株式会社QDレーザ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 6.31億円
• 営業利益: -1.69億円
• 当期純利益: -1.63億円
• 1株当たり当期純利益: -3.92円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のQDレーザは売上成長（+12.9%）を確保しつつも営業赤字が継続し、収益化までの距離がまだある四半期でした。売上高は6.31億円、売上総利益は1.56億円で粗利率は24.7%と、製品ミックス改善の兆しは限定的です。販管費は4.51億円と売上総利益を大きく上回り、営業損失は1.69億円、営業利益率は-26.8%まで悪化しています。営業外収支は軽微（収益0.01億円、費用0.08億円）で、本業の赤字を埋める力はありません。経常損失は1.62億円、当期純損失は1.63億円、EPSは-3.92円でした。総資産52.71億円に対し現金預金が37.54億円、負債合計は2.87億円と極めて強いネットキャッシュ構造で、短期の資金繰り不安は小さいです。一方、ROICは-13.0%と投下資本の収益性は大きく毀損しており、資本効率改善が最重要課題です。営業CFは-3.25億円とマイナスで、純損失-1.63億円よりも悪化しており、キャッシュ消費のペースが利益段階以上に強い点は要注意です。投資CFは未開示ですが、設備投資額は1.47億円のキャッシュアウトで、営業CFベースの簡便FCF（営業CF−設備投資）は-4.72億円と推計されます。販管費が粗利を大幅に上回るコスト構造が赤字体質の主因であり、売上成長だけでは損益分岐に届かない水準です。bpベースの前年同期比マージン比較はXBRL未開示のため算定できませんが、現状の営業利益率-26.8%、純利益率-25.8%は依然厳しい水準です。総資産回転率は0.120と低く、研究開発・開発在庫や現金を抱えるビジネスモデルの特性上、短期的な効率改善は限定的とみられます。インタレストカバレッジは-2560.61倍と機械的には警告水準ですが、支払利息がほぼゼロであるため実務上の返済懸念は小さいです。利益の質の観点では、営業CF/純利益が1.99倍と定義上は良好に見える一方、両者が赤字であるため品質の高さを意味しません。高水準の手元資金により当面の開発・市場投入は継続可能ですが、現行の粗利率と販管費水準のままでは資金消費が続く見通しです。今後は粗利率の構造的改善（歩留まり・価格・ミックス）と販管費の伸長抑制により、営業損益の早期黒字化ができるかが焦点になります。

収益性分析

デュポン分解ではROE（-3.2%）= 純利益率（-25.8%）× 総資産回転率（0.120）× 財務レバレッジ（1.04倍）。現状のROE低下の最大ドライバーは純利益率の大幅マイナスであり、次いで総資産回転率の低さが寄与し、レバレッジは極小（1.04倍）で効果中立です。純利益率悪化の要因は、粗利率24.7%に対して販管費が4.51億円と売上総利益1.56億円を大幅に上回るコスト構造にあります（規模利益が未達）。総資産回転率0.120は、豊富な現金保有と開発段階の資産構成が背景で、短期的な改善は売上の絶対額拡大に依存します。販管費の高止まりは製品化・市場開拓フェーズの投資的性格が強く、短期的には一時的というより必要コストの色彩が濃いとみられます。一方で、粗利率の改善（製造歩留まり改善、価格改定、ハイエンド比率上昇）が実現すれば、営業レバレッジが働きやすい余地はあります。なお、売上成長率（+12.9%）に対し販管費の絶対額は依然高く、売上総利益の伸びが販管費の水準に追いついていない点は懸念すべきトレンドです。

成長性評価

売上は6.31億円で前年比+12.9%と拡大、主要製品の拡販や案件進捗が示唆されます。粗利率は24.7%と量の伸びに対する単価・コストの改善は限定的で、利益寄与は小さい状況です。営業利益は-1.69億円で、売上成長がそのまま利益に波及していません。営業外収支はほぼニュートラルで、事業成長の成果は本業の改善に依存します。総資産回転率0.120から、成長の持続には在庫回転・受取債権回収とともに売上規模の一段の積み上げが必要です。将来の見通しはデータ制約により慎重ながら、粗利率>35%、販管費率の逓減（売上対比）を実現できれば損益分岐が視野化します。足元のKPIとして受注残、単価動向、歩留まり・製造コストの改善度合いが決定的です。

財務健全性

流動資産45.55億円に対し流動負債2.56億円で流動比率は1778.6%と非常に健全、当座比率1717.2%も高水準です。負債合計2.87億円、負債資本倍率0.06倍と極めて低レバレッジで、D/E>2.0や流動比率<1.0の警告条件には該当しません。現金預金37.54億円が総資産の約71%を占め、短期債務を大幅に上回るため満期ミスマッチリスクは極小です。有利子負債の内訳は未開示ですが、支払利息が0.00億円とほぼゼロで実質無借金に近い状態とみられます。オフバランスのコミットメントや保証等は未開示のため評価不能です。

キャッシュフロー品質

営業CFは-3.25億円、純損失は-1.63億円で営業CF/純利益は1.99倍と算式上は高いものの、両者ともマイナスであるため品質良好とは評価できません。営業CFのマイナスは在庫積増し・売上債権増や前払費用等の運転資本需要、ならびに赤字のキャッシュ化が主因と推測されます。投資CF未開示のため厳密なFCFは算定不能ですが、設備投資1.47億円を控除した簡便FCF（営業CF−設備投資）は-4.72億円と推計され、キャッシュ消費が続いています。現金残高37.54億円は短中期の開発・販売投資を賄える規模ですが、同程度の消費ペースが続けば希薄化リスク（増資）や補助金依存度の点検が必要です。運転資本操作の明確な兆候は判断困難（詳細内訳未開示）ですが、売上高伸長局面での在庫・債権増は一定の自然増と考えられます。

配当持続性

配当は未開示で、赤字・マイナス営業CFの状況から当期の実質的な配当余力は限定的です。配当性向は算出不能、FCFカバレッジも投資CF未開示で評価困難ですが、簡便FCFがマイナスであるため、仮に配当を実施する場合は内部資金の取り崩しとなります。会社の資本政策は成長投資・研究開発優先が合理的で、当面は無配または極小配が整合的とみられます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 粗利率の低迷と販管費高止まりに伴う営業赤字継続リスク
• 製造歩留まり・量産立上げの遅延によるコスト高止まり
• 新製品・新市場の需要不確実性（採用タイムラインの遅延）
• 価格競争・代替技術台頭による単価下落圧力

財務リスク:

• 営業CF・簡便FCFのマイナス継続によるキャッシュ消費
• 将来的な資金調達（公募増資等）による希薄化リスク
• 投資CF未開示に起因する資本的支出の不確実性
• 補助金・助成金等外部資金への依存度上昇リスク（該当する場合）

主な懸念事項:

• ROIC -13.0%と資本効率が著しく低い点
• 総資産回転率0.120と効率性の低さ
• 営業利益率-26.8%で黒字化の道筋が数四半期以上必要な可能性
• 財務データの一部未開示（投資CF等）によりFCF・資本政策の評価精度が制限される点

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+12.9%と伸長する一方で、粗利率24.7%・販管費過多により営業赤字が継続
• 豊富な現金（37.54億円）により短期の資金繰り懸念は小さいが、簡便FCFは-4.72億円でキャッシュ消費は続く
• ROIC -13.0%、総資産回転率0.120と資本効率が低く、改善余地が大きい
• 黒字化の鍵は粗利率の構造改善と販管費率の逓減、量産効果の早期実現

注視すべき指標:

• 粗利率（目標：30%台半ばへの引上げ）
• 販管費対売上比率の低下
• 営業CFの黒字転換タイミング
• 受注残と出荷歩留まり・製造コスト指標
• 現金残高と月次キャッシュバーンレート
• 増資・転換社債等の資本政策動向

セクター内ポジション: 同業の開発型デバイス企業と比較して資本構成は極めて健全（低負債・高現金）だが、収益化の遅れとROICの低さが際立つ。短期の財務安全性は高い一方、中期の収益性改善の確度が相対的な評価の分水嶺。

免責事項

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