- 売上高: 7.18億円
- 営業利益: -31百万円
- 当期純利益: -75百万円
- 1株当たり当期純利益: -19.71円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 7.18億円 | 7.73億円 | -7.1% |
| 売上原価 | 5.53億円 | 6.30億円 | -12.2% |
| 売上総利益 | 1.65億円 | 1.44億円 | +15.0% |
| 販管費 | 1.96億円 | 2.32億円 | -15.3% |
| 営業利益 | -31百万円 | -88百万円 | +64.8% |
| 営業外収益 | 4百万円 | 19万円 | +2031.2% |
| 営業外費用 | 8百万円 | 4百万円 | +111.9% |
| 経常利益 | -35百万円 | -92百万円 | +62.0% |
| 税引前利益 | -69百万円 | -92百万円 | +25.1% |
| 法人税等 | 7百万円 | 3百万円 | +106.6% |
| 当期純利益 | -75百万円 | -95百万円 | +20.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -75百万円 | -95百万円 | +21.1% |
| 包括利益 | -75百万円 | -94百万円 | +20.2% |
| 減価償却費 | 10万円 | 1百万円 | -91.5% |
| 支払利息 | 2百万円 | 1百万円 | +23.1% |
| 1株当たり当期純利益 | -19.71円 | -24.99円 | +21.1% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 7.35億円 | 9.64億円 | -2.29億円 |
| 現金預金 | 5.47億円 | 7.55億円 | -2.08億円 |
| 売掛金 | 1.24億円 | 1.48億円 | -24百万円 |
| 固定資産 | 1.59億円 | 1.53億円 | +6百万円 |
| 無形資産 | 44百万円 | 14百万円 | +30百万円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -97百万円 | -76百万円 | -21百万円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -1.10億円 | -85百万円 | -24百万円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | -10.4% |
| 粗利益率 | 23.0% |
| 流動比率 | 152.8% |
| 当座比率 | 152.8% |
| 負債資本倍率 | 1.17倍 |
| インタレストカバレッジ | -18.67倍 |
| EBITDAマージン | -4.3% |
| 実効税率 | -9.6% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 3.80百万株 |
| 期中平均株式数 | 3.80百万株 |
| 1株当たり純資産 | 108.07円 |
| EBITDA | -31百万円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 13.86億円 |
| 営業利益予想 | -66百万円 |
| 経常利益予想 | -65百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | -86百万円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | -22.63円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2のログリーは売上減少とコスト構造の硬直性により営業赤字を計上し、収益性の悪化が鮮明となりました。売上高は7.18億円で前年同期比-7.1%、粗利は1.65億円、粗利率は23.0%でした。販管費は1.96億円と粗利を上回り、営業損失は-0.31億円、営業利益率は-4.3%です。営業外費用0.08億円が嵩み、経常損失は-0.35億円、最終損失は-0.75億円に拡大しました。EPSは-19.71円と赤字、利益剰余金は-6.03億円と累積欠損が継続しています。マージン面では粗利率23.0%、営業利益率-4.3%、純利益率-10.4%で、前年とのbp変化は十分な開示がなく算出不能です。総資産回転率は0.803倍、財務レバレッジ2.18倍で、デュポンROEは-18.2%と資本効率は悪化しています。営業CFは-0.97億円とマイナスで、純損失-0.75億円に対する営業CF/純利益は1.30倍ですが、両者がマイナスであるため品質の高さを示す指標としては解釈に注意が必要です。流動比率は152.8%と短期流動性は確保され、現金5.47億円に対して有利子負債は約1.13億円と実質ネットキャッシュですが、金利負担に対する利益創出力は弱くインタレストカバレッジは-18.67倍と脆弱です。短期負債4.81億円に対し流動資産7.35億円と満期ミスマッチのリスクは限定的です。広告テクノロジー（アドテック）事業特有の広告需要循環・単価下落・プラットフォーム規制（プライバシー/トラッキング）といった業界逆風が業績の重荷となっている可能性があります。のれん・無形資産0.44億円と投資有価証券0.87億円を保有しているものの、当期は評価益・配当等の貢献は限定的です。費用面では減価償却が0.00億円と軽微で、固定費のキャッシュ影響が大きく赤字時のキャッシュ流出が拡大しやすい構造です。資本政策では配当情報は未開示で、累損の状況から当面は内部留保の再構築が優先とみられます。今後は売上の再成長（プロダクトミックス・単価改善・稼働率向上）と、販管費の圧縮による損益分岐点の引き下げが損益の鍵になります。短期は収益改善の可視化と営業CFの黒字転換が最重要、並行して金利上昇局面での借入金運用コスト管理も課題です。データ制約により前年のマージンbp変化や投資CF/FCFは把握できず、見通し精度には限界がある点に留意が必要です。
ROE分解: ROE -18.2% = 純利益率(-10.4%) × 総資産回転率(0.803) × 財務レバレッジ(2.18倍)。主因は純利益率のマイナスで、売上総利益1.65億円に対して販管費1.96億円とコスト超過が続き、営業損-0.31億円が発生した点が決定的です。総資産回転率0.803倍は小型アドテックとしては標準〜やや低下感がある水準で、トップラインの-7.1%減が効率性を圧迫しています。財務レバレッジ2.18倍は過度ではないものの、損益が赤字のためレバレッジがROEに対し悪影響（負の拡張）として作用しています。ビジネス上の背景として、広告需要の軟化や単価下落、在庫（広告枠）消化効率の低下、またはプラットフォーム規制によるターゲティング精度低下が粗利率23.0%の抑制要因となった可能性があります。販管費は減価償却が軽微で固定費比率が高いとみられ、売上減少局面で営業レバレッジが負に効きやすい構造です。持続性の評価としては、コスト構造の見直し（広告運用効率・媒体仕入れ条件・人件費/外注費最適化）が進めば改善余地はある一方、外部需給とプラットフォーム仕様の影響は残るため短期的な反転は不確実です。懸念トレンドとして、売上減（-7.1%）に対し販管費が粗利を恒常的に上回る点、営業外費用の増加により最終損失が拡大している点を指摘します。
売上は7.18億円で前年同期比-7.1%。需要面の鈍化またはプロダクトミックスの変化（リセラーマージンや運用型の単価低下等）が影響した可能性があります。粗利率は23.0%と低位で、媒体仕入条件・入札アルゴリズムの最適化・高付加価値メニュー比率の引き上げが鍵です。営業損-0.31億円は販管費が1.96億円と高止まりしていることに起因し、成長投資と固定費のバランス再調整が必要です。利益の質は、減価償却0.00億円と非現金費用が軽微なため、黒字化には実キャッシュ創出が不可欠で難易度はやや高いと評価します。見通しは、広告需要の回復、直接取引比率の向上、AI/最適化技術による入札効率改善が実現すれば下期以降の改善余地がありますが、可視性は限定的です。短期は売上反転よりも損益分岐点の引き下げ（固定費5-10%圧縮、粗利率+200bp改善などの組合せ）を優先し、営業CFの黒字化を狙う局面です。
流動比率152.8%、当座比率152.8%と短期支払余力は健全です。現金5.47億円に対し有利子負債は短期1.00億円・長期0.13億円と合計約1.13億円で、ネットキャッシュ約4.34億円を確保しています。負債資本倍率1.17倍は過度なレバレッジではありませんが、赤字継続は資本を蝕むため注視が必要です。流動負債4.81億円に対し流動資産7.35億円で満期ミスマッチのリスクは限定的です。インタレストカバレッジは-18.67倍と警戒水準を大きく下回り、損益の早期改善または金利負担の軽減が求められます。オフバランスのリース・保証等は開示不足により把握できず、追加の債務性負担が存在する可能性は否定できません。のれん・無形資産0.44億円の減損リスクは足元の赤字が続けば顕在化し得ます。
営業CFは-0.97億円、当期純損失-0.75億円に対する営業CF/純利益は1.30倍と数値上は基準>1.0を満たしますが、双方マイナスであるため品質が高いとは言えず、運転資本の悪化や費用の現金化が先行した可能性があります。投資CFは未開示でFCF算定は不可。設備投資は-0.01億円（記号上キャッシュ回収寄与の可能性）と極小です。財務CFは-1.10億円の流出で、借入返済や資金調達縮小が示唆されます。運転資本は2.54億円のプラスで余力はあるものの、売掛金1.24億円と買掛金1.18億円のバランスから、売上減少局面でキャッシュ創出が鈍りやすい構図です。今後は営業CFの黒字転換（在庫は開示なし、売掛回収・媒体支払条件の最適化）とFCFの可視化が重要です。
配当は未開示で、累積損失（利益剰余金-6.03億円）と当期赤字を踏まえると現状での安定配当は困難とみられます。FCF情報が欠落しているため配当カバレッジの定量評価は不可ですが、営業CFマイナスかつ赤字のため、仮に配当を実施しても持続性は低いと評価します。方針としては内部留保の再構築と成長投資の選別が先行し、復配は黒字・営業CFの安定化後が前提となるでしょう。
ビジネスリスク:
- 広告需要の景気感応度による売上ボラティリティ
- 媒体仕入単価・在庫（広告枠）確保条件の悪化
- プラットフォーム規制（プライバシー規制/IDFA・サードパーティCookie制限）によるターゲティング効率低下
- プロダクトミックスの低採算化（運用型での単価下落）
- 競争激化による粗利率圧迫
財務リスク:
- 営業赤字継続による自己資本の毀損とROE悪化
- インタレストカバレッジの極端な低下（-18.67倍）
- のれん・無形資産0.44億円の減損リスク
- 営業CFマイナスの継続によるキャッシュ消耗リスク
- 金利上昇局面での借入金コスト上昇
主な懸念事項:
- 販管費が粗利を上回る構造的赤字（固定費の高止まり）
- 売上-7.1%の減収に対し収益性の底打ちが見えない点
- 投資CF・FCF未開示による資金計画の不透明感
- 外部環境（広告市況・規制）の影響度合いが高い事業特性
重要ポイント:
- 売上減と粗利率23.0%の低迷により営業赤字（-0.31億円）が継続
- 流動比率152.8%・ネットキャッシュ約4.34億円で短期流動性は堅調
- インタレストカバレッジ-18.67倍と収益力の回復が最優先課題
- 営業CFは-0.97億円で、黒字転換のロードマップの可視化が必要
- 販管費1.96億円が粗利1.65億円を上回り、損益分岐点の引き下げが急務
注視すべき指標:
- 四半期売上成長率とeCPM/入札効率の改善
- 粗利率（目安+200bp以上の改善可否）
- 販管費の絶対額と売上比（固定費削減の進捗）
- 営業CFの黒字転換時期とFCFの継続性
- インタレストカバレッジの改善（>2倍に向けたトラック）
セクター内ポジション:
同業中小型アドテック内では、短期流動性とネットキャッシュの厚みは相対的に良好だが、トップライン減速と固定費比率の高さから営業レバレッジが負に効いており、収益性はボトムクインタイル。改善のためには単価・ミックス改善とコスト最適化の同時進行が求められる。
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