ダブル・スコープ株式会社 2026年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 26.94億円
• 営業利益: -43.33億円
• 当期純利益: 7.15億円
• 1株当たり当期純利益: -156.66円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

ダブル・スコープ（66190）の2026年度Q3（連結、JGAAP）は、売上高26.94億円（前年同期比-91.2%）と大幅減収の一方で、営業損失43.33億円、経常損失85.76億円、当期純損失86.04億円と多段階で大幅赤字が続いています。デュポン分析ベースのROEは-19.9%（純利益率-319.4%、総資産回転率0.050、財務レバレッジ1.25倍）と大きく毀損しています。営業利益率は-160.8%（営業利益-43.33億円／売上26.94億円）と極めて厳しく、販管費比率も67.9%と高止まりしています。利払費2.92億円に対しインタレストカバレッジは-14.84倍で、EBITベースでの利払い能力は不足しています。流動比率79.6%、当座比率58.4%、運転資本-17.31億円と、短期流動性は明確にタイトです。資産側では投資有価証券が383.34億円と総資産の約71%を占め、現金預金2.62億円に対し短期借入金75.06億円と、資産の流動性ミスマッチが目立ちます。自己資本は430.58億円（利益剰余金-156.93億円）と大きい一方、収益力の弱さがROEを押し下げています。営業外収益7.85億円・営業外費用8.93億円があるものの、経常段階は大幅赤字で、段階損益間の乖離や税前利益7.47億円→最終損失86.04億円という振れ幅は、一時的要因やその他包括利益の影響、評価損益・非継続的項目の存在を示唆します。包括利益は-65.09億円で、純損失に加え評価差額などのマイナス寄与が疑われます。EPSは基本-156.66円に対し希薄化後4.86円と大きな差があり、転換証券・新株予約権等の希薄化影響と希薄化会計の特性が数値を歪めている可能性があります。計算上の自己資本比率は約80.1%（当社試算）と見られるものの、短期負債への対応力という観点では投資有価証券の流動化前提に依存します。総資産回転率0.050と資産効率が低いため、固定費負担と営業レバレッジが重石となっています。配当は未記載で、現状の損益・CF環境を踏まえると、配当余力は限定的とみられます。データにはいくつか未記載（N/A）や段階損益の整合性に課題があり、比率は提示数値を優先して評価しています。今後は売上の回復軌道、固定費の削減、投資有価証券の資金化可否、短期借入のリファイナンス状況が最重要論点です。

収益性分析

ROEの分解は、純利益率-319.4%×総資産回転率0.050×財務レバレッジ1.25倍＝-19.9%で、主因は極端な赤字による純利益率の悪化です。営業利益率は-160.8%（-43.33/26.94）で、売上急減下で販管費比率が67.9%と高止まりし、固定費の吸収が不十分です。粗利率は99.6%（26.83/26.94）と算出されていますが、売上原価の開示数値と整合しないため、粗利率評価は開示の計算済み指標を採用します。営業外では受取利息0.89億円に対し、支払利息2.92億円が負担となり、インタレストカバレッジは-14.84倍と利払い余力は不足しています。経常利益-85.76億円は営業損失-43.33億円からの悪化幅が大きく、評価損益や為替影響など、非営業項目のマイナス寄与が大きい可能性があります。税前利益7.47億円→当期純利益-86.04億円という大幅な乖離は、一時的な損失認識や非継続項目、非支配持分影響、その他包括損失等の影響を示唆します。営業レバレッジは高く、売上ボリュームの反発なしに黒字化は困難と見られます。資産効率（総資産回転率0.050）の低下がROEをさらに押し下げ、投下資本に対する収益性が低位にあります。固定費の削減、製造コストの可変化、価格転嫁が改善の鍵です。

成長性評価

売上高は26.94億円（-91.2%）と大幅減で、継続性に懸念が残ります。粗利率は高い算出値（99.6%）が示されていますが、足元の数量・稼働が低く、売上規模縮小の影響が大きい状況です。営業外・包括段階での損失計上が大きく、利益の質は低下しています。今後の回復には、需要回復（同社の主要事業領域である電池セパレーター等の量産・出荷回復）と製品ミックス改善が不可欠です。総資産回転率0.050からは、稼働率の引き上げ余地が大きい一方、短期的には固定費負担が重く、ボリューム回復まで時間を要する可能性があります。投資有価証券の規模が大きく、資産売却や資金化による投資・運転資本のテコ入れも選択肢となり得ます。ガイダンスや受注・バックログの開示がないため、数量面の見通しは不確実性が高いです。短期的にはコスト抑制と資金繰りの安定化、 中期的には稼働率正常化と製品競争力の再強化が論点です。

財務健全性

流動比率79.6%、当座比率58.4%で短期流動性は不足、運転資本は-17.31億円です。現金預金2.62億円に対し短期借入金75.06億円で、現金/短期借入金カバー率は約3.5%と極めて低いです。総負債104.04億円、純資産431.65億円で負債資本倍率0.24倍と資本の厚みはある一方、実務上の流動性は投資有価証券（383.34億円、総資産の約71%）の流動化可能性に依存します。長期借入金8.07億円を含む有利子負債合計は少なくとも83.13億円（短期+長期）で、ネットデットは約80.5億円（当社概算、現金控除）です。インタレストカバレッジ-14.84倍は利払い負担の重さを示し、借入条件の厳格化リスクがあります。計算ベースの自己資本比率は約80.1%（431.65/538.69）と見られますが、資産内訳に投資有価証券が偏重し、実質的な耐性は資産売却の実行性に左右されます。短期の資金繰り、借入のリファイナンス、担保・コベナンツ条件などが重要です。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFは未記載のため、キャッシュ創出力の定量評価は不可です。損益面では営業損失-43.33億円、純損失-86.04億円で、利益の質は低く、営業CFも弱含みだった可能性が高いです。運転資本は-17.31億円とタイトで、在庫18.05億円・買掛金1.53億円の水準からは、仕入支払いと在庫回転の管理が資金繰りに直結します。利払費2.92億円が恒常的なキャッシュアウトであり、EBITベースでのカバー不足が続いています。フリーキャッシュフローは未記載につき評価不能ですが、投資抑制と運転資本の圧縮なしには正のFCF確保は難しい局面です。投資有価証券383.34億円は資金化余地を持つ可能性がある一方、時価変動・換金コスト・税務影響に留意が必要です。希薄化後EPSが正値である点は、潜在株式の影響や一過性要因の可能性があり、現金創出力の裏付けにはなりません。

配当持続性

配当情報は未記載で、配当性向・FCFカバレッジは算出不可です。現状の純損失-86.04億円、営業損失-43.33億円、インタレストカバレッジ-14.84倍、流動比率79.6%等から、短期的な株主還元余力は限定的と判断されます。現金2.62億円に対し短期借入75.06億円と、内部資金による安定配当の持続性は低い可能性があります。中期的な配当再開・増配の前提として、黒字化による安定的な営業CF創出と、FCFの黒字化、さらに投資有価証券に依存しない流動性確保が必要です。配当方針の見通しは、損益の早期改善とバランスシートの流動性強化の進捗次第と考えます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要減や価格下落による売上ボリュームの不足（売上-91.2%）
• 高固定費構造による営業レバレッジの負方向の増幅（営業利益率-160.8%）
• 原材料価格や為替変動によるマージン圧迫
• 主要顧客・プロジェクトの集中度上昇による受注ブレ
• 製造稼働率低下と在庫評価のリスク

財務リスク:

• 流動比率79.6%、当座比率58.4%と短期流動性不足
• 現金2.62億円に対し短期借入75.06億円でリファイナンス依存度が高い
• インタレストカバレッジ-14.84倍で利払い負担に脆弱
• 投資有価証券383.34億円の時価変動・換金リスクへの依存
• 希薄化後EPSと基本EPSの乖離に示唆される資本構成の複雑性

主な懸念事項:

• 段階損益間の大きな乖離（経常→税前→当期）と一時的損益の影響
• 資産の大半を占める投資有価証券の換金可能性とタイミング
• 短期借入の更新条件、金利上昇時の支払能力
• 売上回復なしには黒字化困難な営業レバレッジの高さ

投資示唆

重要ポイント:

• ROE-19.9%の主因は純利益率-319.4%と資産回転の低下
• 売上高-91.2%で営業損失-43.33億円、固定費吸収が不十分
• 流動性はタイト（流動比率79.6%、当座比率58.4%）、短期借入依存が大きい
• 投資有価証券が総資産の約71%を占め、流動化が資金繰りの鍵
• インタレストカバレッジ-14.84倍で利払い余力が不足

注視すべき指標:

• 受注・出荷量と売上回復のトレンド（四半期売上成長率）
• 営業CFおよびフリーCFの黒字化時期
• 短期借入金の残高推移と平均金利、リファイナンス進捗
• 投資有価証券の売却・評価差額の推移と換金実績
• 販管費総額の削減進捗と固定費化比率

セクター内ポジション: 国内製造業・素材系の同業レンジと比較すると、収益性（営業利益率、ROE）と短期流動性は大幅に下位。資本の厚みはあるが、資産の流動性が劣後し、資金繰り耐性は同業平均を下回る。

免責事項

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