ホシザキ(6465) 2026年度第1四半期決算 増収・営業益11%増

クイックビュー

Executive Summary

売上高は全地域で増収となり増収増益を確保したが、利益率は前年から小幅に低下しており増益の質はやや鈍化している。売上高は1,355.5億円（前年比+14.7%）、営業利益は170.3億円（同+10.9%）、経常利益173.2億円（同+11.0%）、親会社株主に帰属する純利益は112.1億円（同+3.5%）となった。営業利益率は12.6%と前年から約0.4pt低下し、実効税率上昇と企業結合に係る投資差額償却費の増加が純利益の伸びを抑制した。

業績変動要因

【売上高】売上高は1,355.5億円で前年比+14.7%。地域別では米州が348.7億円（+30.0%）と最も伸長し連結成長を牽引、日本650.2億円（+7.1%）、アジア236.2億円（+15.6%）、欧州144.8億円（+16.3%）といずれも増収。製品別では冷蔵庫が441.9億円（+31.8%）と大きく伸び、保守・修理も192.3億円（+14.9%）とストック型収益が拡大した。

【損益】営業利益は170.3億円（+10.9%）で増収率を下回るペースの増益となった。日本（利益率17.6%）とアジア（同18.3%）が高収益セグメントとして連結利益を支える一方、米州は増収にもかかわらずセグメント利益が11.8億円と前年比-38.9%、利益率3.3%に低下し、連結マージンの重石となっている。欧州は0.9億円の黒字に転じたが利益率は0.6%にとどまる。経常利益173.2億円（+11.0%）に対し純利益は113.1億円（+5.3%）と伸びが鈍く、税引前利益の増加率に比べ法人税等の負担増が純利益の伸びを抑えた。特別損益は差引1.1億円の利益で影響は軽微。総じて増収増益。

セグメント別分析

日本は売上650.2億円（+7.1%）、セグメント利益114.5億円（+12.3%）、利益率17.6%と連結利益の中核を占める。アジアは売上236.2億円（+15.6%）、利益43.1億円（+23.0%）、利益率18.3%と日本を上回る収益性を示した。米州は売上351.6億円（+30.1%）と大きく伸びた一方、利益は11.8億円（-38.9%）、利益率3.3%に低下し、増収が利益に転化していない。欧州は売上144.8億円（+16.3%）、利益0.9億円（前年赤字から黒字転換）だが利益率0.6%と低水準にとどまる。当第1四半期よりのれん等償却費を各セグメントへ配分する方式に変更しており、地域別利益率は配賦後ベースでの継続観察が必要。

主要財務指標

【収益性】営業利益率12.6%、純利益率8.3%はいずれも前年からやや低下しており、粗利率38.2%に対し販管費率25.6%の負担が利益率を圧迫している。【キャッシュ品質】売掛金921.5億円、棚卸資産360.4億円を抱え、売上成長に伴う運転資本の増加が営業キャッシュフローへの転換速度に影響し得る。【投資効率】ROE 2.7%（四半期未年換算）、EPS 79.39円（前年76.48円、+3.8%）、BPS 2,803.51円（前年2,772.73円）。【財務健全性】自己資本比率71.2%、流動資産3,438.1億円に対し流動負債1,432.2億円と流動性は厚く、短期借入金70.5億円に対し現金及び預金1,583.5億円と有利子負債負担は極めて軽微である。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の詳細開示はないが、貸借対照表の推移からは運転資本の積み上がりが観察される。売掛金・受取手形は921.5億円、棚卸資産は360.4億円（うち原材料389.9億円、仕掛品84.4億円、製品360.4億円）に達し、売上成長に伴い売掛金・在庫が増加している。買掛金は400.2億円、契約負債（前受金）は477.8億円で、事業拡大に伴う仕入・前受のバランスも変化している。現金及び預金は1,583.5億円と厚く、短期的な運転資本増加への耐性は高い一方、売上成長率に対して売掛金・在庫の伸びが上回る場合、営業キャッシュフローの創出力を圧迫する可能性がある。

収益の質

経常利益173.2億円と純利益113.1億円の乖離は主に法人税等（61.2億円）の負担によるもので、特別損益は差引1.1億円の利益にとどまり利益構造への影響は軽微であることから、当期利益は概ね本業の実力を反映していると考えられる。営業外収支は差引2.9億円の黒字で、受取利息5.5億円、為替差益3.1億円が計上される一方、支払利息7.4億円が計上されており、金融収支は限定的な影響にとどまる。包括利益は163.3億円と純利益113.1億円を上回り、その差の主因は為替換算調整額50.6億円である。海外子会社の円換算による含み益的な性格が強く、経常的な収益力の評価にあたっては純利益ベースを軸とすることが妥当である。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想は売上高5,200.0億円（前年比+7.0%）、営業利益556.0億円（同+7.1%）、経常利益590.0億円（同+4.8%）で、当第1四半期時点で予想の修正は行われていない。進捗率は売上高26.1%、営業利益30.6%、経常利益29.3%となり、いずれも単純進捗の目安である25%を上回る。ただし通期予想自体は据え置かれており、四半期の上振れ進捗のみで通期上振れを織り込む段階にはない。今後は米州の利益率動向と欧州の黒字定着度合いが、通期予想達成の確認ポイントとなる。

株主還元

通期配当予想は1株115.00円で、修正は行われていない。通期EPS予想271.72円に基づく配当性向は約42.3%であり、持続可能性の目安とされる60%を下回る水準にある。当第1四半期の親会社株主に帰属する純利益は通期予想の29.3%まで進捗しており、配当原資となる利益の進捗は標準的な水準を上回る。自己株式は251.0億円を保有するが、当期の自社株買いに関する実績・計画データはないため、ここでの数値は自社株買いを含まない配当性向として示す。現金及び預金1,583.5億円と低い有利子負債水準は、配当支払いの資金的な裏付けとなっている。

リスク要因

1. 米州セグメントの収益性低下: 米州は売上高が前年比+30.1%と大きく伸びた一方、セグメント利益は11.8億円（前年比-38.9%）、利益率3.3%に低下した。増収が利益に転化しておらず、コスト構造または一時費用の影響を継続確認する必要がある。

2. 運転資本の増加: 売掛金・受取手形921.5億円、棚卸資産360.4億円は売上成長に伴い増加しており、回収・在庫消化のペースが鈍化した場合、営業キャッシュフローの創出力を抑制する可能性がある。

3. のれん・無形資産の償却負担: のれん761.0億円と無形固定資産1,007.9億円の合計は1,768.9億円に達し、企業結合に係る投資差額償却費は22.7億円で報告営業利益の13.4%に相当する。買収先事業の収益性が計画を下回る場合、償却負担の継続や減損リスクが生じ得る。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

収益性は業種中央値を上回り、営業利益率・純利益率ともに上位グループに位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種IQR上限に近く、成長性も業種内で高い水準にある。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 売上高は+14.7%増と全地域で増収した一方、営業利益率は前年から約0.4pt低下しており、増収の勢いに対し利益率改善が追いついていない点は決算上の注目点である。

2. 日本・アジアがそれぞれ利益率17.6%、18.3%と高収益を維持する一方、米州は増収ながら利益率3.3%に低下しており、地域間の収益性格差が連結マージンの構造的な課題となっている。

3. 通期予想に対する営業利益進捗率は30.6%と標準を上回るが、会社予想は据え置かれており、売掛金・棚卸資産の増加傾向とあわせて今後の進捗確認が必要である。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 2,812円〜2,976円、ω±0.1で 2,890円〜2,895円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。