湖北工業株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 124.80億円
• 営業利益: 31.98億円
• 当期純利益: 22.24億円
• 1株当たり当期純利益: 67.12円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3の湖北工業（6524）は、売上が増収も、純利益は2桁減益で総合的には増収減益（経常・純利益ベース）となった四半期である。売上高は124.8億円で前年比+2.8%と伸長した。営業利益は31.98億円で前年比+0.8%と横ばい圏の増益にとどまった一方、経常利益は28.27億円で前年比-15.0%、当期純利益は17.54億円で前年比-21.1%と減益が目立つ。粗利益率は42.3%と良好で、販管費率は推計で約16.9%（販管費21.07億円/売上高）とコスト管理は総じて安定的に見える。営業利益率は25.6%（31.98/124.80）で高水準だが、前年の推計営業利益率（26.1%）から約-52bpのマージン縮小と試算される。純利益率は14.1%で、前年推計18.3%から約-427bp低下しており、経常段階以降の悪化（非営業項目や税率の上振れ）が主因とみられる。実効税率は33.1%とやや高めで、税負担の上振れが純利益の押し下げに寄与した可能性が高い。非営業損益は営業外収益2.49億円・営業外費用0.97億円とネットでは黒字だが、経常利益が営業利益を下回る数値計上となっており、同社開示上の分類や四半期集計特性によるブリッジの不一致が推測される（詳細内訳は未開示）。一方、財務基盤は極めて堅固で、現金預金72.71億円、流動比率788.6%、負債資本倍率0.19倍と、短期・長期の支払能力に大きな余裕がある。インタレストカバレッジは38.1倍と極めて高く、金利上昇局面でも耐性が高い。ROEは8.1%、ROICは14.9%と、資本効率はベンチマークを上回る良好な水準を維持している。営業CF、投資CF、フリーCFは未開示のため、利益のキャッシュ化度合い（営業CF/純利益）や配当のFCFカバレッジは評価不能で、利益の質評価には制約がある。配当性向は44.5%と無理のない水準で、ネットキャッシュに近い強固なバランスシートが下支えする。総合すると、コアの収益力（営業段階）は底堅い一方、経常・純利益でのマージン圧縮が目立ち、非営業・税負担の管理が短期的な改善ポイントである。今後は、営業利益率の維持・改善、非営業損益の安定化、実効税率の低減が純利益率の底上げの鍵となる。為替や原材料コスト、需要ミックスの変化が粗利率・営業利益率に与える影響のモニタリングが重要である。期末に向けては、ROIC>10%を維持しつつ、資本配分（成長投資と株主還元）の最適化が継続的な株主価値創出に資すると考えられる。

収益性分析

デュポン分解に基づく収益性評価：

• ステップ1（分解）：ROE 8.1% = 純利益率14.1% × 総資産回転率0.484 × 財務レバレッジ1.19倍。
• ステップ2（変化点）：当期は売上+2.8%に対し、純利益-21.1%と純利益率が大きく低下（推計-427bp）。このため、ROEを押し下げた主因は純利益率要因。総資産回転率は0.484と製造業としては低めで大きな改善は示唆されず、レバレッジも1.19倍と低位安定で寄与は限定的。
• ステップ3（ビジネス要因）：営業段階は横ばい増益でマージン小幅縮小（約-52bp）。一方、経常・純利益での悪化は、非営業損益の振れや実効税率上振れ（33.1%）の影響が大きいと考えられる。為替差損益、金融収支、評価損益等の非営業項目が寄与した可能性。
• ステップ4（持続性評価）：営業利益率は高位で構造的な劣化は現状確認できないため、純利益率の大幅低下は非営業・税負担の一時的要因が一定含まれる公算。ただし、為替や金融市場の変動性は継続し得るため、完全に一過性とは断定できない。
• ステップ5（懸念トレンド）：販管費の明細・成長率は未開示で精緻な比較は不可だが、営業増益幅（+0.8%）が売上成長（+2.8%）に劣後しており、オペレーティングレバレッジの効きは弱含み。非営業への依存増や税率上振れはROEの頭打ちリスクとなる。

成長性評価

売上は+2.8%と堅調だが、営業増益は+0.8%にとどまり、ミックスやコスト（原材料・エネルギー・物流）での逆風が一部示唆される。営業外収益は2.49億円、営業外費用0.97億円とネットプラスだが、経常段階の減益が大きく、非営業項目に不確実性がある。純利益は-21.1%と大幅減で、実効税率33.1%の上振れがボトムラインを圧迫。ROICは14.9%と高水準で投下資本効率は良好、持続的な成長投資余地はある。今後の見通しは、需要環境（エレクトロニクス・産機等のサイクル）、為替、原材料価格の動向次第で、売上は緩やか成長、利益は非営業・税負担の平準化が進めば改善余地。定量面では、営業利益率の下げ幅が-52bpに留まる一方、純利益率の下げが-427bpと大きい点から、今後は非営業・税の最適化が利益成長にレバレッジする可能性が高い。CF未開示のため、受注・在庫の適正化が売上持続性に与える影響は把握に限界がある。

財務健全性

流動比率788.6%、当座比率788.6%と極めて高く、短期支払能力は盤石。総資産257.65億円に対し負債合計40.92億円、負債資本倍率0.19倍と低レバレッジで財務余力が大きい。現金預金72.71億円、運転資本133.73億円と流動性クッションが厚い。インタレストカバレッジ38.07倍で金利耐性は高い。流動負債19.42億円に対し流動資産153.15億円と満期ミスマッチリスクは極めて低い。長短借入や社債の明細は未開示だが、総負債水準からみて有利子負債依存は限定的と推察。オフバランス債務の開示はなく、特段の示唆なし。警告水準（流動比率<1.0、D/E>2.0）には全く該当しない。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・フリーCFが未開示のため、営業CF/純利益やFCFカバレッジの直接評価は不可。売上+2.8%に対し売掛金37.34億円の絶対水準は健全に見えるが、期首比の増減が不明で運転資本の寄与は判定できない。現金72.71億円と低レバレッジにより、仮に営業CFが一時的に弱含んでも資金繰りの余裕は大きい。設備投資額未開示のため、減価償却超過の投資負担や成長投資の強度は不明。運転資本操作の兆候はデータ不足で判定不能だが、販管費抑制と高粗利率から利益のキャッシュ化ポテンシャルは引き続き期待される。

配当持続性

配当性向は44.5%とベンチマーク<60%内に収まり、減益局面でも持続可能性は相応に高い。FCFカバレッジ、配当総額が未開示のため定量的裏付けは限定的だが、現金水準72.71億円・低負債により短中期の支払い余力は十分。将来はROIC>10%を維持しつつ、成長投資と還元のバランス最適化が重要。業績の非営業・税の平準化が進めば、配当の安定性は一段と高まる余地。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクル変動（エレクトロニクス・産機等）による売上・稼働率の振れ
• 原材料・エネルギー・物流コストの上振れによる粗利率圧迫
• 製品ミックス変化・価格競争による営業利益率低下
• 為替変動（円安・円高）による収益・評価損益のブレ

財務リスク:

• 非営業損益の変動（評価損益、為替差損益、金融収支）による経常・純利益の不確実性
• 実効税率の上振れ継続によるボトムライン圧迫
• CF未開示による営業CFの実勢不透明性（配当・投資判断の裏付け弱含み）

主な懸念事項:

• 純利益率の大幅低下（約-427bp）に対し、要因の多くが非営業・税領域とみられコントロールが難しい
• 経常利益が大きく減少（-15%）しており、四半期ごとのブレが続くと通期見通しに下振れリスク
• キャッシュフロー情報未開示で利益の質（キャッシュ創出力）の検証に制約

投資示唆

重要ポイント:

• 増収かつ営業段階は小幅増益でコアは底堅い
• 純利益は非営業・税負担の影響で大幅減益、純利益率は14.1%まで低下
• ROE 8.1%、ROIC 14.9%と資本効率は許容的～良好
• 財務体質は極めて健全（流動比率789%、D/E 0.19倍、カバレッジ38倍）
• 配当性向44.5%で還元は概ね持続可能だが、FCF裏付けは未確認

注視すべき指標:

• 営業利益率（四半期推移、粗利率と販管費率のブリッジ）
• 非営業損益の内訳（為替差損益、評価損益、支払利息）
• 実効税率の推移と要因（税効果・一過性要因）
• 受注・在庫・売掛金回収（運転資本回転）
• ROICと投下資本の増減（成長投資の回収進捗）

セクター内ポジション: 電子部品・産機系製造業の中では、低レバレッジと高流動性で財務耐性が強く、ROICも同業平均を上回る一方、今期は非営業・税の振れでボトムラインが弱く見え、収益の安定性でやや見劣り。

免責事項

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