グリーンズ(6547) 2026年度第2四半期決算 増収・営業益35%増

クイックビュー

Executive Summary

2026年度Q2決算は、売上高285.0億円（前年同期比+32.2億円 +12.7%）、営業利益53.3億円（同+13.7億円 +34.7%）、経常利益53.3億円（同+14.7億円 +38.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益35.2億円（同-3.1億円 -8.0%）。営業利益が大幅増益となった一方、純利益は減益となり、税引前利益53.5億円に対する法人税等が18.3億円（実効税率34.2%）と前年比で税負担が増加したことが主因。営業CF55.1億円（前年比+48.4%）で純利益の1.57倍と現金創出力は高く、設備投資30.8億円を上回るFCF24.3億円を確保。総資産338.6億円（前年末比+44.5億円）、純資産132.0億円（同+30.2億円）へ拡大し、ROE26.7%と高水準の株主資本効率を達成。

業績変動要因

【売上高】売上高285.0億円は前年同期比+12.7%増で、粗利率38.3%を維持し売上総利益109.0億円を確保。売上原価は176.0億円で売上増に連動したものの、粗利率の高止まりにより増収効果が営業利益に直結する構造。【損益】販管費55.7億円（販管費率19.5%）は売上増に対して伸びが抑制され、営業利益53.3億円（営業利益率18.7%）へ結実。営業外損益はほぼ均衡で、営業外収益0.7億円に対し支払利息0.7億円を含む営業外費用0.7億円が相殺。経常利益53.3億円は営業利益と同水準で、営業活動が収益の中心。特別損益は固定資産売却益0.2億円と固定資産除売却損0.1億円が計上され、純額で+0.1億円の小幅プラス。税引前利益53.5億円に対し法人税等18.3億円（実効税率34.2%）が発生し、純利益35.2億円へ着地。経常利益が前年比+38.2%と大幅増益だったにもかかわらず純利益が-8.0%減益となった主因は、税負担の増加（前年実効税率の推定値より高い）による。営業利益の大幅増は売上拡大と販管費のコントロールによる営業レバレッジ効果が寄与し、増収増益を達成。

主要財務指標

【収益性】ROE26.7%は高水準で、純利益率12.3%、総資産回転率0.84倍、財務レバレッジ2.57倍の組合せによる。営業利益率18.7%は売上拡大と販管費抑制により前年同期の15.7%から+3.0pt改善。売上総利益率38.3%を維持し、販管費率19.5%へ効率化が進展。【キャッシュ品質】現金及び預金108.2億円で総資産の32.0%を占め、短期的な流動性は高い。営業CF55.1億円は純利益35.2億円の1.57倍で利益の現金裏付けは良好、営業CF/EBITDA比率0.97倍で現金転換効率も確保。FCF24.3億円は配当や投資の自己資金賄い余地を示す。【投資効率】総資産回転率0.84倍、設備投資30.8億円は減価償却費3.4億円の9.14倍と積極的な設備投資フェーズにあり、投下資本の回収（ROIC）が中期的な焦点。【財務健全性】自己資本比率39.0%で中程度のレバレッジ、流動比率155.7%と短期支払能力は健全。有利子負債92.3億円（長期借入金）に対しDebt/EBITDA1.63倍、インタレストカバレッジ75倍超と負債負担は軽微。負債資本倍率1.57倍で財務体力は十分。

キャッシュフロー分析

営業CF55.1億円は純利益35.2億円の1.57倍となり、利益の現金裏付けが確認できる。営業CF小計（運転資本変動前）55.9億円に対し、運転資本では売上債権-5.6億円の増加、仕入債務+2.2億円の増加、棚卸資産-0.4億円の増加があり、運転資本変動は純額で小幅マイナスだが営業CF全体への影響は限定的。法人税等の支払0.2億円と利息支払0.7億円は小規模で、営業CFの大部分は事業活動からの純粋なキャッシュ創出。投資CF-30.8億円は設備投資30.8億円が主因で、有形固定資産が前年末比+29.8億円増と大幅に積み上がっており、事業拡大・生産能力増強への投資フェーズと推察される。財務CF-16.2億円は配当支払と借入返済を含む資金流出で、FCF24.3億円を原資とした株主還元・債務返済に充当。FCFは営業CF55.1億円から設備投資30.8億円を差し引いた24.3億円で、現金創出力は強い。BS上の現金預金は108.2億円へ積み上がり、前年末比での増減は全体として流動性を維持しつつ投資と還元をバランスさせている。

収益の質

経常利益53.3億円に対し営業利益53.3億円で、営業外損益は純額でほぼ中立（営業外収益0.7億円-営業外費用0.7億円）。営業外費用の主因は支払利息0.7億円で、有利子負債92.3億円に対する金利負担は年率換算で約1.5%相当と低水準。営業外収益の構成は受取利息・配当金0.1億円と記載され、その他営業外収益0.5億円を含む。特別損益は固定資産売却益0.2億円と固定資産除売却損0.1億円で純額+0.1億円と小幅で、経常的な収益構造への影響は限定的。営業CFが純利益を上回っており（営業CF/純利益比率1.57倍）、収益の質は良好。アクルーアル比率は-5.9%とマイナスで、利益が実際のキャッシュ創出に裏打ちされていることを示す。実効税率34.2%は前年同期より高く、税負担の増加が純利益の下押し要因となったが、経常的な営業収益力自体は強固。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想に対する進捗率は、売上高285.0億円/532.0億円で53.6%（標準進捗50%比+3.6pt）、営業利益53.3億円/65.0億円で82.0%（標準進捗50%比+32.0pt）、経常利益53.3億円/64.0億円で83.3%（同+33.3pt）と、利益面で上期偏重の進捗。純利益は35.2億円で通期予想36.0億円に対し97.8%に達しており、通期予想達成には下期の追加収益がわずかに必要な水準。営業利益と経常利益の進捗率が高いのに対し純利益進捗率がほぼ100%に近い要因は、上期の実効税率34.2%が通期想定より高めに出たことと推察される。通期見通しは売上高532.0億円（前年比+7.2%）、営業利益65.0億円（同+3.1%）、経常利益64.0億円（同+9.5%）で、下期は増収を見込むものの営業利益の伸びは上期比で緩やかとなる前提。EPS予想254.69円に対し実績は年換算で507円相当のペースであり、下期の利益確保が通期達成の鍵となる。

株主還元

年間配当予想は40.0円で、通期純利益予想36.0億円（発行済株式数13,878千株-自己株式143千株=実質13,735千株として換算）に対する配当性向は約15.7%と保守的な水準。上期実績ベースでは期末配当35円が示唆されており、下期で残り5円の配当を見込む。配当総額は約5.5億円相当と推定され、FCF24.3億円に対し十分なカバレッジ（FCFカバレッジ約4.4倍）を確保。自社株買い実績の記載はなく、配当のみでの株主還元を想定。利益剰余金は133.7億円へ前年末比+29.6億円増加し、内部留保の積増しが財務体力強化と将来の配当・投資余力を高めている。総還元性向は配当のみでは15.7%にとどまり、積極的な設備投資フェーズにある現状では成長投資を優先しつつ安定配当を維持する方針と評価できる。

リスク要因

設備投資回収リスク: 有形固定資産が前年末比+41.3%と大幅増加し、設備投資は減価償却費の9.14倍に達する。投資が想定どおり売上・利益に結びつかない場合、将来の収益性とROIC低下が懸念される。投資効果の定量的な検証（売上増分、生産能力稼働率等）が継続的に必要。税負担変動リスク: 実効税率34.2%は前年同期推定値より高く、税務調整や税率変動が純利益を下押しする可能性。通期では税負担の平準化が期待されるが、下期の税効果次第で純利益予想達成に不確実性が残る。市場・需要変動リスク: 売上高成長が鈍化した場合、販管費や減価償却費の固定費負担が利益を圧迫するリスク。通期見通しでは下期の売上伸び率が上期比で緩やかとなる前提であり、需要動向と競争環境の変化を注視する必要がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ、IT・通信業種、2025年Q2中央値、n=7社）収益性: ROE26.7%は業種中央値5.6%（IQR0.7-6.2%）を大幅に上回り、業種内で上位の株主資本効率。営業利益率18.7%は業種中央値14.0%（IQR3.8-18.5%）を上回り、高い収益性を示す。純利益率12.3%も業種中央値9.2%（IQR1.1-14.0%）を上回る。効率性: 総資産回転率0.84倍は業種中央値0.35倍（IQR0.29-0.37）の2倍超で、資産効率が極めて高い。運転資本回転日数のデータは未記載だが、買掛金回転日数や売掛金回転日数の業種比較から、当社の資産効率は業種内で優位と推察される。健全性: 自己資本比率39.0%は業種中央値60.2%（IQR50.8-88.4%）を下回り、業種内では中程度のレバレッジ活用。流動比率155.7%は業種中央値774.0%（IQR316-809%）を大きく下回るが、当社の現金預金108.2億円と営業CF創出力から短期流動性リスクは限定的。ネットデット/EBITDA1.63倍は業種中央値-1.37倍（IQR-1.72～-0.33）と異なり、当社は有利子負債を活用する一方で業種内では実質無借金企業が中央値となっている。投資姿勢: 設備投資/減価償却比率9.14倍は業種中央値0.34倍（IQR0.24-1.70）を大幅に上回り、積極的な成長投資フェーズにあることを示す。キャッシュコンバージョン率0.97倍は業種中央値1.22倍（IQR0.86-1.75）とほぼ同水準で、営業CFの現金化効率は業種標準。成長性: 売上高成長率+12.7%は業種中央値21.0%（IQR15.5-26.8%）をやや下回るが、業種内では中位の成長ペース。EPS成長率-6.2%（前年比）は業種中央値35.0%（IQR12.0-47.0%）を下回り、税負担増が主因。総括すると、当社は業種内で高い収益性と資産効率を持ち、レバレッジを活用した積極投資により成長を追求する戦略と位置付けられる。

決算上の注目ポイント

積極的な設備投資と収益性の両立: 有形固定資産への大規模投資（+41.3%）と営業利益率18.7%の高水準が併存し、成長投資フェーズにありながら既存事業の収益力が強固である点が注目される。設備投資が想定どおり稼働・収益化すればROE・ROICのさらなる向上余地があり、投資回収の進捗（売上増分、生産能力稼働率等）が中期的な決算トレンドの鍵となる。税負担と純利益の乖離: 営業利益・経常利益は前年比+30%超の大幅増益だが、純利益は-8.0%減益となった。実効税率34.2%の高さが主因で、下期以降の税効果や税務調整の動向が通期純利益達成と配当余力に影響する。税負担の平準化が進めば純利益の回復余地があり、決算上の注目ポイント。営業CFとFCFの創出力: 営業CF55.1億円（純利益の1.57倍）とFCF24.3億円の創出により、配当（年間約5.5億円見込）と設備投資（30.8億円）を自己資金で賄いつつ現金預金108.2億円を維持する財務体力を確認。配当性向15.7%は保守的で、内部留保の積み上げ（利益剰余金133.7億円）が将来の配当増や追加投資の選択肢を広げている。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期累計は、売上高の二桁成長と固定費吸収の進展により、営業利益・経常利益が大幅増益となった。売上高は285.01億円、前年同期比12.7%増であり、前年同期の252.79億円から32.22億円増加した。営業利益は53.34億円、同34.7%増と、売上高の伸びを上回った。経常利益も53.33億円、同38.2%増となり、営業増益がほぼそのまま経常利益に反映されている。粗利益率は38.3%となり、前年同期の35.6%から270bp上昇した。営業利益率は18.7%で、前年同期の15.7%から300bp拡大した。EBITDAは56.71億円、EBITDAマージンは19.9%であり、前年同期の約16.9%から約300bp改善した。販管費は55.68億円と前年同期比10.6%増にとどまり、売上高成長率12.7%を下回ったことが営業レバレッジの主因である。これにより、増収分が利益へ効率的に転化されている。当期純利益は35.21億円、前年同期比8.0%減となったが、これは主として実効税率が前年同期の約0.8%から34.2%へ正常化した影響であり、税引前利益は53.50億円、同38.6%増である。純利益率は12.3%で前年同期の約15.1%から約280bp低下したものの、本業の採算悪化を示すものではない。営業CFは55.12億円で純利益の1.57倍となり、利益の現金化は良好である。営業CFはEBITDAの0.97倍に相当し、収益認識とキャッシュ創出の整合性も高い。営業CFから設備投資30.80億円を控除したフリーキャッシュフローは24.31億円を確保した。一方、設備投資は減価償却費の9.14倍、前年同期の6.20億円から30.80億円へ大幅に増加しており、投資局面への移行が明確である。通期会社予想に対する第2四半期累計の営業利益進捗率は82.1%、純利益進捗率は97.8%に達しており、利益面では高い進捗となっている。下期は大型投資による資産稼働、需要環境、ならびに税負担を織り込んだ利益・キャッシュフローの維持が焦点となる。

収益性分析

年換算ROEは53.4%であり、デュポン分解では純利益率12.3%×総資産回転率1.684倍×財務レバレッジ2.57倍で構成される。ROEの高水準を支える中心は、18.7%の営業利益率を背景とする高い純利益率と、2.57倍の財務レバレッジである。収益性の最も顕著な改善は営業利益率で、前年同期比300bpの上昇となった。売上総利益率も270bp上昇しており、売上成長に加え、売上原価の抑制・価格や販売構成の改善が営業増益の土台となっている。販管費は前年同期比10.6%増で売上高成長率12.7%を下回り、販管費率の低下を通じて営業レバレッジが発現した。営業利益は34.7%増と売上成長率を22.0ポイント上回り、本業の増益の質は強い。EBITDAマージンも19.9%へ改善しており、減価償却費を加味しても採算改善が確認できる。金利負担係数は1.003、インタレストカバレッジは75.13倍であり、支払利息0.71億円は営業利益に対して軽微である。税負担係数は0.658で、実効税率34.2%は前年同期の低水準から正常化している。この税率正常化により、税引前利益が38.6%増である一方、純利益は8.0%減となった。したがって、純利益率の前年同期比低下は税要因が中心であり、営業段階の利益率改善とは区別して評価する必要がある。年換算ROE 53.4%は高いが、財務レバレッジ2.57倍の寄与を伴うため、今後は投資拡大後の資産回転率と借入依存度の推移が持続性を左右する。

成長性評価

売上高は前年同期比12.7%増であり、通期会社予想532.00億円に対する進捗率は53.6%と、均等進捗の50%を3.6ポイント上回る。営業利益の進捗率は82.1%で標準的な50%を32.1ポイント上回り、経常利益も通期予想64.00億円に対して83.3%へ達している。純利益は通期予想36.00億円に対して97.8%の進捗である。本業の成長は、売上高成長を上回る粗利益および営業利益の伸び、ならびに販管費の増加抑制によって裏付けられる。営業CFが純利益を上回り、現金転換率も0.97倍であることから、上期の利益成長はキャッシュ創出を伴っている。一方、設備投資は30.80億円と前年同期比24.60億円増加しており、増収・増益の持続性は投資資産の稼働率と投資回収の成否に依存する。通期営業利益予想は65.00億円であり、上期実績53.34億円からみた下期必要額は11.66億円にとどまる。会社予想が維持される場合、下期の営業利益率は上期対比で低下する計画となるため、投資立ち上げ費用、季節性、または保守的な前提を織り込んでいる可能性がある。

財務健全性

流動比率は155.7%、当座比率も155.7%であり、短期流動性は健全な水準にある。流動資産157.99億円は流動負債101.50億円を56.49億円上回り、運転資本はプラスを維持している。現金預金は108.22億円で流動負債を上回っており、短期債務への対応余力は高い。長期借入金は92.32億円で総資産の27.3%を占め、流動負債には長期借入金の1年内返済予定額20.00億円が計上されている。もっとも、現金預金が当該返済予定額を大きく上回るため、現時点で満期ミスマッチは限定的である。負債資本倍率は1.57倍で、警戒水準の2.0倍を下回る。Debt/EBITDAは1.63倍、EBITDAインタレストカバレッジは79.87倍であり、収益力に対する有利子負債負担は管理可能である。Debt/Capital比率は41.2%で投資適格の目安である40%をわずかに上回るが、潤沢な現金と高い利息カバレッジがこれを補完する。有形固定資産は前年同期の71.30億円から100.76億円へ29.46億円、41.3%増加した。建物及び構築物は67.07億円、土地は24.03億円であり、固定資産への資本配分が拡大している。利益剰余金は133.65億円と前年同期比29.61億円、28.5%増加し、自己資本の蓄積が投資・借入に対する耐性を高めている。投資有価証券は1.88億円、同55.4%増となったが、総資産に占める比率は0.6%にとどまり、財務リスクへの影響は小さい。資産除去債務は6.33億円、保証金は59.77億円であり、施設運営に伴う長期性の資産・債務を含む資本構成である。

B/S変動のポイント

有形固定資産: +29.46億円（+41.3%）- 設備投資30.80億円を反映した資産基盤の拡大。投資資産の稼働率、収益寄与および減価償却負担の推移を監視。建物及び構築物: +21.51億円（+47.2%）- 固定資産増加の中心。施設関連投資の拡大を示し、今後の投資回収が重要。土地: +5.83億円（+32.0%）- 長期保有性の高い資産への資本配分増加。資産回転率への影響を注視。利益剰余金: +29.61億円（+28.5%）- 利益蓄積により自己資本が拡充し、大型投資と借入返済への財務耐性を補強。投資有価証券: +0.67億円（+55.4%）- 変動率は大きいが、総資産比0.6%であり、財務構成への影響は限定的。

キャッシュフロー品質

営業CFは55.12億円で、純利益35.21億円の1.57倍となり、営業CF/純利益が0.8倍を下回る場合の利益品質懸念は該当しない。アクルーアル比率はマイナス5.9%であり、利益に対してキャッシュ創出が先行する良好な状態を示す。EBITDA56.71億円に対する営業CFの現金転換率は0.97倍で、利益から現金への転換は優良な水準にある。営業CFでは売掛金が5.61億円増加して資金流出要因となった一方、買掛金の増加2.20億円が一部を相殺している。売掛金の増加は売上成長と整合的であるが、今後は売上債権の増勢が営業CFの伸びを上回らないかを確認したい。設備投資は30.80億円で、営業CFの55.9%を使用した。設備投資控除後のフリーキャッシュフローは24.31億円の黒字であり、成長投資を実施しながら内部創出資金を確保している。もっとも、設備投資/減価償却費は9.14倍と大きく、前年同期の約2.05倍から投資負担が急増している。投資CFは30.81億円の支出で、その大半は有形固定資産取得30.80億円である。財務CFは16.22億円の支出で、配当支払5.60億円および長期借入金返済10.00億円が主な資金流出となった。営業CF、投資CFおよび財務CFを経た現金同等物は8.08億円増加し、期末現金預金は108.22億円となった。

配当持続性

会社の通期1株配当予想は40円である。期中平均株式数13,730,085株を用いた概算の年間配当総額は約5.49億円となる。通期純利益予想36.00億円に対する配当性向は約15.3%であり、60%未満という持続可能性の目安を大きく下回る。配当予想40円は通期EPS予想254.69円に対しても約15.7%に相当する。上期フリーキャッシュフロー24.31億円は、当該年間配当総額の約4.4倍であり、キャッシュ面の配当カバーは厚い。上期の配当支払額5.60億円も営業CF55.12億円およびフリーキャッシュフロー24.31億円の範囲内にある。借入金返済と30.80億円の設備投資を並行しているため、配当余力の持続性は大型投資後の営業CF創出力に左右される。ただし、現行の予想配当水準は利益、フリーキャッシュフローおよび現金預金108.22億円に照らして保守的である。

リスク評価

ビジネスリスクとして、優先度：中（発生可能性：中、影響度：高）。有形固定資産が前年同期比41.3%増、設備投資が30.80億円へ急増しており、投資施設の立ち上がり、稼働率、投資回収が計画を下回る場合は利益率とフリーキャッシュフローが圧迫される。、優先度：中（発生可能性：中、影響度：中）。宿泊・施設運営では需要の季節性、国内外の旅行需要、客室単価、稼働率および人件費・光熱費等のコスト変動が売上総利益率に影響する。、優先度：中（発生可能性：中、影響度：中）。営業利益の通期予想進捗率が82.1%と高く、下期の利益率が上期より低下する前提となるため、下期における需要・コスト・投資立ち上げ費用の変動が年間着地を左右する。が挙げられます。

財務リスクとしては、優先度：低（発生可能性：低、影響度：中）。長期借入金92.32億円と1年内返済予定額20.00億円を有する。現金預金108.22億円、Debt/EBITDA 1.63倍、EBITDAインタレストカバレッジ79.87倍により現時点の返済・利払い耐性は高いが、継続投資局面では借入残高と金利の推移が重要となる。、優先度：低（発生可能性：中、影響度：中）。Debt/Capital比率は41.2%で40%の目安をわずかに上回る。投資資金を主として負債で賄う局面が続く場合、財務レバレッジ2.57倍の上昇を通じて資本構成の柔軟性が低下する可能性がある。、優先度：低（発生可能性：中、影響度：低）。売掛金は36.25億円と前年同期比18.3%増加しており、売上成長を上回る債権増加が継続すれば、運転資本による営業CFの圧迫要因となる。が挙げられます。

主な懸念事項としては、高水準の年換算ROE 53.4%は、純利益率12.3%に加え財務レバレッジ2.57倍にも支えられている。投資拡大で総資産が増加する局面では、資産回転率1.684倍を維持できるかがROE持続性の焦点となる。、純利益は前年同期比8.0%減である一方、税引前利益は38.6%増である。前年同期の極めて低い税負担からの正常化が主因であり、税率変動が一株利益の比較可能性を左右する。、設備投資/減価償却費9.14倍は成長投資を示す一方、投資回収前にはフリーキャッシュフローの変動性を高める。が挙げられます。

投資示唆

重要ポイントとして、売上高12.7%増に対し営業利益34.7%増、営業利益率は300bp改善しており、本業の収益性は強い。、営業CF/純利益1.57倍、営業CF/EBITDA 0.97倍、アクルーアル比率マイナス5.9%と、上期利益の現金裏付けは良好。、通期予想に対する上期営業利益進捗率82.1%、純利益進捗率97.8%は高く、下期の利益率・税負担・投資立ち上げコストが年間業績の主要な変動要因となる。、設備投資30.80億円と有形固定資産の41.3%増は将来成長の基盤となり得る一方、投資回収の実現が資本効率とフリーキャッシュフローの持続性を決める。、予想配当性向は約15.3%であり、配当の財務的余力は高い。が挙げられます。

注視すべき指標は、営業利益率および粗利益率、有形固定資産の増加に対する売上高・総資産回転率、設備投資/減価償却費とフリーキャッシュフロー、売掛金の増加率と営業CF/純利益比率、Debt/EBITDA、Debt/Capital比率、長期借入金返済の進捗、実効税率と純利益率です。

セクター内ポジションについては、営業利益率18.7%、純利益率12.3%、年換算ROE53.4%はいずれも提示ベンチマーク上で優良な水準にある。流動比率155.7%、Debt/EBITDA 1.63倍、インタレストカバレッジ75.13倍も健全である。一方、設備投資/減価償却費9.14倍という高い投資強度は、資産軽量型のサービス企業との比較では短期的に資本効率とフリーキャッシュフローの振れを大きくし得る。