ホシザキ株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3,654.25億円
• 営業利益: 462.94億円
• 当期純利益: 306.82億円
• 1株当たり当期純利益: 238.02円

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のホシザキは、増収増益を確保しつつも営業利益率はわずかに低下し、非営業収益の寄与がOrdinary段階の下支えとなった決算です。売上高は3,654.25億円で前年比+10.3%、営業利益は462.94億円で+8.7%、経常利益は491.26億円で+4.1%、当期純利益は336.64億円で+10.8%でした。粗利益率は34.8%と高水準を維持し、営業利益率は12.7%（=462.94/3,654.25）と堅調ですが、前年約12.85%から約18bp低下しました。純利益率は9.2%で、前年約9.17%から約+5bp改善しており、税金や非営業項目の影響で最終段階は底上げされています。非営業では受取利息37.30億円と支払利息11.45億円により金利収支がプラス、実効税率は31.4%でした。営業外収入比率は19.0%と高めで、金融収益やその他非営業項目が利益の安定に寄与しています。一方、販管費は845.59億円（売上比23.1%）とコストは増加傾向で、売上成長率（+10.3%）に対し営業利益成長率（+8.7%）が下回り、若干の営業レバレッジ鈍化が示唆されます。流動比率234.6%、当座比率211.1%と潤沢な流動性に加え、現金預金1,675.37億円を保有し、インタレストカバレッジ40.4倍と財務耐性は非常に高いです。総資産回転率0.654、財務レバレッジ1.44倍、純利益率9.2%によりROEは8.7%（報告値一致）と資本効率は良好です。ROICは14.0%と投下資本収益性も高水準で、資本コストを十分に上回っています。営業CFが未開示のため、営業CF/純利益の乖離や運転資本のキャッシュ吸収・吐出の程度は評価できず、利益のキャッシュ裏付けには不確実性が残ります。運転資本面では売掛金829.62億円、棚卸333.66億円、買掛金393.48億円から概算DSO約83日、DIO約60日、DPO約70日、CCC約73日と、設備要素を含むビジネス特性としては妥当な水準です。のれん748.49億円、無形資産988.19億円と無形の比率が高く、将来的なのれん減損リスク監視が必要です。配当に関しては配当性向推計45.2%と適正レンジ内ですが、FCF未開示ゆえ持続可能性評価は限定的です。総じて、コア事業は増収で安定、わずかなマージン圧力はあるものの非営業の追い風と高ROIC・強固なバランスシートで最終利益を伸ばしました。金利収益の一過性や為替・原材料価格の外部要因に注意しつつ、価格改定・ミックス改善と効率化が継続すれば、中期的なROE維持・上振れも視野です。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）：ROE 8.7% = 純利益率9.2% × 総資産回転率0.654 × 財務レバレッジ1.44。ステップ2（変化が大きい要素）：当期は売上+10.3%に対し営業利益+8.7%と、営業利益率が約18bp縮小。一方、非営業の追い風で純利益率は約+5bp改善。総資産回転率・レバレッジの大幅な変化は示唆されず、ROE変動は主に利益率要因。ステップ3（ビジネス上の理由）：販管費比率上昇（売上比23.1%）やコストインフレ、製品・地域ミックスの変化により営業利益率が圧迫。一方で受取利息増加など金利環境の追い風が最終利益率を下支え。ステップ4（持続性評価）：非営業（金融収益）由来の純利益率押し上げは金利サイクルに依存し一時性が高い可能性。営業面のマージンは価格改定・原価転嫁・生産性改善が進めば回復余地はあるが、短期的にはインフレや人件費の逆風が継続し得る。ステップ5（懸念トレンド）：売上成長率（+10.3%）> 営業利益成長率（+8.7%）で営業レバレッジが鈍化。販管費の伸びが売上の伸びに近接または上回る局面が続くと、営業マージンの逓減リスクが高まる。

成長性評価

売上は+10.3%と二桁成長。内訳未開示のため数量・価格・ミックスの寄与は不明だが、海外事業や高付加価値機器の伸長が示唆される。営業利益は+8.7%と増益だが、マージンは約18bp縮小し、コスト上昇や販管費増の影響が残る。経常・純利益は非営業益（受取利息増など）と税負担の平準化により伸長。ROIC14.0%と投下資本効率は高く、成長投資の回収力は良好。短期見通しは、金利収益に依存しない営業面での価格転嫁・生産性改善の継続が鍵。中期では、アフターマーケット（保守・部品）の収益拡大、エネルギー効率の高いモデルや海外の拡販が持続的成長ドライバー。一方で、飲食業の設備投資サイクル、原材料・物流コスト、為替のボラティリティがトップライン・マージン双方に影響し得る。非営業の押し上げが剥落した場合、営業マージン管理の重要度が増す。

財務健全性

流動比率234.6%、当座比率211.1%と強固で、短期支払能力に懸念はない。負債資本倍率0.44倍、インタレストカバレッジ40.43倍と保守的な資本構成で金利耐性は極めて高い。現金預金1,675.37億円は流動負債1,419.94億円を十分に上回り、満期ミスマッチリスクは限定的。短期借入金53.52億円と有利子負債依存は低い。のれん748.49億円、無形資産988.19億円と無形資産比率が高く、将来の減損テスト結果はモニタリング必要。オフバランス債務（リース、保証等）は未開示のため評価不能。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・フリーCFが未開示のため、営業CF/純利益やFCFカバレッジの定量評価は不可。よって、利益のキャッシュ裏付け品質について確証度は低い。運転資本は、概算でDSO約83日、DIO約60日、DPO約70日、CCC約73日と製品特性に照らし許容範囲。売上増に伴う運転資本増（売掛・在庫）が営業CFを一時的に圧迫している可能性はあるが、期中の実績値は不明。金利収入増はキャッシュ貢献が大きい一方、金利サイクル反転時には逆風となる可能性がある。今後は、営業CF/純利益>1.0の維持、在庫回転・売掛回収の改善、投資CFの規律（高ROIC案件優先）を確認したい。

配当持続性

配当関連の現金フローが未開示のため、FCFによる配当カバレッジは評価不能。推計配当性向は45.2%とベンチマーク（<60%）内で、利益ベースでは持続可能性は良好に見える。強固な現金ポジションと低レバレッジは下方耐性を高めるが、営業CFの裏付け未確認、ならびに将来の成長投資やM&A資金需要、のれん減損リスクを勘案すると、今後の配当方針はFCF動向次第。安定配当継続を前提に、自社株買い等の追加株主還元はキャッシュ創出力の可視化が条件。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 飲食・小売など最終需要の設備投資サイクル変動による受注のブレ
• 原材料・部材・物流コスト上昇による粗利圧迫
• 競争激化に伴う価格ディスカウントや販促費増大
• のれん・無形資産の高水準に伴う減損リスク

財務リスク:

• 営業CF未開示によるキャッシュ創出力の不確実性
• 金利環境の変化による受取利息減少（非営業益の剥落）
• 為替変動による海外売上・仕入コストのボラティリティ
• 運転資本増による短期的なキャッシュ圧迫

主な懸念事項:

• 販管費増により営業レバレッジが鈍化、営業利益率が約18bp縮小
• 非営業依存度が相対的に高く（営業外収入比率約19%）、持続性に不確実性
• 無形資産比率が高く、景気後退局面での減損感応度が高い
• キャッシュフロー開示欠如により、配当・投資の実行余地評価が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 売上二桁増でトップラインは堅調、営業利益も増益だがマージンは小幅縮小（約-18bp）
• 非営業（主に金利収入）が最終利益を下支えし、純利益率は約+5bp改善
• ROE8.7%、ROIC14%と資本効率は良好、バランスシートは極めて健全
• 営業CF未開示のため、利益のキャッシュ裏付けと還元余力の確度は限定的
• のれん・無形の高水準は中期的な減損リスクとして要監視

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益とフリーキャッシュフロー
• 販管費率（売上比）と価格改定による粗利率の推移
• 在庫・売掛回転（DIO・DSO）とCCCのトレンド
• 非営業収益の内訳（金融収益、為替、その他）と持続性
• のれん減損テストの動向とROICの維持（>10%目安）

セクター内ポジション: 国内外の業務用厨房機器メーカーの中で、同社は高いROICと強固な財務体質、二桁売上成長で相対的に良好なポジション。一方で、今期の利益成長の一部が非営業に依存しており、営業面のマージン再拡大が今後の評価分岐点となる。

免責事項

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