株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 39.18億円
• 営業利益: 9.12億円
• 当期純利益: 6.10億円
• 1株当たり当期純利益: 23.71円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期のMS-Japanは、売上・利益ともに小幅増収増益で推移し、総じて安定した着地です。売上高は39.18億円（前年比+1.3%）と堅調、営業利益は9.12億円（同+1.0%）を確保しました。営業利益率は23.3%と高水準を維持しつつ、前年から約6bpのわずかな縮小にとどまりました。純利益は5.89億円（同-0.1%）でほぼ横ばい、純利益率は15.0%と高い収益性を維持しています。粗利益率は77.8%と高位安定で、付加価値の高い人材ビジネスモデルが確認できます。一方、販管費は21.38億円（売上比54.6%）と重く、わずかな営業利益率の圧迫要因となりました。経常利益は9.63億円（同-2.2%）で、営業外収支（受取利息等）を取り込みつつも前年割れとなりました。実効税率は36.4%と高めで、四半期利益をやや圧迫しています。財務面では総資産100.30億円に対し純資産89.21億円、負債資本倍率0.12倍と極めて健全で、現金同等物34.97億円の潤沢な手元流動性が下支えしています。営業キャッシュフローは7.60億円で、純利益比1.29倍と利益の現金裏付けは良好です。財務キャッシュフローは-14.33億円と大きく流出し、自社株買い（-1.66億円）に加え、配当支払い等の株主還元が多額だった可能性があります（内訳未記載）。ROEは6.6%で、低レバレッジ（財務レバレッジ1.12倍）下での高い利益率（純利益率15.0%）が主因です。ROICは10.7%と自社目線の資本効率ベンチマーク（>8%）を上回り、投下資本に対する収益性は良好です。のれん・無形資産計27.91億円（うちのれん25.39億円）と大きく、将来の減損リスク監視は必要です。短期的には、市況横ばいの中でも高い粗利と堅いOPEX管理で利益を維持、キャッシュ創出力も十分と評価できます。中期的には、営業外収益への依存を抑えつつ、販管費効率と顧客需要の拡大（成約単価・成約件数）による営業利益成長が焦点となります。総じて、収益性は高く、財務健全性・CF品質ともに良好である一方、配当性向（計算値237.7%）の継続可能性と無形資産の健全性が主要な注視点です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE 6.6% = 純利益率15.0% × 総資産回転率0.391 × 財務レバレッジ1.12倍。変動ドライバーの特定：当期は低レバレッジが継続する一方、純利益率がROEの主たる規定要因。営業利益率は23.3%で前年から約-6bp、純利益率は約-21bpと小幅低下し、販管費比率の上昇や税率の高さが影響した可能性。ビジネス背景：粗利率は77.8%で維持、成長投資や採用・マーケティング費の先行計上が販管費を押し上げ、営業外収支はプラスだが経常利益は-2.2%とやや鈍化。持続性評価：高粗利・軽量資産モデルは持続的だが、需要環境の変動や人件費インフレが続く場合、販管費比率が高止まりし margin がじり安のリスク。警戒すべきトレンド：売上成長（+1.3%）に対し、販管費の伸びが相対的に高い可能性が示唆され、営業レバレッジの効きが限定的。営業外収入比率が高まると、コア収益の質が相対的に希薄化する点も留意。

成長性評価

売上は+1.3%と横ばい圏の伸長で、需要は底堅い一方で加速感は限定的。営業利益は+1.0%で、販管費の吸収が課題。粗利率77.8%は優位性を示すが、成長牽引には成約件数・単価のいずれかの加速が必要。非連続的成長（新規サービスやM&A）に依存せずに既存事業のKPI改善での上積みが望ましい。ROIC 10.7%は投下資本効率が高く、追加投資の採算性は良好と示唆。見通しとしては、求人需要・転職市場動向、賃上げ動向、採用意欲の回復がトップラインの鍵。短期は費用効率の改善（販管費率の引き下げ）で利益成長の確度を高めたい。営業外収益はボラティリティがあり、持続的成長ドライバーはコア事業のKPIに依存。

財務健全性

流動比率523%・当座比率523%と極めて高く、短期支払能力は盤石。負債資本倍率0.12倍、自己資本比率は試算で約88.9%（純資産89.21/総資産100.30）と強固。満期ミスマッチは限定的で、流動資産51.31億円に対し流動負債9.81億円と十分なカバー。利払いは0.05億円、インタレストカバレッジ191倍で金利上昇耐性は高い。有利子負債の詳細は未記載だが、総負債が小さいためレバレッジリスクは限定的。のれん25.39億円を含む無形資産27.91億円は総資産の約27.8%と大きく、将来の減損が財務に与える影響には留意が必要。オフバランス債務の開示はなく、確認不能のため評価留保。

キャッシュフロー品質

営業CFは7.60億円で純利益5.89億円の1.29倍、利益の現金裏付けは良好。減価償却0.77億円を考慮すると、運転資本はおおむね+0.9億円程度の改善と推定され、期中の資金化は健全。投資CFは未記載だが、設備投資は-0.07億円と軽微で、事業モデルの資本集約度は低い。財務CFは-14.33億円で、自社株買い-1.66億円に加え、配当等の株主還元が大きかった可能性。フリーCFは未記載のため厳密評価不可だが、投資額の小ささと営業CF水準から、通常期はプラスが想定される。営業CF/純利益が1.0超であることから運転資本操作の不自然な兆候は見られない。もっとも、四半期・半期ベースの配当支払いのタイミングにより資金流出が偏在する可能性は留意点。

配当持続性

配当データは未記載だが、配当性向（計算値）237.7%は期中ベースの特異要因（半期利益と年間配当の非整合、特別配当、その他分配）を含む可能性が高く、単純比較では持続性に疑義。財務CF-14.33億円の大半が株主還元由来とみられ、営業CF7.60億円を上回る水準の分配は恒常的には難しい。潤沢な現金34.97億円が短期の分配余力を支えるが、中期は利益成長または分配水準の見直しのいずれかが必要となる公算。FCFカバレッジは投資CF未記載のため算出不可。会社方針（DOEや安定配当方針）の開示がなく、予見性は限定的。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 国内転職・採用市場の景況感悪化に伴う案件減少・成約率低下
• 人件費・採用費・広告宣伝費の上昇による販管費率の上振れ
• 競合との価格競争・成果報酬率の低下圧力
• のれん・無形資産の減損リスク（無形比率約27.8%）
• 新規事業・サービスの立ち上がり遅延

財務リスク:

• 高配当性向（期中計算値）に伴うキャッシュアウト過多と自己資本効率のジレンマ
• 金利上昇局面での運用利回り変動（投資有価証券16.29億円の価格変動）
• 税負担率の高止まり（実効税率36.4%）による当期純利益圧迫
• 営業外収益のボラティリティ依存度上昇時の収益の質低下

主な懸念事項:

• 販管費率の上昇により営業レバレッジが効きにくい構造に傾く兆し
• 株主還元（配当・自社株買い）が営業CF創出力を超過する可能性
• 減損発生時のROE・ROICの毀損リスク
• 市場成長の鈍化に対して新たな成長エンジン（KPI改善またはM&A）が必要

投資示唆

重要ポイント:

• 高粗利・低資本集約でROIC10.7%と資本効率は良好
• 売上+1.3%、営業利益+1.0%と堅調だが成長加速は限定的
• 営業利益率23.3%は高水準も、販管費率上昇で数bpのマージン縮小
• 営業CF/純利益1.29倍で利益の現金裏付けは良好
• 配当性向（期中計算値）237.7%は持続性に課題、還元バランスの再点検が必要
• 強固なバランスシート（負債資本倍率0.12倍、現金34.97億円）で下方耐性は高い

注視すべき指標:

• 販管費率（特に人件費・広告宣伝費の伸び）
• 成約件数・成約単価などのKPI（売上成長ドライバー）
• 営業利益率とそのbp変動
• 営業CF/純利益および運転資本の変化（入金サイト・前受金等）
• のれん・無形資産の減損テスト結果
• 株主還元総額（配当・自社株買い）とFCFの整合

セクター内ポジション: 人材・紹介領域の中では高粗利・高マージンの強みと盤石な財務が際立つ一方、直近期の成長は穏やかで、費用効率と需要回復の両輪が次のアップサイドの鍵。

免責事項

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