日本トムソン株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 302.54億円
• 営業利益: 15.43億円
• 当期純利益: 17.06億円
• 1株当たり当期純利益: 24.62円

損益計算書

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キャッシュフロー

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総括

2026年度Q2の日本トムソンは、売上高+13.3%に対し営業利益+101.3%、当期純利益+418.0%と、利益段階で大幅な増益を示し、業績は総じて好調でした。売上高は302.54億円、売上総利益は94.24億円（粗利率31.1%）、営業利益は15.43億円（営業利益率約5.1%）と、収益性が改善しています。営業外収益4.18億円（受取配当金1.80億円、受取利息0.47億円）が純利益押し上げに寄与し、経常利益は17.76億円（経常利益率約5.9%）まで拡大しました。税引前利益17.92億円に対し法人税等は0.85億円で実効税率4.7%と低く、最終利益17.06億円の強い数字の一因です。営業利益率は前年の約2.9%（推定）から約5.1%へと約223bp改善し、オペレーショナルな回復が確認できます。純利益率も前年約1.2%（推定）から約5.6%へと約441bp拡大し、非営業要因と低税率の追い風を受けました。販管費は78.80億円で売上比26.0%と抑制傾向がうかがえ、営業レバレッジが機能しています。営業外収入比率は24.5%と一定の寄与があり、営業外の稼ぎにも依存度が見られます。一方、ROEは2.2%、ROICも2.2%にとどまり、資本効率の観点では依然として低水準です。流動比率358.7%、当座比率276.4%と流動性は極めて厚く、短期支払能力に懸念はありません。インタレストカバレッジ10.36倍と利払い余力も十分で、財務健全性は総じて良好です。営業キャッシュフローは47.77億円で、当期純利益17.06億円に対して2.8倍と利益のキャッシュ化は高水準です。投資CF全体は未記載ですが、設備投資は15.25億円で、営業CFから控除した簡便FCFは約32.5億円とみなせ、財務CFは-21.86億円（ネット償還・配当等）でした。配当性向は計算値で81.9%とやや高めで、今期のキャッシュ創出力ならば耐性はあるものの、中期的な持続性には利益成長の継続が必要です。低い実効税率（4.7%）や営業外収益の寄与が大きく、来期以降の利益水準の持続可能性に対する検証余地があります。総じて、事業の収益性は改善し、キャッシュ創出は堅調ですが、ROIC・ROEの低さと非営業項目・低税率への依存が残るため、持続的なオペレーション改善と資本効率の引き上げが次の課題です。

収益性分析

・ROE分解（デュポン）: ROE 2.2% = 純利益率5.6% × 総資産回転率0.247 × 財務レバレッジ1.56倍。 ・変化の大きい要素: 今期は純利益率の改善が最も寄与（営業利益率の拡大＋営業外収益の増加＋極めて低い実効税率）。総資産回転率（0.247）は資産厚めの体質を反映し大きな改善余地は限定、レバレッジも0.56倍の負債資本倍率と穏当。 ・ビジネス上の理由: 売上総利益の増加（粗利率31.1%維持）と販管費率の抑制により営業利益が倍増。加えて受取配当金・受取利息の増加、実効税率4.7%が純利益率を押し上げ。 ・持続性評価: 営業利益率の改善は需要回復・価格改定・コストコントロールに基づく限り持続可能性あり。一方、営業外収益や低税率は変動性が高く、来期の再現性は中立〜不確実。 ・懸念トレンド: ROIC 2.2%は資本コストを下回る可能性が高く、資本効率の低迷が継続。総資産回転率0.247と運転資本の厚さが資産効率を圧迫。販管費詳細は未記載だが、売上成長（+13.3%）に対し営業利益の伸長（+101.3%）から現時点では販管費増勢は適切にコントロールされていると推察。

成長性評価

・売上高は302.54億円（+13.3%）と堅調で、数量回復または価格転嫁の進展が示唆されます。 ・営業利益は15.43億円（+101.3%）と大幅増、営業利益率は約2.9%（前年推定）→約5.1%へ約+223bp改善。 ・当期純利益は17.06億円（+418.0%）で、営業外収益と低税率が大きく寄与。再現性を見極める必要。 ・営業外収益4.18億円の構成（配当1.80、利息0.47）は金融収益依存の一端で、金利環境・投資ポートフォリオに感応。 ・設備投資15.25億円を確保しつつ、営業CF47.77億円とキャッシュ創出力は強い。成長投資の原資は自己創出で賄えている。 ・先行指標として受注・在庫の動向は未記載。期末在庫182.64億円の水準感は高めで、消化の進捗が来期粗利に影響しうる。 ・見通し: コアの営業力改善が継続すれば二桁営業成長は射程。一方、実効税率と営業外の寄与は正常化で逆風となる可能性。

財務健全性

・流動比率358.7%、当座比率276.4%と流動性は非常に良好。流動比率<1.0の警告条件には該当せず。 ・負債資本倍率0.56倍、長期借入金149.50億円に対し現金預金254.22億円でネットキャッシュとみられ、支払能力は高い。 ・インタレストカバレッジ10.36倍と利払い余力は強固。D/E>2.0の警告条件にも非該当。 ・満期ミスマッチ: 流動資産795.44億円に対し流動負債221.73億円で短期資金需要は十分にカバー。短期借入金は未記載だが、全体としてミスマッチリスクは低い。 ・オフバランス債務: 開示なし（未記載）。重要なリース・保証等があれば潜在的リスクとなり得るが現時点では把握不能。

キャッシュフロー品質

・営業CF/純利益=2.80倍と高品質。会計利益が現金化されている。 ・投資CFは未記載だが、設備投資15.25億円。簡便的にFCF=営業CF−設備投資≈32.5億円と試算（制限: その他投資キャッシュフローを反映せず）。 ・財務CFは-21.86億円で、債務償還・配当等に充当したとみられる。 ・運転資本: 売掛金158.43億円、棚卸182.64億円、買掛43.12億円と運転資本は厚め。今期は営業CFが強いが、在庫水準の高止まりは来期のキャッシュ創出に変動要因。 ・営業CF/売上高は約15.8%と高水準で、キャッシュ創出の持続性は在庫回転・受取債権回収の管理に依存。

配当持続性

・配当性向（計算値）81.9%は当社ベンチマーク<60%を上回り、利益変動に対してはやや脆弱。 ・一方、簡便FCF約32.5億円（制限付き試算）は当期配当をカバーできる可能性が高い（配当金総額未記載のため厳密評価不可）。 ・純現金基調かつ財務CFがマイナス（株主還元・償還）であることから、短期的な配当支払い能力は高い。 ・持続可能性の鍵は（1）営業利益率の維持・改善、（2）実効税率の正常化局面でも純利益を確保できるか、（3）景気循環局面でのキャッシュ創出力維持。 ・方針見通し: 利益連動型での安定配当が基本と推測。高い性向は成長投資とのバランス再検討余地あり。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 在庫水準の上昇による値引き・在庫評価損リスク（棚卸182.64億円）
• 需要循環の転換による稼働率・粗利率の低下リスク
• 主要顧客業界（自動車・産機等）の投資サイクル変動による受注影響
• 原材料価格・物流コストの変動による粗利圧迫

財務リスク:

• ROIC 2.2%と資本効率の低位継続リスク（資本コスト割れ）
• 営業外収益・低税率への依存の反動（実効税率正常化）
• 投資CF未記載によるFCF不確実性（有価証券・M&A等のキャッシュアウト潜在）
• 金利上昇時の受取利息増の一方で評価損・金融資産価格下落リスク

主な懸念事項:

• 利益水準の一部が再現性の低い営業外収益と低税率に依存
• 資産厚め（総資産回転率0.247）でROE・ROICが伸びにくい構造
• 配当性向81.9%と高めで、利益変動耐性が相対的に低い
• 投資CF・配当総額の詳細未開示によりキャッシュアロケーションの透明性が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 営業段階の改善が鮮明（営業利益+101%）、営業利益率は約+223bp改善
• 純利益の強さは営業外収益と低税率の寄与が大きく持続性は中立
• ROE/ROICともに2.2%と資本効率は要改善
• 流動性・利払い余力は非常に良好、ネットキャッシュ基調
• 営業CFは利益を大きく上回りキャッシュ創出は高品質

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率のトレンド（価格・ミックス・原価）
• 在庫回転日数・売掛金回転日数（運転資本の効率化）
• 実効税率の推移（低税率の反動リスク）
• 営業外収益の構成（配当・利息・一過性収益）
• ROICと投下資本の回収力（事業別の資本配賦効果）

セクター内ポジション: 同業製造業内では財務安全性・流動性は上位、収益回復は進む一方、資本効率（ROE/ROIC）は同業優良水準と比べ見劣り。持続的なマージン改善と運転資本効率化が評価のカタリスト。

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