日本精工株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 4,122.50億円
• 営業利益: 164.67億円
• 当期純利益: 97.53億円
• 1株当たり当期純利益: 19.06円

損益計算書

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

日本精工（6471）の2026年度Q2累計は、売上高4,122.5億円（前年比+3.7%）、営業利益164.7億円（+69.7%）と、緩やかなトップラインの伸長に対し、利益が大幅改善した四半期でした。粗利益率は20.8%で前年より改善したとみられ、販管費は726.7億円に抑制され、営業利益率は約4.0%まで回復しています。税引前利益160.6億円、当期純利益93.2億円（+373.3%）と、前年の低水準からの反発が鮮明です。EPSは19.06円、希薄化後EPSは18.97円でした。デュポン分析では純利益率2.3%、総資産回転率0.317、財務レバレッジ1.91倍からROEは1.4%にとどまり、利益率の低さと資産回転の鈍さが自己資本効率の抑制要因です。営業CFは54.8億円、投資CFは-65.8億円で、当期フリーCFは-11.0億円とわずかにマイナスでした。減価償却費266.99億円に対して設備投資は217.17億円（D/A比0.81倍）で、メンテナンス寄りの投資スタンスです。総資産は1.30兆円、純資産は6,807億円、自己資本比率は50.9%と財務基盤は堅牢です。負債資本倍率は0.81倍とレバレッジは控えめで、キャッシュ及び同等物は1,382億円と流動性バッファも厚い状況です。一方、営業CF/純利益は0.59倍と利益のキャッシュ化は十分とは言えず、運転資本の吸収や前倒し投資の影響が示唆されます。棚卸資産は1,859億円で、売上原価ベースの在庫日数は約109日と、需給正常化途上の水準です。包括利益は196.5億円と純利益を大きく上回り、その他包括損益のプラス寄与（為替換算差額等）が資本増強に寄与しました。配当性向（計算値）は182.4%と高水準で、FCFカバレッジは-0.06倍と当期CFでは配当を賄えていません。営業利益の伸長は主にコスト改善と価格転嫁進展に依存しており、売上成長は控えめで高い営業レバレッジが効いた形です。中期的には在庫の最適化と運転資本の巻き戻しがキャッシュ創出に鍵となる一方、需要環境の不確実性（自動車・産業機械のサイクル）に留意が必要です。なお、多くの科目が未記載（N/A）であり、営業外損益や流動負債内訳、利払い等の未開示により一部の指標は推計・解釈ベースである点に留意してください。

収益性分析

ROE分解では、純利益率2.3% × 総資産回転率0.317 × 財務レバレッジ1.91倍 ≒ 1.4%（報告ROEと一致）。営業利益率は約4.0%（164.67/4,122.5）、粗利益率20.8%、EBITDAマージン10.5%と、原価・販管費のコントロール改善が見られます。税前利益率は3.9%（160.61/4,122.5）で、営業外損益は小幅マイナス（持分法損益-1.57億円を含む）と推定されます。実効税率は22.9%で標準的。前年同期比で営業利益+69.7%と伸長し、売上+3.7%に対する利益の伸びから営業レバレッジの高さが確認できます。コスト側では減価償却費266.99億円に対し、EBITDAからの減価償却控除でEBITが整合（431.66-266.99=164.67）。セグメント別や地域別の詳細は不明ながら、価格転嫁とミックス改善の寄与が示唆されます。ROEが低位にとどまる主因は、（1）純利益率の低さ、（2）総資産回転の鈍さ（0.317）で、財務レバレッジは抑制的（1.91倍）です。今後は在庫圧縮による回転率改善と継続的な価格最適化がROE押し上げの鍵となります。

成長性評価

売上高は+3.7%と緩やかな成長。自動車・産業機械向けでの需要回復は限定的ながら、価格改定・ミックスが売上総利益率の改善に貢献したとみられます。営業利益+69.7%は主に費用効率化とコストスプレッドの改善によるもので、一次的な在庫評価差や原材料価格の落ち着きも追い風の可能性。純利益+373%は前年の低基線効果と営業改善の反映。売上の持続性は、在庫日数約109日とやや厚めの在庫を背景に、短期的な出荷対応力はある一方、需要軟化時には調整圧力となり得ます。営業外は横ばい〜小幅マイナスで、中核事業の改善が成長ドライバー。研究開発費未記載のため技術投資の強度は不明ですが、減価償却超のキャッシュ創出を今期は確保できていません。見通しとしては、価格維持・コスト削減が続けば利益率は当面底堅い一方、トップライン加速には最終需要（自動車生産、設備投資、FA）の回復が必要です。為替と原材料価格（鋼材・エネルギー）のボラティリティが成長の上下要因となります。

財務健全性

総資産1.30兆円、純資産6,807億円、自己資本比率50.9%で資本基盤は強固。負債資本倍率0.81倍と過度なレバレッジは無し。現金同等物1,382億円を保有し、短期的な流動性は十分と判断されます。流動資産6,366億円のうち棚卸資産1,859億円が厚く、在庫の圧縮余地があります。流動負債、短期借入金などの明細未記載のため、流動比率・当座比率は算出不可。長短借入の内訳や支払利息未記載で利払い耐性の厳密評価は困難ですが、営業利益と現金水準から短期の支払能力に大きな懸念は見当たりません。包括利益が純利益を上回り（+103億円程度のOCI）、自己資本は増強方向。固定資産5,829億円と大規模で、資産回転率改善の余地が残ります。

キャッシュフロー品質

営業CF54.8億円に対し、純利益93.2億円で営業CF/純利益は0.59倍と、利益のキャッシュ化は弱め。運転資本の増加（在庫積み上がり等）がCFを圧迫した可能性が高い。在庫日数は約109日（1,858.78/3,119.37×約182日）で、正常化に向けた余地がある。投資CF-65.8億円で、うち設備投資は-217.2億円、減価償却266.99億円に対してCapex/D&Aは0.81倍。フリーCFは-11.0億円（営業CF+投資CF）と小幅の赤字で、成長投資や運転資本の吸収が主因。財務CF-44.5億円は配当等の株主還元と債務返済の影響と推察。キャッシュ残高1,382億円のクッションは厚く、短期の資金繰りは安定。今後の焦点は在庫・売掛の回収強化による営業CFの改善と、投資配分の厳選です。

配当持続性

計算上の配当性向は182.4%と、当期利益ベースでは高水準で持続性に課題。FCFカバレッジは-0.06倍で、当期のフリーCFでは配当を賄えていません。現金同等物1,382億円と低レバレッジにより短期的な支払い余力はあるものの、中期的な持続可能性は利益成長と営業CF正常化に依存。年間配当、四半期配当の公表値は未記載で、配当方針の細部（DOE/連動指標）は不明。今後は（1）利益水準の平準化、（2）運転資本の最適化によるFCF改善、（3）投資計画とのバランスが配当維持の前提となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 自動車・産業機械向け需要サイクルの変動による稼働率・価格の変動
• 原材料（鋼材）・エネルギー価格の上昇と価格転嫁遅れ
• 為替変動（特にUSD/EUR対JPY）が売上・OCIに与える影響
• 在庫水準の高さに伴う評価損・キャッシュフロー圧迫リスク
• 競合（国内外ベアリング大手）との価格競争・品質要求の高度化
• サプライチェーン制約や物流コスト上昇

財務リスク:

• 営業CF/純利益が0.59倍と低く、運転資本悪化時の資金繰り負荷
• 配当性向が高水準で、利益・FCFが弱含む場合の還元持続性
• 利払い情報未記載により金利上昇局面の感応度把握が困難
• 資産回転率の低さに伴うROEの抑制と資本効率低下リスク

主な懸念事項:

• 在庫日数約109日の解消進捗と営業CFの改善度合い
• 売上成長が限定的な中での利益率改善の持続性
• 配当の実行水準とFCFの乖離

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+3.7%に対し営業利益+69.7%と高い営業レバレッジが顕在化
• ROEは1.4%と低位で、利益率と資産回転の改善が不可欠
• 営業CF/純利益0.59倍、FCF-11億円とキャッシュ創出は弱含み
• 自己資本比率50.9%、現金1,382億円で財務耐性は高い
• 配当性向182.4%・FCFカバレッジマイナスで短期の還元は利益・CFを上回る

注視すべき指標:

• 在庫日数（目安: 109日からの低下）
• 営業利益率とEBITDAマージンの維持・拡大
• 営業CF/純利益倍率とフリーCFの黒字転換
• 為替（USD/JPY、EUR/JPY）と原材料価格の動向
• 売上成長率（地域・セグメント別のけん引要因）

セクター内ポジション: 国内ベアリング大手の中で財務基盤は堅く、価格転嫁・コスト改善で収益性は回復基調。一方、資産回転率とキャッシュ創出力は同業トップ比で見劣りやすく、在庫適正化と運転資本の改善が競合比での評価ポイントとなる。

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