株式会社旅工房 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 16.41億円
• 営業利益: 72百万円
• 当期純利益: 3百万円
• 1株当たり当期純利益: 4.57円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q1の旅工房は、売上高が前年同期比+58.7%と大幅増収、営業黒字0.72億円・当期純利益0.90億円で黒字を確保し、コロナ後の旅行需要回復を捉えた立ち上がりとなった。売上高は16.41億円、売上総利益は2.47億円で粗利率は15.0%と、低価格帯案件の比率上昇または仕入価格の上振れで粗利率は控えめだが、販管費2.44億円を吸収して営業利益率4.4%まで改善した。営業外収支は純額+0.02億円と軽微で、本業での黒字化が主因となっている。経常利益は0.75億円で、インタレストカバレッジは63.5倍と利払い耐性は強い。四半期の当期純利益は0.90億円で、計算ベースの純利益率は5.5%、デュポン分解によるROEは12.7%と自己資本効率は表面上改善している。総資産35.52億円に対して現金預金が20.76億円と厚めで、旅行業特有の前受金モデルを反映した流動性バッファを確保している。一方で自己資本は7.09億円（自己資本比率約20%）にとどまり、D/Eは4.01倍と高レバレッジで、財務安全性には注意が必要である。販管費率は14.9%と売上総利益率（15.0%）とほぼ同水準であり、通常であれば営業利益は薄利となるはずだが、営業利益0.72億円が報告されていることから、その他営業収益（補助金、手数料調整、取消手数料等の可能性）に依存した面が示唆される。粗利（2.47億円）と販管費（2.44億円）の単純差は0.03億円であるのに対し、営業利益が0.72億円と乖離している点は、収益の質（反復性・持続性）評価で留意すべき論点である。利益率のbp変化は前年の比較数値が未開示のため厳密比較は不能だが、売上急増と営業赤字からの脱却（想定）を踏まえると営業利益率は複数百bpレベルで改善している可能性が高い。ROICは-5.6%（提供データ）と低水準で、資本コストを下回る運用となっており、成長投資の選別と収益性の底上げが引き続き課題となる。流動比率は139%と100%は上回るが、目安の150%には届かず、前受金偏重の負債構成を踏まえると短期の資金繰り管理が重要である。営業キャッシュフローの開示がなく、営業CF対純利益やフリーCFの評価ができないため、利益の現金裏付けには不確実性が残る。利益剰余金は-14.37億円と簿価上の累積損失が残存しており、配当余力は限定的と見られる。総じて、需要回復を追い風に黒字化とROE改善を示しつつも、レバレッジの高さ、ROICの低迷、その他営業収益への依存度、キャッシュフロー未開示といった質的リスクが残る四半期である。今後は粗利率の改善（商品ミックスと仕入最適化）、販管費の伸び抑制、前受金と現金の健全なバランス維持、ならびに営業CFの安定的黒字化が持続可能性の鍵となる。

収益性分析

ステップ1: ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=5.5%×0.462×5.01=約12.7%。 ステップ2: 3要素のうち、財務レバレッジ（5.01倍）がROE押上げに最も寄与している一方、総資産回転率（0.462）は単四半期ベースとしては中庸、純利益率（5.5%）は黒字転換で改善。 ステップ3: 純利益率改善の背景は、売上急増に伴う固定費の希釈（営業レバレッジ）と、その他営業収益の寄与により、粗利率15.0%と販管費率14.9%の拮抗を超えて営業利益率4.4%まで伸びたことが大きい。 ステップ4: 持続性の評価では、需要回復に伴う固定費の希釈は継続可能だが、その他営業収益に依存した分は一過性のリスクがあるため、核心的な粗利創出力（商品ミックスと単価・仕入条件）を強化できるかが焦点。 ステップ5: 懸念されるトレンドは、粗利率が低位（15.0%）にとどまる中で販管費率が同水準（14.9%）まで上昇しており、売上成長が鈍化すると営業利益が急速に圧迫されやすい点（営業レバレッジの負の側面）。また、データ上のROICが-5.6%と資本効率が低迷しており、構造的な収益性改善が未達である。

成長性評価

売上は16.41億円で前年同期比+58.7%と強い回復を示し、インバウンド・海外旅行再開や高付加価値商品の伸長が背景と推察される。営業利益0.72億円、当期純利益0.90億円と黒字化し、固定費の希釈が進展。もっとも、粗利率は15.0%と低位で、販売チャネルや商品ミックスの最適化、仕入条件の改善余地が残る。営業利益率は4.4%だが、粗利と販管費の単純差額（約0.03億円）に比し営業利益が大きいことから、その他営業収益の寄与が大きい可能性があり、反復性に不透明感がある。短期的には旅行需要回復の追い風が続く一方、為替や燃油サーチャージ、地政学的要因はボラティリティ要因。中期的にはデジタル集客効率の改善と法人需要（MICE/BTM）の回復が持続性のカギ。前年の細目が未開示のため、利益率のbpベースの厳密なY/Y比較は不可。四半期単独のデュポン指標（総資産回転率0.462）は季節性の影響を含むため、通期では改善余地がある一方、レバレッジ5.01倍の寄与に過度に依存しない成長モデルへの転換が望ましい。

財務健全性

流動比率は139.3%（流動資産32.15億円/流動負債23.08億円）で100%は超えるが、目安の150%には届かない。現金預金は20.76億円と厚いが、旅行業の前受金性負債（科目未開示）に相当する流動負債が大きく、満期ミスマッチリスクは限定的でも、需要減速局面では解約・返金対応のキャッシュ需要が跳ねやすい。自己資本は7.09億円、自己資本比率は約20%と薄く、D/E=4.01倍（警告水準>2.0）でレバレッジは高い。長期借入金は5.00億円と固定化されており、短期借入の開示はないが、利払い負担は軽微（支払利息0.01億円、インタレストカバレッジ63.5倍）。利益剰余金は-14.37億円と欠損が残り、将来的なエクイティ強化（内部留保の積み上げまたは資本対策）が望まれる。オフバランス債務（保証、リース等）は未開示で評価不能。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFはいずれも未開示のため、利益の現金裏付け評価（営業CF/純利益）やFCFによる成長投資・配当のカバレッジ判定は不可。粗利率と販管費率が拮抗する中で営業利益が積み上がった点は、その他営業収益の寄与が疑われ、現金収受タイミングが利益認識と乖離する可能性がある。運転資本面では、現金厚め・前受金多めの構造が想定され、繁忙期には前受金流入で営業CFが嵩上げされ、閑散・出庫期に逆回転しやすい季節性がある。営業CF/純利益<0.8の警戒基準に対しては判定不能だが、今後は前受金と未収金の回転、取消・返金による逆流をモニターする必要がある。

配当持続性

配当情報は未開示で、配当性向・配当総額・FCFカバレッジは算定不可。利益剰余金が-14.37億円と欠損状態であることから、仮に配当を実施する場合でも持続性はFCFと財務制約に大きく依存する。まずは内部留保の回復とROICの改善を優先し、安定配当を掲げるための基盤整備（安定的営業CFの創出、レバレッジ低下）が必要と考えられる。今後の開示では、配当方針（利益連動/安定配当/総還元性向）と自己株式活用の有無の明示が望まれる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要ボラティリティ（為替、燃油サーチャージ、地政学・感染症動向）による予約動向の急変
• 粗利率の低位推移（商品ミックス・仕入条件の悪化）による収益性低下
• その他営業収益への依存度上昇に伴う利益の非反復性
• デジタル集客コストの上昇や広告規制変更による獲得効率悪化
• 旅行業特有の前受金・取消対応によるオペレーショナルリスク

財務リスク:

• D/E=4.01倍と高レバレッジによる財務柔軟性の低下
• 自己資本比率約20%の薄資本体質（利益剰余金マイナス）
• 季節性に伴う前受金の逆回転時のキャッシュ需要増大
• 金利上昇局面での調達コスト上昇（現状の利払いは軽微だが将来リスク）
• ROICが-5.6%と資本コストを下回る水準の継続

主な懸念事項:

• 損益計算書の各科目間に見られる不整合（粗利・販管費と営業利益の乖離、PBTと当期純利益の整合性）により、利益の質評価に不確実性
• 営業CF未開示で利益の現金裏付けが検証不能
• 流動比率が139%と十分だが、目安150%に届かず、需要反転局面での安全余裕が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 需要回復で売上+58.7%、営業・最終黒字化を達成
• 営業利益率4.4%と改善したが、粗利率15.0%と販管費率14.9%が拮抗し、その他営業収益の寄与が示唆
• ROEは12.7%だが、主にレバレッジ（5.01倍）寄与で質は高くない
• D/E=4.01倍、自己資本比率約20%と財務安全性に課題
• 営業CF未開示のため、利益の現金裏付けとFCFの持続性は要確認

注視すべき指標:

• 粗利率と販管費率の差（コア営業力の指標）
• 営業CF/純利益とフリーキャッシュフロー
• 前受金・未収入金の回転と取消・返金動向
• レバレッジ（D/E）と自己資本比率の推移
• ROICの改善度合い（>5%回復を第一目標、最終的に>8%）

セクター内ポジション: 旅行需要の回復を捉えて増収・黒字化した一方、資本効率（ROIC）と財務健全性（高D/E）、ならびに利益の反復性に課題が残り、同業他社の中では回復局面の中盤で改善余地が大きいポジション。

免責事項

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