株式会社インターネットインフィニティー 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 29.46億円
• 営業利益: 2.03億円
• 当期純利益: 1.35億円
• 1株当たり当期純利益: 25.46円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2は、売上成長が堅調（+12.5%）ながら、コスト増で営業利益が減益（-9.2%）となり、増収減益の決算です。売上高は29.46億円、売上総利益は11.96億円（粗利率40.6%）と、トップラインは拡大しました。販管費は9.93億円まで増加し、営業利益は2.03億円にとどまりました。営業外収支は+0.27億円（収益0.43、費用0.16）とプラスで、経常利益は2.31億円（+1.5%）と増益に転じています。当期純利益は1.35億円で前年同期比-5.4%、実効税率は41.5%と高めです。営業利益率は6.9%で、前年約8.5%から約160bp低下したと推計され、採算面での逆風が確認されます。純利益率も4.6%となり、前年約5.5%から約90bp低下したと見られます。デュポン分解の前提値に基づくROEは8.3%で、財務レバレッジ2.72倍、総資産回転率0.666、純利益率4.6%の積に整合します。営業CFは2.24億円で、純利益1.35億円に対する営業CF/純利益は1.66倍と利益のキャッシュ創出力は良好です。現金は16.43億円と厚く、短期借入金7.50億円を十分にカバーしています。流動比率は135.8%で健全域（>100%）を確保する一方、当社ベンチマーク150%はやや下回ります。負債資本倍率は1.72倍と中程度のレバレッジで、利払い負担はインタレストカバレッジ13.3倍と余力があります。営業外収支の貢献で経常段階は増益に転じており、コアの収益力（営業利益）の回復が今後の課題です。推計FCF（営業CF2.24−設備投資0.21）は約2.03億円とプラスで、自己株買い1.03億円を含む株主還元原資は確保できています。配当性向は48.2%（推計）と持続可能な範囲です。総じて、成長は継続するもコスト上昇と高い実効税率が利益率を圧迫し、短期的には採算修復とコストコントロールがカタリストになります。中期的には、粗利率維持と販管費効率化による営業利益率の反転、ならびに非営業依存度の抑制がROEの底上げにつながると見ます。なお、いくつかの勘定科目が未記載（N/A）であり、詳細な部門別・科目別のブリッジは限定的です。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE 8.3% = 純利益率4.6% × 総資産回転率0.666 × 財務レバレッジ2.72倍。ステップ2（変化が大きい要素）: 営業利益が前年比-9.2%である一方、売上は+12.5%のため、純利益率の低下がROEの抑制要因と判断。総資産回転は足元0.666で大きな悪化は示唆されず、レバレッジ2.72倍も安定的。ステップ3（ビジネス上の理由）: 粗利率は40.6%を確保するも、販管費（人件費や販売関連費用）増が先行し、営業利益率が6.9%へ低下（前年推定8.5%）。非営業収支（+0.27億円）が経常利益を下支えし、営業段階の弱さを補完。ステップ4（持続性評価）: 販管費増は採用・成長投資や物価上昇の影響とみられ、対売上効率改善（スケールメリット）次第で中期的に是正余地あり。一方、非営業の寄与は変動性があり持続性は限定的。ステップ5（懸念トレンド）: 売上成長率（+12.5%）に対し営業利益が減少しており、販管費成長が売上を上回る構図。実効税率41.5%の高さも純利益率の重石。

成長性評価

売上は29.46億円（+12.5%）と拡大し、トップラインの成長は持続可能性がうかがえますが、営業利益は2.03億円（-9.2%）と営業レバレッジが効いていません。営業外収支は+0.27億円で経常利益は2.31億円（+1.5%）まで押し上げられており、非営業への依存度が上昇しています。営業利益率は6.9%と前年から約160bp低下、純利益率も4.6%と約90bp低下と推定され、採算の改善が喫緊のテーマです。EBITDAは2.96億円、EBITDAマージン10.1%と、減価償却費0.93億円を加味するとキャッシュ創出力は相応ですが、インフレ下のコストコントロールが鍵です。今後は、単価改定・ミックス改善・生産性向上（稼働率、稼働当たり付加価値）により粗利率と営業利益率の回復余地があります。非営業の安定性は限定的であり、経常増益の持続には営業段階の改善が必要です。

財務健全性

流動比率135.8%、当座比率135.8%で短期流動性は良好（>100%）ながら、当社ベンチマーク150%にはやや不足。現金16.43億円が短期借入金7.50億円を大きく上回り、運転資本は7.43億円のプラスで満期ミスマッチリスクは限定的。負債資本倍率1.72倍は中程度のレバレッジで、D/E>2.0ではないものの監視が必要。長期借入金5.50億円と短期借入金7.50億円のバランスから、リファイナンス環境悪化時の耐性は現金水準が支え。インタレストカバレッジ13.32倍と利払い余力は高い。のれん5.19億円、無形資産9.11億円と無形の比率が高く、景気後退時の減損リスクに留意。オフバランス債務は開示情報からは特段確認できず。

キャッシュフロー品質

営業CFは2.24億円で純利益1.35億円に対し1.66倍と品質は高い（>1.0倍）。投資CF詳細は未記載だが、設備投資は0.21億円にとどまり、推計FCFは約2.03億円（=2.24−0.21）とプラス。財務CFは-2.27億円で、自己株買い1.03億円等の株主還元と負債関連キャッシュアウトが示唆される。運転資本の詳細内訳は乏しいが、売上増に伴う売掛金9.79億円の積み上がりは自然な動きで、過度な運転資本操作の兆候は見えにくい。営業CF/売上は約7.6%と十分水準。今後は売掛回収の改善と在庫があれば在庫回転の最適化でOCFの安定性向上が期待される。

配当持続性

配当性向は48.2%（推計）で当社ベンチマーク<60%に収まり、持続可能性は概ね良好。推計FCF約2.03億円は、配当金総額（未記載）に加え自己株買い1.03億円も賄える水準で、総還元のキャッシュカバレッジは良好と評価。今後も営業利益率の回復と安定的なOCF創出が継続すれば、配当方針の維持は可能性が高い。一方で、非営業の変動や高い実効税率が純利益のブレに繋がる可能性があり、配当性向の機械的維持には注意が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費の先行増（人件費・販売費）に伴う営業利益率の低下リスク
• 非営業収支への依存度上昇による経常利益の変動リスク
• 高い実効税率（41.5%）の継続による純利益圧迫
• 無形資産・のれん依存度の高さに伴う減損リスク
• （業界固有）介護・ヘルスケア領域の場合の制度改定・報酬単価改定リスク、人的リソース確保難

財務リスク:

• 負債資本倍率1.72倍と中程度レバレッジの持続、金利上昇時の利払い負担増
• 短期借入金7.50億円のリファイナンスリスク（現金潤沢で緩和）
• 売掛金増加に伴う信用・回収リスク

主な懸念事項:

• 営業利益率が前年から約160bp低下し、売上成長が利益に転化していない点
• 非営業の寄与（約0.28億円）が経常増益の主因となっている点
• 高実効税率の継続性と是正余地の限定性
• 無形資産9.11億円・のれん5.19億円の減損感応度

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは+12.5%と堅調だが、販管費増で営業減益（-9.2%）
• 営業利益率は6.9%へ低下（前年約8.5%比-約160bp）し、採算改善が課題
• 営業外収支が経常増益（+1.5%）を下支え、コア収益の回復が今後のカタリスト
• 営業CF/純利益1.66倍でキャッシュ創出は良好、推計FCF約2.03億円
• 負債資本倍率1.72倍だが現金潤沢、短期資金繰りは安定

注視すべき指標:

• 販管費率（現在33.7%）とその推移
• 営業利益率および粗利率の四半期動向
• 営業外収支の継続性とボラティリティ
• 実効税率の水準と税負担最適化の進捗
• 売掛金回転・回収期間、キャッシュコンバージョンサイクル

セクター内ポジション: 成長投資と人件費増が先行する局面で、収益性指標は一時的に悪化するも、現金水準とOCFの強さで財務安定性を維持するバランス型。非営業依存の度合いを抑え、営業段階の効率改善を進められるかが中期的な優位性を左右。

免責事項

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