オープングループ株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年2月期通期決算は、売上高81.5億円(前年比+9.2億円 +12.8%)、営業利益10.0億円(同+3.5億円 +53.7%)、経常利益9.5億円(同+7.2億円 +304.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益6.4億円(同+2.0億円 +46.8%)と増収増益で着地。売上高粗利率は69.5%(前年63.9%)と+5.6pt改善、営業利益率は12.3%(前年9.0%)と+3.3pt拡大し、収益性の構造的改善が鮮明となった。主力のIntelligent Automation事業が売上57.3億円(+19.6%)、営業利益9.6億円(+89.3%)と高成長・高収益で牽引し、利益率16.8%と前年10.7%から+6.1pt改善。Ad Automation事業は売上13.5億円(-10.7%)と減収ながら営業利益6.5億円(+16.3%)、利益率47.9%と極めて高収益を維持した。通期予想(売上98.0億円、営業利益11.0億円、経常利益10.8億円)対比では売上進捗率83%と未達だが、営業利益91%、経常利益88%、純利益98%と収益性の底堅さを確認。営業CFは9.0億円(前年比+163.0%)、FCFは1.1億円を確保した一方、配当3.3億円・自社株買い18.0億円の総還元により現金は19.8億円減少し期末103.1億円。自己資本比率54.3%、現金/短期負債6.9倍と財務健全性は高い水準を維持している。

業績変動要因

【売上高】売上高81.5億円(前年比+12.8%)は主力Intelligent Automation事業の伸長が牽引。同事業は売上57.3億円(+19.6%)と構成比70.3%を占め、一定期間にわたり移転されるサービス(サブスクリプション・継続契約)が46.8億円と中核を形成。Ad Automation事業は売上13.5億円(-10.7%)と減収だが、構成比16.6%で利益貢献は高い。その他事業(セールスアウトソーシング、マッチングプラットフォーム)は11.9億円(+23.5%)と拡大。顧客との契約から生じる収益のうち、一時点で移転される財・サービスが33.8億円、一定期間にわたり移転されるサービスが47.7億円と、ストック型収益が全体の58.5%を占める。売上総利益は56.6億円(粗利率69.5%)で前年46.2億円(同63.9%)から+5.6pt改善し、高付加価値サービス・自動化ソリューションのスケール効果が寄与。

【損益】営業利益10.0億円(前年比+53.7%)、営業利益率12.3%(前年9.0%)と+3.3pt拡大。販管費は46.6億円(販管費率57.2%)で前年39.6億円(同54.9%)から+7.0億円増加、主因は給料・手当12.3億円(前年10.9億円)、のれん償却1.4億円(前年0.7億円)の増加だが、粗利率改善が費用増を吸収。営業外収益は1.9億円(受取利息0.2億円、手数料収入1.6億円等)、営業外費用は2.4億円(支払利息0.4億円、支払手数料0.4億円、組合投資損失1.1億円等)で、持分法投資損失0.3億円も計上し経常利益9.5億円(+304.4%)。特別利益は投資有価証券売却益1.5億円を含む0.2億円、特別損失は減損損失1.5億円(Intelligent Automation事業で計上)と投資有価証券評価損0.4億円を含む1.9億円で、税引前利益7.8億円(+220.1%)。法人税等1.4億円(実効税率17.8%)計上後、親会社株主に帰属する当期純利益6.4億円(+46.8%)。包括利益は有価証券評価差額金0.2億円を含め6.6億円。結論として、粗利率拡大・営業レバレッジの改善が奏功した増収増益であり、営業外・特別損益の変動を吸収して底堅い利益成長を実現した。

セグメント別分析

Intelligent Automation事業は売上57.3億円(前年比+19.6%)、営業利益9.6億円(+89.3%)、利益率16.8%(前年10.7%)と大幅改善。継続課金型サービスの積み上がりと新規案件獲得が売上を牽引し、業務効率化・自動化ツールのスケール効果により粗利率が向上。のれん償却負担増(当期0.8億円償却)と減損損失1.5億円計上があったものの、本業の収益性改善が大きく上回った。Ad Automation事業は売上13.5億円(-10.7%)と広告需要の変動を受け減収だが、営業利益6.5億円(+16.3%)、利益率47.9%(前年36.8%)と+11.1pt改善し、高採算構造を一段と強化。広告配信の自動化・最適化により変動費を抑制し、収益性を高めた。その他事業(セールスアウトソーシング、マッチングプラットフォーム)は売上11.9億円(+23.5%)、営業利益0.4億円(+172.5%)と黒字化が進展、利益率3.6%(前年1.6%)。全社費用(各セグメントに配分されない一般管理費)は6.5億円(前年4.3億円)と増加し、セグメント利益合計16.1億円から営業利益10.0億円への調整要因となった。

主要財務指標

収益性は、営業利益率12.3%(前年9.0%)と+3.3pt改善、売上高粗利率69.5%(同63.9%)と+5.6pt拡大し、高付加価値サービス・自動化によるスケール効果が顕在化。純利益率は7.8%(前年6.0%)と+1.8pt改善したが、のれん償却1.4億円(前年0.7億円)がJGAAP特有の純利益圧縮要因として継続。ROEは6.0%(前年3.7%)と改善したものの、依然として改善余地が大きい。キャッシュ品質は、営業CF9.0億円が純利益6.4億円の1.41倍と良好だが、OCF/EBITDA比率は0.68倍にとどまり、売上債権の増加(+2.9億円)やその他債権の増加(+6.1億円)が運転資本を吸収。DSO(売掛債権回転日数)は約128日(売掛金28.6億円÷売上81.5億円×365)と長期化傾向にあり、キャッシュ転換効率の改善が課題。投資効率は、設備投資/減価償却比率0.03倍と有形資産投資は軽微で、研究開発・無形資産(ソフトウェア等)への投資が中心。総資産回転率は0.42回転(前年0.36回転)と改善。財務健全性は、自己資本比率54.3%(前年60.0%)とやや低下したものの依然として良好、流動比率218.5%、当座比率218.5%と高水準。Debt/EBITDA比率は2.18倍、インタレストカバレッジ(EBIT/支払利息)は23.3倍と十分な余裕。短期負債比率は52.3%と短期集中だが、現金103.1億円が短期負債の6.9倍あり流動性は厚い。のれん14.0億円(純資産比13.2%)、のれん/EBITDA比率1.06倍で、M&A回収負担は軽微。

キャッシュフロー分析

営業CFは9.0億円(前年3.4億円、+163.0%)と大幅増加。運転資本変動前の営業CF小計は8.4億円で、売上債権の増加-2.9億円、その他債権の増加-6.1億円が運転資本を吸収した一方、仕入債務の減少-0.4億円、契約負債の減少-0.2億円もマイナス寄与。法人税等の支払1.1億円を控除後、営業CFは9.0億円を確保。投資CFは-7.9億円で、内訳は無形固定資産の取得-2.5億円、子会社株式の取得-5.2億円、投資有価証券の取得-0.7億円、投資有価証券の売却+16.6億円(特別利益計上分)。設備投資は-0.1億円と軽微で、減価償却費3.1億円の3.3%にとどまり、有形資産投資は極めて抑制的。FCFは1.1億円(営業CF9.0億円+投資CF-7.9億円)。財務CFは-20.9億円で、長期借入による収入9.5億円、長期借入金の返済-6.0億円、社債の償還-3.9億円、自己株式の取得-18.0億円、配当金の支払-3.3億円が主要項目。自社株買い18.0億円と配当3.3億円の総還元21.3億円はFCF1.1億円を大きく上回り、手元資金を取り崩す構図。現金及び現金同等物は期首122.9億円から期末103.1億円へ19.8億円減少。減価償却費3.1億円、のれん償却1.4億円の非資金費用を含むEBITDA(概算13.2億円)に対し営業CFは9.0億円で、OCF/EBITDA比率0.68倍とキャッシュ転換効率の改善余地が大きい。

収益の質

経常利益9.5億円のうち営業利益10.0億円が主体で、本業の収益性が高い。営業外損益は差引-0.5億円のマイナスで、受取利息0.2億円、手数料収入1.6億円などの営業外収益1.9億円に対し、支払利息0.4億円、組合投資損失1.1億円を含む営業外費用2.4億円が上回った。持分法投資損失0.3億円も経常的な要因。特別損益は差引-1.7億円で、投資有価証券売却益1.5億円(一時的利益)と減損損失1.5億円(一時的損失)が並立し、純利益への一時要因の寄与は限定的。税引前利益7.8億円に対し法人税等1.4億円(実効税率17.8%)と、繰延税金資産の取り戻し等により税負担は軽微。親会社株主に帰属する当期純利益6.4億円は経常利益9.5億円の67%で、特別損益・税金の影響を吸収。包括利益6.6億円と当期純利益6.4億円の乖離は+0.2億円で、有価証券評価差額金0.2億円が主因であり、包括利益ベースでも収益の質は安定。営業CFが純利益の1.41倍とアクルーアルは健全で、会計利益の裏付けは良好。のれん償却1.4億円は純利益を機械的に圧縮するJGAAP固有の非資金費用であり、経済実態との乖離要因として継続的に認識が必要。

業績予想・ガイダンス

通期予想(売上98.0億円、営業利益11.0億円、経常利益10.8億円、親会社株主に帰属する当期純利益6.5億円)に対し、実績は売上81.5億円(達成率83%)、営業利益10.0億円(同91%)、経常利益9.5億円(同88%)、純利益6.4億円(同98%)で着地。売上高は予想を16.5億円(17%)下回ったが、営業利益は予想比-1.0億円(-9%)、経常利益-1.3億円(-12%)、純利益-0.1億円(-2%)と、収益性の高さが利益の下振れを抑制した。売上未達の主因は新規案件の積み上がりペースの遅れと広告事業の想定以上の減収と推察されるが、粗利率の改善と費用コントロールにより営業利益率は12.3%と予想ベース11.2%を上回る水準を確保。通期配当予想0円に対し実績4.9円(期末配当)を実施し、株主還元方針の柔軟性を示した。次期以降の業績予想は未開示だが、Intelligent Automation事業の継続課金積み上がり、Ad Automation事業の高採算維持、その他事業の黒字化進展が成長のドライバーとなる一方、販管費の増加抑制と運転資本効率化がキャッシュ創出の鍵を握る。

株主還元

期末配当4.9円(普通配当3.0円+記念配当2.5円)を実施し、年間配当総額は約3.3億円。親会社株主に帰属する当期純利益6.4億円に対する配当性向は約52%で中立的水準。ただし、FCF1.1億円に対する配当カバレッジは0.34倍と不足し、今期は手元資金で補填。自社株買いは18.0億円(発行済株式の約28.5%相当を取得・保有)を実施し、配当3.3億円と合わせた総還元は21.3億円、総還元性向は約333%(総還元÷純利益)と例外的に高い水準。自社株買いによる希薄化調整効果(希薄化後EPS10.89円)があり、1株あたり価値の向上に寄与。一方で、総還元がFCFを大幅に上回る状況の持続性には課題があり、次期以降は営業CFの拡大と運転資本効率化によるFCF創出力の強化が還元政策の前提となる。配当方針は配当性向50%前後を目安に、安定配当と記念配当等の柔軟対応を組み合わせる方針と推察される。自己株式は期末73.5億円(純資産比69.1%)を保有し、今後の資本政策(消却・再割当・追加取得)が注目される。

リスク要因

1. 運転資本吸収リスク: DSO約128日と売上債権の長期化、売掛金28.6億円(前年比+3.7億円)・その他債権6.6億円(同+6.1億円)の増加により運転資本需要が拡大。営業CF9.0億円に対し運転資本変動前CF小計8.4億円で、売上債権・その他債権の回収遅延がキャッシュ創出を圧迫。今後の成長局面で売上債権が更に増加すればOCF/EBITDA比率(現状0.68倍)の低迷が継続し、FCFの不安定化・外部資金依存度の上昇リスクがある。回収プロセスの自動化・請求条件の見直しによるDSO短縮が課題。

2. 事業集中度リスク: Intelligent Automation事業が売上の70.3%、営業利益(セグメント)の59.8%を占め、単一事業への依存度が高い。同事業の需要変動(企業IT投資の減速、競合激化、技術陳腐化)が全社業績に直結。Ad Automation事業は売上構成比16.6%と限定的ながら営業利益貢献40.2%と高く、広告市況の循環的変動(景気後退、デジタル広告規制等)が利益を圧迫するリスク。その他事業は黒字化途上で収益安定性に欠け、ポートフォリオ分散効果は限定的。

3. 短期負債偏重リスク: 短期負債67.2億円(流動負債比率52.3%)のうち短期借入金15.0億円、1年内償還社債3.5億円、1年内返済長期借入金3.5億円と短期債務が集中。現金103.1億円が短期負債の6.9倍あり流動性は厚いものの、総還元(自社株買い+配当21.3億円)継続時の手元資金減少と、金利上昇・リファイナンス環境悪化が重なればロールオーバーコストの上昇や調達制約のリスク。長期借入金13.7億円(前年比+71%)と長期化は進むが、短期集中度の改善余地は大きい。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率は業種中央値を+4.2pt上回り収益性は良好だが、純利益率は-1.0%と中央値を-6.8pt下回る。特別損益とのれん償却の影響が純利益を圧迫しており、経常ベースの収益性との乖離が大きい。

成長性・資本効率

売上成長率は業種中央値を+2.7pt上回り、業界平均以上の成長ペースを維持している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 粗利率+5.6pt・営業利益率+3.3ptと構造的なマージン改善が確認され、高付加価値サービスへのシフトと自動化によるスケール効果が奏功。主力Intelligent Automation事業は売上+19.6%・利益率16.8%(前年10.7%)と高成長・高収益を両立し、継続課金型ビジネスモデルの安定性が確認できる。Ad Automation事業は減収ながら利益率47.9%と極めて高く、ポートフォリオ全体の収益性を下支え。今後はIntelligent Automationの案件積み上がりとAd事業の高採算維持が成長と利益率の持続性を左右する。

2. OCF/EBITDA比率0.68倍、DSO約128日とキャッシュ転換効率に改善余地が大きく、売上債権・その他債権の回収遅延が運転資本を吸収。総還元(配当+自社株買い)21.3億円がFCF1.1億円を大幅に上回り、今期は手元資金で補填したが、持続性には営業CF拡大と運転資本効率化が必須。短期負債比率52.3%と短期集中だが、現金/短期負債6.9倍で流動性は厚く、当面のリファイナンスリスクは限定的。のれん14.0億円(のれん/EBITDA 1.06倍)、減損1.5億円計上はあるがM&A回収負担は軽微で、今後の事業統合効果とシナジー創出が焦点。

3. 売上の70%をIntelligent Automationが占める事業集中度と、広告市況に左右されるAd事業の循環性がボラティリティ要因。一方、収益性の高さと潤沢な手元資金により、成長投資・M&A・株主還元のバランスを取る余地は大きい。次期以降はDSO短縮による運転資本効率化、短期負債のターム延伸、セグメント間のシナジー強化(クロスセル・コスト共有)が、ROE改善とキャッシュ創出力の持続性を高める鍵となる。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。