株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 50.43億円
• 営業利益: 12.14億円
• 当期純利益: 9.98億円
• 1株当たり当期純利益: 85.31円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮは、売上・利益ともに増加し、営業利益率も僅かに改善した堅調な四半期でした。売上高は50.43億円で前年同期比+4.8%、営業利益は12.14億円で+5.5%と、トップラインの伸びを上回る利益成長を確保しています。営業利益率は24.1%（=12.14/50.43）で、前年の約23.9%から約+20bp改善したと推定されます。粗利益率は73.7%と高水準で、販管費率は50.8%（=25.64/50.43）にとどまり、営業レバレッジがプラスに作用しました。経常利益は11.61億円（+6.6%）で、営業外収支は純費用0.63億円（収益0.07−費用0.70）と小幅なマイナスです。税引前利益10.95億円に対し法人税等0.97億円で実効税率は8.8%と低く、税負担の軽さが当期純利益10.66億円（+6.8%）を下支えしています。インタレストカバレッジは20.1倍（=営業利益/支払利息）と強固で、金利上昇耐性は相対的に高いと評価できます。貸借対照表は総資産103.09億円、純資産41.65億円、負債合計61.44億円で、流動比率204%・当座比率204%と短期流動性は健全です。負債資本倍率1.48倍は当社ベンチマークの上限近辺ながら、現金預金23.92億円に対し短期借入金4.00億円と、流動資産で十分に賄える水準です。ROEは25.6%（純利益率21.1%×総資産回転率0.489×財務レバレッジ2.48）と極めて高く、ROICも47.3%と投下資本効率は際立っています。もっとも、営業CFが未開示であるため、利益の現金化度合い（営業CF/純利益）やFCFの実力は評価が限定的です。税率の低さ（8.8%）は一時要因（繰越欠損の活用や税額控除等）の可能性があり、来期以降の平準化リスクは認識が必要です。税引前利益が経常利益を下回ることから、特別損失が発生した可能性があり、その内容の精査が今後の継続性評価に有用です。配当は総額・CFカバレッジが未記載ながら、計算上の配当性向は35.6%と持続可能レンジに収まっています。総じて、営業レバレッジの効きと費用コントロールで利益を積み上げ、財務の安全性も維持した好形だが、キャッシュフロー未開示と低実効税率の継続可能性が主な留意点です。今後は販管費効率のさらなる改善、税率の正常化動向、そして営業CFの開示・改善がフリーキャッシュフロー創出力と配当余力の評価を左右すると見ます。

収益性分析

ROEは25.6%で、純利益率21.1%×総資産回転率0.489×財務レバレッジ2.48の積に整合します。期中の改善寄与が最も大きいのは、売上高伸長（+4.8%）を上回る営業利益成長（+5.5%）に伴う利益率の小幅上昇です。具体的には、販管費が50.8%に抑制され、粗利73.7%の厚みを利益に取り込めたことが営業レバレッジの改善要因です。非営業項目は営業外費用＞営業外収益でマイナス寄与（純額▲0.63億円）ですが、規模は小さく本業の強さがROEを牽引しました。現時点では費用効率化と単価・数量のバランス改善による利益率上昇は持続可能性がある一方、実効税率8.8%の低さは来期以降の逆風になり得ます。警戒すべきトレンドとして、売上成長が鈍化する局面では販管費率の再上昇により営業レバレッジが逆回転しやすく、利益感応度が高い点を指摘します。

成長性評価

売上は50.43億円（+4.8%）と堅調で、需要回復局面のモメンタムは継続しています。営業利益は12.14億円（+5.5%）で、販管費率の抑制により営業利益率は約20bp改善したと推定されます。経常利益は+6.6%とさらに高い伸びで、営業外コストの増分を吸収しました。純利益は10.66億円（+6.8%）で、低実効税率の効果が上積み要因です。利益の質については、営業CFや運転資本の動向が未開示のため判定保留ですが、粗利の厚さとインタレストカバレッジの強さから本業の稼ぐ力は確認できます。見通し面では、費用規律の継続、為替・旅客需要の外部環境、そして税率の正常化が利益成長率の変動要因となります。

財務健全性

流動比率204.2%・当座比率204.2%と短期流動性は良好です。負債資本倍率1.48倍は当社ベンチマーク上限近辺ですが、過度なレバレッジではありません。現金預金23.92億円に対し短期借入金4.00億円、流動負債21.14億円で、短期債務の満期ミスマッチリスクは限定的です。固定負債40.30億円の内訳は未開示ながら、長期借入金は1.68億円と小さく、金利上昇の直接的影響は限定的とみられます。オフバランスのリース等は情報不足で判断できませんが、現状の財務指標から支払能力は堅固と評価します。D/E>2.0や流動比率<1.0に該当する警告事項はありません。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、フリーキャッシュフローは未記載のため、利益の現金化（営業CF/純利益）やFCFの持続性を定量評価できません。営業CF/純利益が0.8倍未満であれば品質問題の示唆となりますが、現時点では判断留保とします。運転資本の構成（売掛金・棚卸・買掛）は未開示で、四半期末の運転資本操作の有無も評価不能です。現金残高23.92億円は短期債務を十分カバーしており、短期的な資金繰りリスクは低いとみられます。

配当持続性

配当総額が未記載のため、FCFカバレッジや実額ベースの持続性評価はできません。計算上の配当性向は35.6%と当社ベンチマーク（<60%）内で、利益ベースでは持続可能とみられます。今後は営業CFの開示と、投資計画（設備・M&A等）の資金需要を踏まえた配当方針の確認が重要です。ネットキャッシュ余力がある間は安定配当が可能とみますが、税率の正常化や需要変動に伴う利益変動には留意が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要変動リスク：インバウンド/旅行需要の景気・地政学・感染症動向への感応度が高い
• 価格・マージン圧力：販管費上昇やプロモーション強化による営業レバレッジの逆回転
• 為替リスク：円相場の変動が仕入・販売価格や需要に影響
• 競争環境：オンライン旅行代理店や大手旅行会社との競争激化

財務リスク:

• 実効税率の上昇リスク：8.8%からの正常化で純利益率が低下する可能性
• 金利上昇：インタレストカバレッジは高いが、金融コスト増で経常利益に影響
• レバレッジ水準：負債資本倍率1.48倍と上限近辺、外部ショック時の耐性低下の懸念

主な懸念事項:

• キャッシュフロー未開示による利益の質の検証不足
• 税引前利益＜経常利益となっており特別損失の発生が示唆（詳細未開示）
• 売上成長が鈍化した場合の販管費率上昇による利益感応度の高さ

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+4.8%、営業利益+5.5%で営業利益率は約+20bp改善（24.1%）
• 粗利率73.7%と高水準、販管費率50.8%で費用規律が効いている
• ROE25.6%、ROIC47.3%と資本効率は非常に高い
• 流動比率204%・インタレストカバレッジ20倍で財務の安全性は高い
• 実効税率8.8%の持続可能性と営業CF未開示が主な不確実性

注視すべき指標:

• 販管費率（売上に対する%）と営業利益率のトレンド
• 営業CF/純利益とフリーキャッシュフロー
• 実効税率の推移（特別要因の有無）
• 予約・送客件数および単価の動向
• 為替（円相場）と需要への影響
• インタレストカバレッジおよび負債資本倍率

セクター内ポジション: 高い粗利率と費用規律、健全な流動性により同業内でも収益性・安全性は良好。一方で、CF開示の不足と低税率の持続性が評価の上値を抑える要因。

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