上げていますが、内訳未開示につき持続性の判断は限定的です。粗利率は28.8%で、資材・部材コストの落ち着きと生産性改善が一部寄与した可能性があります。販管費率は22.3%まで低下し、規模の経済が働いています。半面、総資産回転率0.356、ROIC2.5%と投下資本効率は低く、成長の質は「投資・運転資本の負担が大きい」構図です。今後は受注残の消化速度、在庫圧縮、プロジェクト案件の収益性可視化が成長の持続性を左右します。地政学・サプライチェーン由来のコスト上振れ、為替の変動はボラティリティ要因です。全体として、短期は営業レバレッジで増益基調、 中期は資本効率とキャッシュ転化の改善が成長の質を規定すると見ます。

財務健全性

流動比率230.8%、当座比率184.5%と短期流動性は健全です。負債資本倍率0.85倍で過度なレバレッジではありませんが、総借入金668.03億円の水準はEBITDA比6.65倍と重く、金利上昇局面では注意が必要です。インタレストカバレッジ14.44倍と利払い余力は現時点で十分です。短期借入金259.16億円に対し、現金302.75億円＋売掛金461.47億円で短期の満期ミスマッチリスクは低いと評価します。運転資本は約1,096億円と大きく、在庫388.50億円・売掛金461.47億円・買掛金169.11億円の構成から、資金繰り上の季節性・案件進捗の影響を受けやすい体質です。オフバランス負債は開示情報からは特定できません。自己資本比率は未記載ですが、総資産2,958億円に対して純資産1,600億円で約54%相当と推計され、耐久性は良好とみられます。

キャッシュフロー品質

営業CFは42.18億円で純利益51.73億円に対する比率は0.82倍と、品質はボーダーライン上ながら大きな乖離はありません（>1.0倍が望ましい）。運転資本の積み増し（在庫・売掛）により営業CFが圧迫された可能性があります。設備投資64.36億円を控除したシンプルFCFは約▲22.18億円とマイナスで、上期は投資先行・運転資本吸収によりキャッシュアウトが先行しました。財務CFは+30.40億円で、FCF不足を外部調達で補填した格好です。運転資本操作の兆候として、売掛・在庫の水準が大きく、売上に対する運転資本比率は約65%と高めでキャッシュ転化力の改善余地が大きいです。営業CF/純利益が0.8倍に近い水準で推移する場合、利益の質に対する投資家の不安定感が残るため、在庫回転・債権回収の改善が重要です。

配当持続性

配当性向は80.4%と高水準で、ベンチマーク（<60%）を上回り慎重評価が必要です。配当金総額は未開示ですが、参考としてEPS216.41円・配当性向80.4%を機械的に適用するとDPSは約174円となり、期中平均株式数2,390.6万株ベースで現金流出は概算約41.6億円規模となります。この試算は上期実績ベースの単純計算であり、通期見通し・期末配当方針とは一致しない可能性が高い点に留意ください。上期のシンプルFCFは▲22億円で、仮に上記規模の配当を継続する場合は営業CFや運転資本解放、あるいは外部調達での補填が必要となります。キャッシュ残高302.75億円は十分なバッファですが、資本効率（ROIC2.5%）やDebt/EBITDA6.65倍を踏まえると、配当と成長投資・財務健全性のバランス再点検が望まれます。今後は通期ガイダンス、FCF創出、在庫圧縮の進捗に応じて持続可能性の判断が変化します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクル変動（溶接・電力機器・半導体関連の設備投資サイクル）
• 価格改定の遅れや競争激化による粗利率圧迫
• サプライチェーン混乱・部材コスト上振れによるコスト増
• 為替変動による収益・在庫評価への影響
• 大型案件の進捗遅延による売上計上の期ずれ

財務リスク:

• Debt/EBITDA約6.65倍とやや高めのレバレッジ
• 営業CF/純利益0.82倍とキャッシュ転化の弱さ
• 高い運転資本依存（在庫・売掛の膨張リスク）
• 高い配当性向（80.4%）に伴うFCFカバレッジ低下の懸念
• 金利上昇局面での利払い負担増加リスク

主な懸念事項:

• ROIC2.5%と資本効率の低位停滞
• 営業外損益（純+9.64億円）依存度上昇の持続性不確実性
• FCFマイナス（▲22億円）と投資先行の継続可能性
• 運転資本の圧縮進捗次第で通期のキャッシュ創出が左右される点

投資示唆

重要ポイント:

• 増収（+9.5%）と営業レバレッジで営業利益は+36.9%、営業利益率は約+132bp改善
• 純利益率は約4.9%へ改善も、営業CF/純利益は0.82倍とキャッシュ転化は課題
• 流動性は強固（流動比率231%、ICR14.4倍）だが、Debt/EBITDA約6.65倍とレバレッジはやや高い
• ROE3.2%、ROIC2.5%と資本効率は不十分で改善余地が大きい
• 運転資本の重さ（売上比約65%）がFCF創出のボトルネック

注視すべき指標:

• 受注残と在庫回転日数（在庫圧縮の進捗）
• 売掛金回転日数・回収遅延指標
• 価格改定の浸透度と粗利率トレンド
• 設備投資実行額と投下資本リターン（ROIC）の改善度合い
• Debt/EBITDAおよびフリーキャッシュフローの黒字化タイミング
• 営業外損益の内訳と一過性要因の有無

セクター内ポジション: 短期の収益モメンタムは良好だが、同業製造業の中では運転資本負担とレバレッジの重さ、ROICの低位がボトルネック。資本効率とFCF改善が進めば評価見直し余地。

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