株式会社ベイカレント 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年2月期決算は、売上高1,483.3億円（前年比+322.7億円 +27.8%）、営業利益509.3億円（同+83.2億円 +19.5%）、経常利益57.9億円（同-126.8億円 -68.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益378.4億円（同+71.0億円 +23.0%）。売上高は3期連続の二桁成長を継続し、営業利益も過去最高圏を更新したが、販管費率の上昇により営業利益率は前年36.7%から34.3%へ2.4pt低下。成長投資の先行により短期的なマージン希薄化が生じたものの、粗利率は56.6%（前年53.8%）へ2.8pt改善し、案件ミックスと単価改善の効果が確認された。経常利益は営業外損益の変動により大幅減となったが、当期純利益は二桁増益を達成し、増収増益の基調を維持した。

業績変動要因

【売上高】売上高1,483.3億円（+27.8%）は、コンサルティング需要の拡大を背景に二桁成長を継続。売上債権366.1億円（前年227.0億円、+61.3%）の大幅増は、案件規模の拡大と継続性を示唆する。棚卸資産は6.2億円（前年9.2億円、-32.1%）へ減少し、プロジェクト型ビジネスの効率的な運営が確認される。売上原価643.5億円（前年536.0億円、+20.1%）の伸びは売上成長を下回り、粗利率は56.6%へ2.8pt改善。単価改善と高付加価値案件の獲得が粗利率向上に寄与したと推察される。

【損益】売上総利益839.9億円（+28.3%）に対し、販管費330.7億円（前年198.5億円、+66.6%）が大幅増。販管費率は22.3%へ5.2pt上昇し、人員拡充・採用/教育投資、オフィス拡張（リース負債は流動25.1億円・非流動38.0億円の計63.1億円）、株式報酬費用10.0億円（前年7.4億円）の増加が主因。営業利益509.3億円（+19.5%）、営業利益率34.3%（-2.4pt）と、成長投資の先行により利益率は低下したが、絶対額では過去最高圏を確保。金融収益1.2億円・金融費用0.6億円で営業外損益は軽微だが、経常利益57.9億円（-68.7%）は営業外項目の変動により大幅減。税引前利益509.9億円（+19.8%）、法人税等131.5億円（実効税率25.8%）を経て、当期純利益378.4億円（+23.0%）、純利益率25.5%と高水準を維持。特別損益の影響は限定的で、本業利益が成長を牽引。結論として増収増益を達成したが、販管費増に伴う営業利益率の低下が短期的な課題として浮上した。

主要財務指標

【収益性】営業利益率34.3%（前年36.7%、-2.4pt）、純利益率25.5%（前年26.5%、-1.0pt）と高水準ながら、販管費率22.3%（前年17.1%、+5.2pt）の上昇により短期的にマージンは低下。粗利率56.6%（前年53.8%、+2.8pt）の改善は案件ミックスと単価改善を示唆。ROEは35.8%（前年36.5%）と資本効率は極めて高水準を維持。【キャッシュ品質】営業CF376.2億円、営業CF/純利益0.99倍と利益の現金裏付けは良好。推計EBITDA534.6億円（営業利益509.3億円+減価償却等25.3億円）に対するOCF/EBITDA 0.70倍は、売上債権の増加（+139.1億円）による運転資本吸収で一時的に低下。FCF311.1億円で配当132.2億円をカバレッジ2.0倍と十分賄う。【投資効率】EPS 249.16円（前年202.16円、+23.2%）、BPS 770.73円で株主価値は順調に積み上がり。設備投資26.5億円、減価償却25.3億円で投資は維持成長ペース。のれん191.9億円は純資産比16.4%、推計EBITDA比0.36倍と保守的水準で減損耐性は高い。【財務健全性】自己資本比率74.3%（前年75.7%）、有利子負債5.2億円（短期2.6億円、長期2.6億円、前年13.1億円から大幅減）で実質無借金。流動比率約3.2倍、現金及び預金723.1億円で流動性は厚く、満期ミスマッチリスクは極小。

キャッシュフロー分析

営業CFは376.2億円（前年326.5億円、+15.2%）で、税引前利益509.9億円から運転資本の増加131.4億円（売上債権の増加114.3億円が主因）と法人税等の支払132.1億円を差し引いた水準。営業CF/純利益0.99倍と利益の現金裏付けは概ね良好だが、売上債権の大幅増により推計OCF/EBITDA 0.70倍と現金転換率はやや低下。投資CFは-65.1億円で、設備投資26.5億円、定期預金の純増2.0億円、敷金差入13.7億円、貸付23.0億円が主な支出。FCFは311.1億円と厚く、財務CFの-193.5億円（配当支払132.2億円、自己株買い30.1億円、借入返済10.5億円、リース料支払20.8億円）を十分に賄う。現金及び現金同等物は723.1億円（前年605.5億円、+19.4%）へ増加し、手元流動性は極めて潤沢。運転資本の増加は成長に伴う一時的な吸収と見られ、売上債権の回収平準化が現金転換率改善のカタリストとなる。

収益の質

営業利益509.3億円に対し、営業外収益1.3億円（金融収益1.2億円）、営業外費用0.6億円（金融費用0.6億円）で営業外損益は売上高比0.05%と極小。特別項目は開示されておらず、本業利益が収益の大半を占める。推計アクルーアル比率は（純利益378.4億円-営業CF376.2億円）/純利益=0.6%と極めて低く、会計上の利益の現金裏付けは高品質。営業CFが純利益をわずかに下回る要因は、売上債権の増加114.3億円とその他流動負債の増加70.9億円で、成長に伴う運転資本の変動が主因。経常利益57.9億円と純利益378.4億円の乖離は大きいが、これは経常利益の算定における営業外損益の変動に起因し、IFRS基準では税引前利益509.9億円が本業収益の実態を反映。収益の質は経常的収益が中心で高く、一時的要因の影響は限定的。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想は売上高1,900.0億円、営業利益648.0億円（前年比+27.2%）、当期純利益481.0億円（同+27.1%）、EPS予想323.79円、配当予想65.00円。当期実績（売上1,483.3億円、営業利益509.3億円、純利益378.4億円）に対し、売上+28.1%、営業利益+27.2%、純利益+27.2%の増収増益計画。当期は通期実績確定のため進捗率評価は対象外だが、来期計画は当期の高成長トレンドの継続を前提とした強気な見通し。販管費コントロールと稼働率維持、単価改善の継続が達成確度の鍵となる。受注残データは未開示のため、モニタリングは売上債権回転とヘッドカウント純増、案件獲得力で代替する必要がある。

株主還元

年間配当は1株100円（中間50円、期末50円）で、配当総額は132.2億円。EPS 249.16円に対する配当性向は40.1%、当期純利益378.4億円に対する配当総額比率35.0%と、内部留保との両立を図る水準。自己株買いは30.1億円（CF計算書より）で、配当と合わせた総還元額は162.3億円、FCF311.1億円に対するFCFカバレッジは1.9倍と十分な余力。総還元性向（配当+自己株買い）/純利益は約42.9%で、成長投資と株主還元をバランス。来期配当予想65円（当期100円から減配）は期中の配当方針見直しを示唆し、配当性向は予想EPS 323.79円に対し20.1%へ低下。現金及び預金723.1億円、営業CF376.2億円と流動性は厚く、配当の持続性は高い。自己株式は110.3億円（前年85.7億円、+28.6%）へ増加し、資本効率向上とEPS押し上げに寄与。

リスク要因

1. 販管費率の上昇リスク: 販管費率22.3%（前年17.1%、+5.2pt）の上昇は、人員拡充・採用/教育投資、オフィス拡張、株式報酬費用の増加が主因。販管費成長率+66.6%が売上成長率+27.8%を大幅に上回る趨勢が継続すれば、営業利益率の恒常的な低下リスク。人件費インフレと採用コストの高止まりが懸念され、スケールメリットと生産性向上による販管費率の抑制が課題。

2. 運転資本の増加リスク: 売上債権366.1億円（前年227.0億円、+61.3%）の大幅増は案件規模拡大を示唆するが、OCF/EBITDA 0.70倍への低下は運転資本の吸収が現金転換を圧迫。案件の長期化や回収サイトの延長が継続すれば、キャッシュ創出力の低下と流動性リスクが顕在化。売上債権回転日数の管理と与信コントロールが重要。

3. 市場需要変動リスク: IT・コンサルティング市場は企業のDX投資サイクルに依存し、景気減速や顧客の投資抑制局面では案件獲得の減速と単価下落のリスク。高い営業利益率34.3%は市場優位性を反映するが、競争激化や人材市場のひっ迫による供給制約が利益率を圧迫する可能性。受注残データ未開示のため、先行指標のモニタリングが困難。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

IT・通信業種内で収益性は最上位クラスに位置し、ROE・営業利益率・純利益率いずれも中央値を大幅に上回る。

成長性・資本効率

売上成長率も業種中央値を17.7pt上回り、高成長企業としてのポジショニングが確認される。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 高成長と高収益性の両立: 売上高+27.8%、営業利益率34.3%（業種中央値8.1%を26.2pt上回る）、ROE 35.8%と、IT・コンサル業種内で最上位クラスの成長力と収益性を維持。粗利率56.6%（+2.8pt改善）は案件ミックスと単価改善の効果を示し、構造的な競争優位性が確認される。販管費率の上昇による短期的なマージン低下はあるが、成長投資の回収が進めば収益性の再拡大余地がある。

2. 潤沢な現金創出力と株主還元の余力: FCF311.1億円で配当132.2億円と自己株買い30.1億円を十分に賄い、FCFカバレッジ1.9倍と余裕。現金及び預金723.1億円、自己資本比率74.3%、実質無借金で財務耐性は極めて高く、成長投資と株主還元の両立が可能。来期配当予想65円は当期100円から減配だが、配当性向20.1%と成長投資優先の方針下での安定還元継続が見込まれる。

3. 運転資本管理とコストコントロールが今後の焦点: 売上債権の大幅増（+61.3%）によりOCF/EBITDA 0.70倍へ低下し、現金転換率の改善が課題。販管費率+5.2ptの上昇は人員拡充と成長投資が主因だが、販管費成長率+66.6%が売上成長率+27.8%を大幅に上回る趨勢の持続性が、中期的な利益率トレンドを左右する。売上債権回転日数と一人当たり生産性のモニタリングが重要。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。