株式会社船場 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 225.59億円
• 営業利益: 14.03億円
• 当期純利益: 9.33億円
• 1株当たり当期純利益: 87.39円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

当社（船場）の2025年度Q3は、売上高が前年同期比+16.7%、営業利益が+18.2%と、トップライン・オペレーティング両面で堅調な成長を示し、総じて良好な四半期でした。売上高は225.59億円、営業利益は14.03億円、経常利益は13.64億円、当期純利益は9.31億円と、売上・営業段階は増益、最終利益はわずかに-0.1%と横ばいでした。粗利益率は16.5%（粗利37.25億円/売上）と単価・案件ミックスの改善を示唆し、販管費は25.38億円で売上比11.3%と効率は保たれています。営業利益率は6.2%（14.03/225.59）で、健全な水準を確保しています。財務面では、総資産194.56億円に対し純資産138.93億円、負債合計55.63億円で、負債資本倍率0.40倍と保守的な資本構成です。流動性は流動比率318.7%、当座比率292.0%と非常に厚く、短期債務53.30億円を現金預金87.15億円と売掛金50.72億円で十分にカバーしています。デュポン分解によるROEは6.7%（純利益率4.1%×総資産回転率1.159×レバレッジ1.40倍）で、過度なレバレッジに依存せずに達成されています。ROICは18.6%と投下資本効率は優秀で、プロジェクト採算・資産の軽量性が寄与していると評価できます。営業外収入比率は7.6%と小さく、本業（内装・空間創造）の収益性が主たるドライバーです。一方、最終利益が横ばいであったことから、原価や販管費、税負担のいずれかが純利益率の伸びを抑制した可能性があります（実効税率31.5%）。利益率のbp変化（前年同期比）は必要情報が未開示のため正確な算出は困難ですが、売上+16.7%に対し純利益-0.1%であることから、純利益率は前年より縮小している公算が高いです。キャッシュフロー計算書は未開示のため、営業CF対純利益やFCFの定量評価は現時点でできません。配当は配当性向（計算値）80.8%と高めで、CF未把握の中ではやや慎重な見方が必要です。総じて、収益成長と資本効率は良好、財務健全性も強固ですが、最終利益の伸び鈍化とCF情報の欠落が短期の注視点となります。今後は案件採算・原価管理の徹底、販管費の伸び抑制、受注パイプラインの質的向上により、営業利益率・純利益率の改善余地があると見ます。期末に向け、案件進捗と検収タイミング、原価の安定化、税負担の平準化が利益率回復の鍵となりそうです。

収益性分析

ROEは6.7%で、純利益率4.1%×総資産回転率1.159×財務レバレッジ1.40倍の積として整合しています。売上は+16.7%増に対し純利益は-0.1%と足踏みであることから、直近の変動要因としては純利益率の低下が最も影響を与えたと推定されます。純利益率が伸び悩んだ背景には、原価率の上振れや販管費の固定費吸収が十分でなかった案件ミックス、ならびに実効税率31.5%と税負担の影響が考えられます。これらのうち、案件ミックス・原価は半期〜通期での平準化可能性があり、短期的な一時性も含む一方、賃金・外注費インフレ等の構造的コスト上昇は持続要因となり得ます。売上成長率（+16.7%）に対し販管費の絶対額は25.38億円で、販管費率は11.3%と抑制的に見えるものの、前年データ未開示のため販管費成長率の相対比較は不可能です。総資産回転率1.159は資産の軽量性を示しており、案件消化の回転が良い業態特性が表れています。財務レバレッジ1.40倍は保守的で、ROEの押し上げは主として収益性と回転効率から来ている点は質的に好ましいです。営業利益率は6.2%と堅調ですが、純利益が横ばいであることから、営業外・税負担・少数利益などの下段での目減りが生じた公算が高いです。懸念トレンドとしては、売上成長が高い局面で最終利益が伸びないディスオペレーティング・レバレッジの兆し（=純利益率の希薄化）が挙げられ、原価・外注費・資材価格のコントロールが鍵となります。

成長性評価

売上は225.59億円（+16.7%）と強含みで、案件獲得・検収進捗が順調です。営業利益は14.03億円（+18.2%）と営業段階ではレバレッジが効いていますが、当期純利益は9.31億円（-0.1%）で、利益のボトムラインへのトランスレーションは鈍化しました。粗利益率16.5%と販管費率11.3%のバランスから、案件単価や原価管理は概ね良好とみられます。営業外収入は0.70億円（受取利息0.15億円、受取配当0.01億円等）と限定的で、本業依存度が高い点は持続性の観点でポジティブです。実効税率31.5%が最終利益の伸びを抑制した可能性があり、税効果の平準化が通期の鍵です。受注残やブッキングの開示がないため、成長の持続性は完全には評価できませんが、ROIC18.6%と資本効率の高さは、選別的な案件投資と迅速な回転による成長の再現性を示唆します。見通し上の焦点は、（1）原価・外注費のインフレ吸収、（2）高付加価値案件比率の維持・拡大、（3）検収タイミングの平準化、の3点です。

財務健全性

流動比率318.7%、当座比率292.0%と、短期支払能力は非常に強固です。総資産194.56億円に対し負債55.63億円、純資産138.93億円で、負債資本倍率0.40倍と保守的なレバレッジです。短期負債53.30億円に対し、現金預金87.15億円と売掛金50.72億円の合計137.87億円で十分にカバーしており、満期ミスマッチリスクは低位です。固定負債は2.33億円にとどまり、長期的な債務負担も軽微です。有利子負債や短長期借入の内訳は未開示ですが、手元現金の厚さから利払い能力は高いと推定されます。オフバランス債務（リース、保証等）は未開示で評価不能です。D/Eが2.0を超える警告水準には全く該当せず、資本構成は健全です。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFはいずれも未開示のため、営業CF/純利益やフリーCFの定量評価は現時点で不可能です。一般論として、同社のビジネスは案件の着手・検収タイミング次第で運転資本が期中に振れやすく、売上拡大局面では売掛金増加により営業CFが一時的に弱く出る可能性があります。売掛金50.72億円、棚卸資産14.23億円は売上規模に照らし許容的ですが、回収サイトの動向は注視が必要です。設備投資・配当・自社株買いのCF情報が未開示のため、FCFの配当カバレッジは評価できません。営業CF/純利益<0.8であれば品質問題のシグナルとなりますが、現時点では判断保留です。次四半期での営業CFと運転資本の増減（売掛金・前受金・買掛金）開示が品質評価の前提となります。

配当持続性

配当性向（計算値）は80.8%と高水準で、利益の多くを株主還元に振り向けている状況です。FCF情報が未開示のため、配当のキャッシュベースでの持続可能性は評価不能ですが、一般的には配当性向が60%超で安定維持には（1）安定的な営業CF創出、（2）低投資負担、（3）潤沢な手元流動性、のいずれかが必要です。同社は現金87.15億円と流動性に余力があり、短期的な配当原資には問題はなさそうですが、営業CFが売上拡大に伴う運転資本需要でブレる可能性を考えると、長期の持続性評価はCF開示待ちです。還元方針（中期目標配当性向or安定配当政策）の開示があれば、持続性判断の精度が高まります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件ミックス・原価上振れによる純利益率の希薄化リスク（売上+16.7%に対し純利益-0.1%）
• 外注費・資材費・人件費インフレに伴う粗利圧迫
• 検収・引渡しタイミングの偏在による業績・CFのボラティリティ
• 大口顧客・大型案件依存度の上昇に伴う集中リスク

財務リスク:

• 営業CF未開示によるキャッシュ創出力の不確実性
• 売掛金の増加・回収サイト長期化に伴う運転資本負担
• オフバランス債務（リース・保証等）未開示による潜在的債務の不確実性

主な懸念事項:

• 最終利益が横ばいで純利益率が低下している可能性
• 配当性向80.8%と高水準で、FCF情報欠如の中では持続性の見極めが難しい点
• 利益率のbp変化を定量化できないデータ制約（前年の詳細内訳未開示）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+16.7%、営業利益+18.2%と営業段階は堅調、ROIC18.6%で資本効率は優秀
• 最終利益は-0.1%で、純利益率の希薄化が課題（税負担・原価・案件ミックスの影響）
• 流動性・レバレッジは極めて健全（流動比率318.7%、負債資本倍率0.40倍）
• 営業外収入依存は限定的（7.6%）で、本業の強さが収益ドライバー
• CF未開示により利益の質・配当持続性評価は保留

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（ベンチマーク>1.0）
• フリーCFと配当カバレッジ
• 粗利益率と販管費率の推移（bp単位）
• 受注残・ブッキング、検収タイミングの平準化状況
• 売掛金回転日数・前受金の動向（運転資本効率）
• 実効税率の平準化と最終利益率の改善

セクター内ポジション: 同業（内装・空間デザイン・施工）の中でも、手元流動性と低レバレッジ、ROIC18.6%という高い投下資本効率は上位水準。一方、最終利益の伸び悩みとCF透明性の不足は短期の相対評価でディスカウント要因となり得る。総合商社型の持分法利益依存は見られず、本業収益の純度は相対的に高い。

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