トレックス・セミコンダクター株式会社 2026年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 250.73億円
• 営業利益: 10.85億円
• 当期純利益: 7.53億円
• 1株当たり当期純利益: 109.38円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度は増収・大幅増益で着地し、営業損失だった前期から黒字転換、収益性とキャッシュ創出力がそろって改善した。売上高は250.73億円（+4.7%）、営業利益は10.85億円（+19.8%）と回復、経常利益は12.68億円（+144.5%）で金融費用や為替影響を吸収した。粗利率は25.4%と前年の約22.0%から+340bp改善、販管費率は21.1%と-350bp低下し、営業利益率は4.3%へ+690bpの大幅改善となった。経常利益率は5.1%と前年-3.4%から約+850bpの反転で、財務コスト吸収力も回復している。純利益は11.59億円（+20.7%）で、純利益率は4.6%へ改善、ROEは6.2%（報告値一致）と「要注意」水準を脱しつつある。セグメントではJapanが売上の74.5%・営業利益の約77%を稼ぎ主力、欧州のマージン（7.9%）が最も高く、北米も6.3%と改善が顕著。営業CFは31.27億円で純利益の2.7倍、OCF/EBITDAは1.02倍とキャッシュコンバージョンは良好、在庫圧縮と回収が奏功した。FCFは7.68億円で、配当（6.15億円）と自社株買い（1.85億円）をほぼカバーし、総還元後も現金は微増。流動比率271%・当座比率245%と厚い流動性に加え、現金96.3億円が短期負債19.0億円の5.1倍と短期資金耐性は極めて高い。Debt/EBITDAは3.19倍と投資適格レンジ上限をやや上回るが、EBITDAインタレストカバレッジ17.8倍と利払い余力は強固。BSでは棚卸資産が-34.9%と大幅減、一方で投資有価証券（+60.6%）や無形資産（+73.7%）が積み上がり、資産構成が軽量化・選別投資に移行。製造業の運転資本効率はなお課題で、DSO73日・DIO127日・CCC177日と長く、Japan偏重（売上74.5%）の集中リスクも残る。品質面では営業外の寄与や一時項目の関与が示唆されるため、来期は営業段階での利益拡大と運転資本サイクルの改善が課題。会社計画（売上280億円、営業利益13億円、EPS132.17円、DPS28円）は、足元の改善トレンド継続を前提とした保守的レンジで、営業利益率4.6%への小幅上積みを見込む。為替の純影響は約▲1.1億円（営業利益比約10%）と逆風で、ヘッジや通貨別プライシングの精緻化が次年度の着地に影響しうる。総じて、損益・CFは回復基調が鮮明で資本政策も持続可能だが、運転資本効率と地理的集中、レバレッジの水準が今後のバリュエーションと信用指標の分かれ目となる。

収益性分析

ROEは6.2%で、純利益率4.6%×総資産回転率0.70×財務レバレッジ1.91倍の積で説明できる。ドライバーの最大の変化は純利益率の改善（前年マイナスから4.6%へ）で、粗利率の回復（+340bp）と販管費率の低下（-350bp）が寄与した。総資産回転率は0.70と前年0.71近辺から横ばい圏で、売上伸長に対し総資産の増加がやや上回った。財務レバレッジは1.91倍で大きな変化はなく、ROE変動の主因ではない。ビジネス上の要因としては、在庫適正化による製造コストの改善、価格調整・ミックス改善、前期の固定費過重からの正常化が挙げられる。改善の持続性は、受注の質と稼働率、価格維持が保てるかに依存し、欧州・北米の高マージン伸長が続けば持続的、Asiaの薄利構造が続くと全社マージンの重しとなる。警戒点として販管費の再膨張（賃上げ・研究開発・販売促進）が売上成長率を上回る場合、営業レバレッジが剥落するリスクがある。

成長性評価

売上は+4.7%と緩やかな拡大で、Japanの回復と欧州・北米の二桁成長が牽引した。営業利益は黒字転換後の増益で、マージンの正常化が主因。EBITDAは30.57億円、マージン12.2%で、JGAAP特有ののれん償却影響は軽微、EBITDA評価に耐える水準。為替純影響は約▲1.1億円（営業利益比約10%）と中立〜逆風で、円安一辺倒の恩恵ではない。セグメントでは欧州（マージン7.9%）と北米（6.3%）が伸長し、高付加価値電源ICのミックス改善が示唆される。棚卸資産は-34.9%と適正化が進む一方、DIO127日は依然長く、需要回復の弾力はあるが在庫回転の改善が次の成長段階の鍵。通期見通し（売上280億円、営業利益13億円）は営業利益率4.6%を前提とする保守的レンジで、価格維持と稼働率改善が実現すれば達成余地はある。

財務健全性

流動比率271%・当座比率245%と流動性は厚く、短期負債19.0億円に対して現金96.3億円（5.1倍）と短期の資金繰り耐性は非常に高い。負債資本倍率0.91倍、Debt/Capital34.2%で資本構成は中庸からやや保守的。長期借入金78.46億円に対し、現金96.3億円・営業CF31.3億円があり、満期ミスマッチリスクは限定的。インタレストカバレッジ6.31倍（EBIT/支払利息）と利払い余力は十分。注目すべきB/S変動として、棚卸資産が-34.9%と大幅減で在庫圧縮が進んだ一方、買掛金+67.7%は調達活動の再加速を示唆。無形固定資産+73.7%は主にソフトウェア等のデジタル投資の積み上がり。投資有価証券+60.6%は運用資産の増加と含み益拡大が背景。オフバランスはリース債務が小規模、資産除去債務1.77億円と総負債比で小さく、信用上の影響は軽微。

B/S変動のポイント

棚卸資産: -11.37億円（-34.9%）- 在庫適正化が進展、在庫圧縮によるCF創出に寄与。引き続き回転改善の余地。投資有価証券: +7.66億円（+60.6%）- 運用資産の積み増しと評価差額の拡大。市況変動リスクの感応度上昇に留意。無形固定資産: +5.26億円（+73.7%）- ソフトウェア等のデジタル投資強化。償却負担と投資リターンのモニタリング必要。買掛金: +4.75億円（+67.7%）- 調達の再加速と支払条件の活用。DPO最適化とともにCCC短縮が課題。利益剰余金: +5.56億円（+10.1%）- 当期黒字計上・配当後の内部留保積み増しで財務耐性が向上。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益は2.70倍と高品質で、アクルーアル比率-5.5%も良好な範囲。OCF/EBITDAは1.02倍とキャッシュコンバージョンは健全。FCFは7.68億円で、配当6.15億円と自社株買い1.85億円の合計に概ね対応、総還元後も現金は微増。運転資本では在庫減少と買掛金増がCF寄与、ただしDSO73日・DIO127日・CCC177日とサイクルの長期化が残り、在庫・債権の更なる回転改善余地が大きい。設備投資は14.32億円で減価償却19.72億円に対し0.73倍と落ち着いた更新水準（前期の大型投資の反動）。一時項目のキャッシュ影響は限定的で、営業外・特別損益のネットはキャッシュに大きな歪みを与えていない。

配当持続性

年間配当は56円（中間28円・期末28円）。総配当支払約6.15億円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益11.59億円で配当性向は約53%と持続可能レンジ。FCFカバレッジは1.19倍で、自己株買いを含む総還元も概ねFCFで賄えている。Debt/EBITDAが3.19倍とやや高めのため、増配余地は運転資本短縮とEBITDA増強が前提。会社方針（DPS28円の維持）は慎重で、利益回復とキャッシュ創出が続けば安定配当の継続可能性は高い。

リスク評価

ビジネスリスクとして、需要回復の不均一性：Asiaの低マージン（1.7%）が継続する場合、全社マージンの頭打ちリスク、製品ミックス・価格維持リスク：高付加価値品のシェア低下時の粗利率悪化、地理的集中：Japanが売上の74.5%を占め、国内需要・政策・サプライチェーン変動の影響が大きい、為替変動：純為替影響が営業利益比約10%の逆風となり得るが挙げられます。

財務リスクとしては、レバレッジ：Debt/EBITDA 3.19倍と投資適格上限超過、景気後退局面での負債耐性の低下、運転資本効率：DSO73日・DIO127日・CCC177日と長期、景気変動時のキャッシュ拘束リスク、投資有価証券の価格変動：評価差額拡大分のボラティリティが純資産に影響が挙げられます。

主な懸念事項としては、営業効率：EBITマージン4.3%と5%未満で脆弱、販管費や固定費の再膨張に脆い、一時的項目依存の可能性：フラグ上、純利益の高比率が一時要因に依存している点（来期の再現性要確認）、Japan偏重：グローバル分散が不十分で、需要ショックに対する緩衝材が限定的が挙げられます。

投資示唆

重要ポイントとして、粗利率+340bp、販管費率-350bpで営業損益が正常化し、営業利益率4.3%に回復、営業CF31.3億円・FCF7.7億円で配当・自社株買いを概ね自己資金で賄い、現金も微増、Debt/EBITDA 3.19倍とやや高めだが、金利負担は軽微でインタレストカバレッジは強固、在庫圧縮でBS健全化が進む一方、DIO127日・CCC177日と運転資本効率は依然課題、Japan偏重の集中リスクが残るが、欧州・北米の高マージン成長が全社改善の鍵が挙げられます。

注視すべき指標は、営業利益率（目安：5%超への定着）、DSO・DIO・CCC（在庫回転と回収の短縮進捗）、Debt/EBITDA（<3.0倍への低下）、欧州・北米セグメントの売上/マージン推移、為替影響（営業利益比±10%レンジ内の管理）です。

セクター内ポジションについては、アナログ電源ICの中堅として、マージン・ROEは業界上位には及ばないが回復基調とキャッシュ創出は堅実。レバレッジは同業の保守的企業と比べ高めだが、流動性と利払い余力で相殺。地理的分散と運転資本効率の改善が進めば、バリュエーション面のディスカウント縮小余地。