イーグル工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 855.10億円
• 営業利益: 55.47億円
• 当期純利益: 58.24億円
• 1株当たり当期純利益: 105.13円

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総括

2026年度Q2のイーグル工業は、売上の緩やかな増加に対して利益が大幅に伸長し、収益性が改善した四半期でした。売上高は855.1億円で前年同期比+3.1%、営業利益は55.47億円で+30.1%と大幅増、経常利益は72.31億円で+25.7%、当期純利益は47.61億円で+75.5%となりました。営業利益率は6.5%（前年約5.1%）へと約135bp改善し、粗利率は24.5%を確保、販管費率は18.0%にとどまり、営業レバレッジが効いています。営業外収入は22.03億円と高水準で、営業外費用5.19億円（うち支払利息3.24億円）を吸収し、経常段階の伸びに寄与しました。実効税率は19.4%と低位で、純利益の伸びを押し上げています。一方で、ROEは3.7%、ROICは3.3%と資本効率は依然低位で、資本コストを下回る水準に留まっています。総資産は2,099億円、総資産回転率は0.407倍と効率面に課題があり、ROEを抑制しています。流動比率は254.7%、当座比率229.3%と厚い流動性バッファがあり、短期借入金130.9億円に対して現金308.8億円とネットの流動性は潤沢です。インタレストカバレッジは17.1倍と強固で、利払い耐性は高いです。包括利益は97.61億円と純利益を大きく上回っており、為替換算調整等のその他の包括利益がプラスに作用した可能性があります。ただし、営業キャッシュフローや設備投資、配当支払のデータが未記載であるため、利益の現金裏付けや投資・株主還元の持続可能性評価には制約があります。配当性向（計算値）は104.5%と示されており、キャッシュ創出が伴わない場合は持続性に懸念が生じます。営業外収入比率が46.3%と高めで、非営業要因への依存が利益変動要因になりうる点は留意です。総じて、収益性の改善は明確で、コストコントロールとミックス改善が奏功していますが、資本効率の低さとキャッシュフロー情報の欠落、非営業収益の寄与度の高さが今後のフォローアップポイントです。先行きは、営業利益率の改善の持続と総資産回転の引き上げ（在庫・売掛の効率化）、非営業要因の正常化がROEとROICの底上げに不可欠です。

収益性分析

デュポン分析（ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ）では、ROE3.7%=5.6%×0.407×1.61で整合しています。3要素のうち、最大の制約は総資産回転率0.407倍という効率面で、ここがROEを最も押し下げています。純利益率は営業利益率の改善（約135bp）と低い実効税率に支えられて上向き、財務レバレッジは1.61倍と保守的でROE押上げ効果は限定的です。ビジネス面では、売上+3.1%に対し営業利益+30.1%と正の営業レバレッジが発現し、価格転嫁・製品ミックス/コストコントロールの改善が示唆されます。一方で、非営業収入の寄与が大きく（営業外収入比率46.3%）、経常段階の改善には一部一時的要因（為替評価益・受取利息増など）が含まれる可能性があり、純利益率の高止まりが持続的かは不透明です。販管費率は18.0%で、売上成長率（+3.1%）を大きく上回る増勢ではなくコスト規律は保たれていますが、今後の賃金上昇や物流費高騰が逆風となればギャップ縮小のリスクがあります。総資産回転率の低さは売掛金342.4億円・棚卸114.0億円と運転資本の厚さが背景で、在庫回転・回収期間の改善がROE押上げの主因となりえます。以上から、今期のROE改善ドライバーは主に利益率側（営業レバレッジと低税率）で、効率面は課題が残る構図です。

成長性評価

売上は+3.1%と小幅成長に留まる中、営業利益が+30.1%と大幅増で、価格改定/製品ミックス改善と固定費の吸収が寄与したとみられます。営業外では受取利息2.19億円を含む収入22.03億円が経常増益に貢献し、非営業要因の追い風も認められます。営業利益率は6.5%へ改善し、原価率抑制と販管費効率化が進んだ可能性があります。純利益は+75.5%と跳ね上がり、低い実効税率（19.4%）と非営業収入の寄与が効いています。ただし、売上のモメンタムは強くなく、外需や自動車・産業機械などエンドマーケットの循環に左右される余地が残ります。包括利益が純利益を大きく上回っており、為替などマーケット要因の影響が大きい点は、来期への反動要因となる可能性があります。持続性の観点では、営業利益率の改善がコアドライバーであり、今後は数量成長よりも価格・ミックス・コストの三位一体管理の継続が鍵です。非営業収入への依存度が高止まりすると、マクロ環境（為替・金利）次第で業績変動幅が拡大するリスクがあるため、営業利益ベースの成長確度を重視する必要があります。運転資本の効率化（売掛回収・在庫回転）による資産回転率の改善がROIC/ROEの中期的な底上げに寄与する見通しです。

財務健全性

流動比率254.7%、当座比率229.3%と流動性は非常に厚く、短期債務に対するバッファは十分です。短期借入金130.86億円に対し現金預金308.77億円と、短期的な満期ミスマッチリスクは低いです。長期借入金は244.66億円で、総有利子負債（短期+長期）375.52億円に対し純資産1,300.07億円、負債資本倍率0.61倍と保守的な資本構成です。インタレストカバレッジは17.12倍と強固で、金利上昇局面でも一定の耐性が見込めます。買掛金93.48億円に対し売掛金342.38億円・棚卸114.00億円と運転資本は厚く、資産効率の改善余地は大きいです。オフバランス負債の開示はなく、特段の懸念は現時点では把握できません。流動比率<1.0やD/E>2.0といった警戒シグナルは該当なしです。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフロー、フリーキャッシュフロー、設備投資の具体値が未記載のため、利益の現金裏付け（営業CF/純利益）やFCFの健全性評価には重大な制約があります。営業CF/純利益のベンチマーク（>1.0）に照らした判定は不可で、在庫・売掛の積み上がりが営業CFを圧迫している可能性の有無は判断困難です。運転資本は売掛金342.4億円・棚卸114.0億円・買掛金93.5億円と純増構造で、回収・在庫回転の改善が営業CF改善のレバーとなり得ます。非営業収入依存が高い局面では、キャッシュ創出は営業CF中心でモニタリングすべきで、為替評価益等の非現金要素には注意が必要です。配当・自社株買いの現金流出も未記載のため、FCFに対する株主還元のカバレッジ評価はできません。

配当持続性

配当性向（計算値）104.5%は、単純計算では利益超過の還元を示唆し、持続性に注意が必要です。ただし、期中ベースの一時的要因（低税率・非営業収入・OCI）や通期見通しとの乖離により暫定的に高く見える可能性もあります。営業CF・FCFのデータが未記載のため、配当+設備投資に対するFCFカバレッジは評価不能です。現金残高は308.8億円と潤沢で短期的な支払余力はありますが、ROICが3.3%と低い中での高配当は、成長投資とのトレードオフや資本効率の観点で再検討余地があります。今後は、通期の営業CF創出力、設備投資計画、ネットデット推移を踏まえた配当方針の持続性確認が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要循環リスク：自動車・産業機械など主要エンド需要の景気連動による出荷変動
• コストインフレ：原材料・エネルギー・物流費上昇によるマージン圧迫
• 為替変動：円安/円高に伴う採算・評価影響（包括利益の変動大）
• 供給網リスク：部材供給逼迫や地政学的混乱による生産遅延
• 価格転嫁の遅延：顧客との価格交渉タイムラグによる収益圧迫

財務リスク:

• 資本効率の低位：ROIC3.3%・ROE3.7%と資本コストを下回る水準が継続
• 非営業収入依存：営業外収入比率46.3%で利益変動が高まる可能性
• 運転資本の厚み：総資産回転率0.407倍と効率の悪化がキャッシュ創出を阻害
• 配当性向の高さ：104.5%でFCF未把握の中、持続性リスク
• 金利・為替評価損益の変動：利息・評価項目の市況連動によるPLボラティリティ

主な懸念事項:

• 営業CF未開示により利益の質を検証できない点
• 包括利益が純利益を大幅に上回る状況の反動リスク
• 資産効率（回転率）改善の遅れがROE/ROIC低迷を長期化させる懸念
• 非営業要因の剥落時における経常・純利益の下押し

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+3.1%に対し営業利益+30.1%で営業レバレッジが顕在化、営業利益率は約135bp改善
• 非営業収入の寄与が大きく、経常・純利益を押し上げる一方で持続性に不確実性
• ROE3.7%、ROIC3.3%と資本効率は低位で、総資産回転率0.407倍の改善が鍵
• 流動性は厚く、インタレストカバレッジ17.1倍と財務耐性は強固
• 配当性向104.5%は持続性リスクを示唆、FCFデータ確認が必要

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（>1.0の維持）
• 在庫回転日数・売掛回転日数（資産回転率改善）
• 営業利益率と原価率・販管費率のトレンド
• 非営業収入の内訳（為替・利息・評価益の寄与）
• ROICと投下資本の推移（>5%への回復）
• 為替レート（円相場）と金利動向
• 配当総額・自己株買いとFCFの整合性

セクター内ポジション: 同業製造業内では財務健全性は上位だが、資本効率（ROIC/ROE）は下位レンジ。今期は収益性改善が進む一方、非営業要因依存と運転資本の厚みが評価ディスカウント要因。効率改善の実行度合いが相対的な評価を左右する局面。

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