宮越ホールディングス株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年度中間決算は、売上高20.0億円（前年比+9.7億円 +410.4%）と大幅増収を達成したが、営業利益は-3.3億円（同-6.1億円）、経常利益は-8.4億円（同-13.9億円）、親会社株主に帰属する純利益は-20.7億円（同-24.7億円）といずれも赤字転落した。売上は前年の約5倍に拡大したものの、粗利率9.7%（1.93億円）と低収益構造が営業損失の要因となった。営業外段階では受取利息3.3億円と為替差益1.1億円を計上する一方、貸倒引当金繰入9.4億円が営業外費用として計上され経常損失が拡大。特別損失では減損損失8.5億円を含む9.4億円を計上し、税引前損失は17.8億円に達した。法人税等2.8億円を計上後、非支配株主帰属利益調整を経て最終損失は20.7億円となり、EPSは-48.42円（前年+9.14円）と大幅悪化。業績予想（売上高20.0億円、最終損失3.45億円）に対し売上は達成したものの、最終損失は予想の約6倍となり、貸倒引当金繰入と減損損失の想定超過が大幅未達の主因である。

業績変動要因

【売上高】売上高は20.0億円と前年10.3億円から+410.4%の大幅増収となった。不動産開発及び賃貸管理事業の単一セグメントであり、売上構成の詳細は開示されていないが、表面的な売上規模は前年の約5倍に拡大した。ただし売上原価は19.8億円（前年2.1億円、+855.8%）と売上以上のペースで増加し、粗利は1.93億円にとどまった。粗利率は9.7%（前年79.8%）と大幅に低下しており、売上成長が収益性の改善に結びついていない構造が顕著である。販管費は5.3億円（前年5.4億円）とほぼ横ばいだが、粗利の縮小により販管費率は26.3%に上昇し、固定費負担が重く営業段階で3.3億円の赤字を計上した。

【損益】営業損失3.3億円（前年営業利益2.8億円）に対し、営業外収益は受取利息3.3億円と為替差益1.1億円を含む4.4億円を計上。一方で営業外費用9.4億円が発生し、その主因は貸倒引当金繰入9.4億円である。営業外費用として計上された貸倒引当金繰入は、長期貸付金等に対する回収可能性の見直しに伴う措置と推察される。この結果、経常損益は-8.4億円と営業段階からさらに5.1億円悪化した。特別損失では減損損失8.5億円を中心に9.4億円を計上し、税引前損失は17.8億円に拡大。法人税等2.8億円（実効税率-15.8%、繰延税金資産評価等の影響で赤字下でも税負担）を計上後、非支配株主利益-1.3億円の調整を経て、親会社株主に帰属する純損失は20.7億円となった。包括利益は為替換算調整1.6億円（利益）により-19.0億円となり、純損失から若干改善している。以上、表面的な増収は達成したものの、低粗利構造、貸倒引当金繰入、減損損失の三重苦により大幅な赤字を計上し、減収増益の対極にある増収大幅減益の決算となった。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は-16.7%（前年+27.6%）と赤字転落し、粗利率9.7%（前年79.8%）の低下と固定費負担が要因。純利益率は-103.3%と大幅赤字となり、営業外の貸倒引当金繰入および特別損失の減損が利益率を押し下げた。ROEは-7.9%（前年+1.4%）と悪化し、純利益率の低下が主因。EBIT（営業利益）は-3.3億円でEBITマージンは-16.7%、EBITDA（EBIT+減価償却費0.5億円）は-2.8億円でマージンは-14.0%と営業段階のキャッシュ創出力は弱い。【キャッシュ品質】営業CF-9.1億円に対し純利益-20.7億円で、営業CF/純利益倍率は0.44倍と低く、利益の現金化に課題がある。運転資本の変動では貸倒引当金増加+9.5億円が非現金費用として加算されるものの、全体としてマイナスCFとなり現金創出力は脆弱。減価償却費0.5億円はEBITDAの一部だが、営業CFの改善には至らなかった。【投資効率】ROIC（EBIT×(1-実効税率)/投下資本）は営業利益がマイナスのため-2.3%と低迷。設備投資3.7億円に対し減価償却費0.5億円で、設備投資/減価償却倍率は7.06倍と投資先行の姿勢が続く。総資産回転率は0.08回転（売上高20.0億円/総資産265.1億円）と極めて低く、潤沢な現金預金113.6億円や長期貸付金135.3億円など収益非連動資産の比重が高い資産構成が回転率を抑制している。建設仮勘定は10.5億円と有形固定資産の大半を占め、未稼働資産の滞留が回転率と収益性の足枷となっている。【財務健全性】自己資本比率は98.4%（前年97.0%）と極めて高く、負債合計は4.1億円のみで財務基盤は盤石。流動比率は6,362%（流動資産123.5億円/流動負債1.9億円）と流動性は突出しており、短期支払能力に懸念はない。現金預金113.6億円は総資産の42.9%を占め、資金余力は潤沢。有利子負債はゼロで負債資本倍率は0.02倍と極めて低く、金利上昇耐性も高い。ネットキャッシュポジションは113.6億円と厚く、財務リスクは限定的である。

キャッシュフロー分析

営業CFは-9.1億円（前年+4.7億円、-291.5%）と赤字転落し、税金等調整前純利益-17.8億円に対し減価償却費0.5億円、減損損失8.5億円、貸倒引当金増加9.5億円などの非現金項目を加算したものの、利息・配当金収入の調整-3.3億円、為替差損益の調整+1.2億円、法人税等の支払-1.3億円等を経て営業CF小計は-10.0億円となった。営業資産負債の増減では明示的な大幅変動は見られず、全体として営業段階での現金創出力は弱い。投資CFは+28.2億円（前年-5.3億円）と大幅プラスとなり、主因は定期預金の払戻33.9億円が定期預金の預入-1.2億円を上回ったことに加え、設備投資支出-3.7億円、長期貸付金の回収0.4億円、その他投資活動-1.2億円等を反映している。財務CFは0.0億円（前年0.0億円）で資金調達・返済活動はなく、現金等は為替影響+2.1億円を含めて+21.3億円増加し、期末の現金及び現金同等物は54.9億円となった。FCF（営業CF+投資CF）は+19.1億円と黒字だが、主因は定期預金解約等の投資CFプラスであり、事業の稼ぐ力によるものではないため持続性には注意を要する。EBITDAがマイナスのなかでの営業CFマイナスは、営業段階でのキャッシュ創出の弱さを示しており、キャッシュ・コンバージョンの改善が急務である。

収益の質

経常利益-8.4億円と純利益-20.7億円の乖離12.3億円は主に特別損失9.4億円（減損損失8.5億円を含む）と税金費用2.8億円によるもので、一時的要因が純利益を大幅に押し下げた。営業外収益4.4億円のうち受取利息3.3億円と為替差益1.1億円は事業本業外の収益であり、経常的収益力は営業段階のマイナスに留まる。営業外費用9.4億円は貸倒引当金繰入が大半を占め、貸付金の回収懸念を反映した費用であるが、現金支出を伴わない会計上の費用である点で一時的要素を持つ。特別損失の減損損失8.5億円は保有資産の価値見直しであり、将来収益への影響は限定的だが、過去の投資判断や収益化遅延を示唆する。包括利益-19.0億円は純利益-20.7億円に為替換算調整+1.6億円を加えたもので、純利益との乖離は小さく、その他包括利益の影響は軽微である。営業CFが-9.1億円と純利益-20.7億円を上回る（絶対値ベースで少ない赤字）のは、貸倒引当金や減損損失といった非現金費用の加算効果によるが、営業CF自体がマイナスである以上、収益の質は低い。アクルーアル（純利益-営業CF）は-11.6億円とマイナスであり、会計上の利益が現金以上に悪化していることを示す。経常的な収益基盤の脆弱性、一時的損失の規模、営業CFのマイナスを総合すると、当期の収益品質は極めて低く、構造的改善が不可欠である。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想は売上高20.0億円、営業損失7.0億円、経常損失3.6億円、親会社株主帰属損失3.45億円、EPS -8.62円。中間実績が売上高20.0億円（予想達成率100%）、営業損失3.3億円（同47%）、経常損失8.4億円（同233%）、純損失20.7億円（同600%）となり、売上は通期予想に到達済みだが、損益面では予想を大幅に下回る。営業損失が通期予想の半分弱に抑えられているのに対し、経常・最終段階では中間時点で通期予想を大幅に超過しており、営業外費用の貸倒引当金繰入9.4億円および特別損失の減損損失8.5億円が予想外の要因として影響した。通期予想は現時点で据え置かれているが、売上は既に達成済み、最終損失は中間で予想の6倍に達しており、予想の前提となった貸倒・減損リスクの見積もりが実績と大きく乖離している。下期に売上追加計上がなく、追加の特別損失も発生しない場合でも、中間実績ベースで予想達成は極めて困難な状況である。投資家は予想修正の有無と、貸倒・減損の再発リスクに注目する必要がある。

株主還元

中間配当は0円、期末配当予想も0円で年間配当は無配の見通し。前期も無配であり、配当政策は利益黒字化と収益基盤の安定を優先する方針と推察される。配当性向は純損失のため算出不可。現金預金113.6億円と自己資本比率98.4%という潤沢な財務基盤を有するものの、営業CFがマイナス、純利益も大幅赤字の状況では配当再開の条件が整っていない。自社株買いも実施されておらず、株主還元は現時点で行われていない。中期的には、収益の黒字転換、営業CFの安定化、ROICの改善が確認できた段階で配当再開の検討が現実的となる。投資家にとっては、利益成長と資本効率の改善を通じた株価上昇による還元に期待する局面である。

リスク要因

1. 低粗利構造の固定化リスク: 粗利率9.7%は前年79.8%から大幅に低下しており、売上構成の変化または価格競争の激化が示唆される。販管費5.3億円の固定費負担が重く、営業損失が常態化すれば収益基盤の再構築に長期を要する。建設仮勘定10.5億円の収益化タイミングと採算性が粗利率改善の鍵となるが、稼働遅延が続けば低粗利体質が固定化するリスクがある。

2. 貸倒引当金・減損の再発リスク: 営業外費用として貸倒引当金繰入9.4億円、特別損失として減損損失8.5億円を計上し、合計17.9億円の資産価値見直しを実施した。長期貸付金135.3億円の回収可能性や保有資産の収益性に構造的な懸念がある場合、今後も追加の引当・減損が発生する可能性がある。貸付先の信用状態や不動産市況の悪化が継続すれば、収益の不安定化とB/Sの毀損が進行する。

3. 営業CF創出力の脆弱性リスク: 営業CFは-9.1億円とマイナスであり、営業CF/純利益倍率0.44倍、OCF/EBITDA倍率は3.24倍（EBITDAマイナス下）と現金創出力が弱い。FCFが+19.1億円となったのは定期預金解約によるもので、事業活動による持続的なキャッシュ創出には至っていない。今後も営業CFがマイナス基調で推移すれば、投資余力の低下や財務柔軟性の制約につながり、成長戦略の実行が困難となる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社の営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を大幅に下回り、不動産業界内で収益性が著しく劣後している。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大幅に上回り、トップライン拡大ペースでは突出するが、収益性の裏付けを欠いており持続性には注意を要する。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 粗利率9.7%の低収益構造と営業損失3.3億円の常態化懸念: 前年の粗利率79.8%から急激に低下しており、売上構成の変化または価格政策の転換が示唆される。建設仮勘定10.5億円の稼働化・売却が進まない場合、未稼働資産の滞留と固定費負担が継続し、営業赤字の長期化リスクがある。投資家は今後の粗利率推移、CIPの減少ペース、稼働資産の収益貢献度を注視すべきである。

2. 貸倒引当金繰入9.4億円と減損損失8.5億円の合計17.9億円の一時的損失計上: 長期貸付金135.3億円の回収懸念と保有資産の価値見直しが背景にあり、業績予想を大幅に下回る主因となった。今後も追加引当・減損の可能性があり、収益の予見可能性が低下している。財務健全性は高いものの、資産の質とキャッシュ回収力の改善が求められる。

3. 潤沢な現金預金113.6億円と自己資本比率98.4%の財務余力: 営業CFマイナス、純損失の状況下でも流動性は極めて高く、短期的な破綻リスクは限定的。建設仮勘定の稼働化や長期貸付金の回収が進展すれば、資産効率と収益力の改善余地は大きい。投資家は財務耐久力を背景とした構造改革の進捗と、ROIC・営業CFの正常化タイミングに注目すべきである。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。