ＴＰＲ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 903.41億円
• 営業利益: 43.74億円
• 当期純利益: 62.54億円
• 1株当たり当期純利益: 74.76円

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キャッシュフロー

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総括

2026年度Q2のＴＰＲ株式会社は、売上減と営業利益率の低下圧力を非営業収益で一部相殺し、最終利益は大幅増益となるミックスの決算でした。売上高は903.41億円で前年同期比-4.8%、営業利益は43.74億円で-9.2%、経常利益は67.74億円で-2.8%でした。非営業収益は27.11億円（受取配当金4.91億円、受取利息3.04億円を含む）と大きく、営業外費用3.10億円を差し引いた営業外収支が経常段階を下支えしました。当期純利益は49.53億円で+48.0%と大幅増、実効税率は21.4%でした。粗利益率は21.6%、営業利益率は4.8%、経常利益率は7.5%、純利益率は5.5%です。営業利益率（4.84%）から経常利益率（7.50%）への上乗せは+266bpで、非営業収益の寄与度が高い構造です。売上総利益194.71億円に対し販管費150.96億円で、販管費率は16.7%と高止まりし、営業レバレッジは限定的でした。デュポン分解によるROEは2.5%（=純利益率5.5%×総資産回転率0.317×財務レバレッジ1.45倍）と低位で、資本効率面は課題です。ROICは2.1%とベンチマーク（7-8%以上）を大きく下回り、資本効率に対する警戒感が強まります。営業キャッシュフローは103.14億円で純利益の2.08倍と高く、利益の質は良好です。流動比率237.5%、当座比率210.1%と流動性は厚く、インタレストカバレッジ22.1倍、負債資本倍率0.45倍と財務余力も十分です。一方で、営業外収入比率が54.7%と高く、非反復的要因（有価証券関連・為替・評価益等の可能性）の持続性には留意が必要です。配当性向（計算値）は138.5%と高く、FCF不明の中では持続性に慎重姿勢が求められます。短期借入金171.75億円に対し現金預金584.63億円で、満期ミスマッチの顕在化リスクは限定的です。総じて、コア収益力（営業段階）は軟調、非営業の寄与増で最終利益を確保した局面で、2026年下期以降は販管費効率化と総資産回転の改善がカギとなります。資本効率（ROE/ROIC）の底上げに向けて、余剰資金の最適配分（戦略投資の選択と集中、自己株式取得の活用等）と低採算資産の圧縮が示唆されます。

収益性分析

ステップ1: ROEは純利益率(5.5%)×総資産回転率(0.317)×財務レバレッジ(1.45倍)=約2.5%で説明されます。ステップ2: 構成要素のうち最も低位でROEを抑制しているのは総資産回転率(0.317)で、資産効率の弱さが主要因です。ステップ3: 総資産が2,846.64億円と厚い一方、売上が903.41億円にとどまるため、現預金(584.63億円)や投資有価証券(393.08億円)など回転しない資産の比率が高く、回転率を希薄化していることが背景です。ステップ4: 非営業収益の寄与で純利益率は押し上げられていますが、営業利益率4.8%と低位であるため、純利益率の改善は持続的とは言い難く、総資産回転率の改善も資産入替・BS圧縮などの施策が伴わなければ容易ではありません。ステップ5: 警戒すべきトレンドとして、売上-4.8%に対し営業利益-9.2%と悪化幅が大きく、販管費率16.7%の高さが営業レバレッジを阻害しています。また、営業利益率4.8%に対し経常利益率7.5%と、非営業依存度が高い収益ミックスも質的リスクです。

成長性評価

売上は前年同期比-4.8%と減収で、外部需要（自動車・建機などの生産動向）や為替・価格転嫁の進捗に逆風があったと推測されます。営業利益は-9.2%と売上減を上回る落ち込みで、粗利率21.6%に対し販管費率16.7%と固定費吸収の弱さが見られます。経常利益は-2.8%にとどまり、非営業収益27.11億円が増益要因となりました。純利益は+48.0%と大幅増ですが、これは非営業収支や税率影響の寄与が大きく、コア成長とは言い難い構図です。今後の持続可能性は、(1) 価格転嫁・ミックス改善による粗利率の底上げ、(2) 販管費の効率化、(3) 低回転資産の圧縮による回転率改善、に依存します。非営業収益（配当金・利息・有価証券関連収益等）の変動が大きい可能性があるため、安定的成長には営業利益の回復が不可欠です。

財務健全性

流動比率237.5%、当座比率210.1%と流動性は非常に健全です。負債資本倍率0.45倍でレバレッジは低く、自己資本の厚み（純資産1,958.05億円）も十分です。インタレストカバレッジ22.09倍と利払い負担は軽微です。短期借入金171.75億円に対し現金預金584.63億円、売掛金431.12億円、棚卸162.26億円と、短期債務を上回る流動資産構成で満期ミスマッチリスクは限定的です。長期借入金93.25億円と固定負債296.20億円も資本の範囲内で十分吸収可能です。オフバランス債務に関する開示は本データでは不明で、追加確認が必要です。D/E>2.0や流動比率<1.0の警告条件には該当しません。

キャッシュフロー品質

営業CFは103.14億円で純利益49.53億円の2.08倍、営業CF/純利益>1.0のベンチマークを上回りキャッシュ創出の質は高いです。投資CF・設備投資額が未開示のためフリーキャッシュフローの算出は不可ですが、営業CF水準からは通常運転下での投資・配当の原資は確保できている可能性が高いです。財務CFは-85.07億円で、負債返済や自己株式取得(-9.62億円)の実施を示唆します。運転資本では売掛金431.12億円、棚卸162.26億円、買掛金170.72億円で正味運転資本は大きく、売上鈍化局面では在庫・売掛の圧縮余地がキャッシュ創出に寄与する可能性があります。運転資本操作の兆候については、期中の増減内訳開示がないため判断保留です。

配当持続性

配当性向（計算値）は138.5%と高水準で、当期純利益を上回る株主還元が行われた可能性があります。営業CFは潤沢な一方で、投資CF・設備投資・配当金総額の開示がないため、FCFベースでのカバレッジは算出不可です。持続性の観点では、(1) 営業利益率が低位、(2) 非営業収益の変動性、(3) ROIC 2.1%と資本効率の低さ、が制約要因です。よって次期以降の配当方針は、コア収益・FCFの実力に整合する形へ見直し（あるいは可変要素の導入）が望ましい可能性があります。自己株式取得は-9.62億円と限定的で、余剰資金の配分最適化（成長投資とのバランス）が重要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 自動車・建機等エンドマーケットの減産・需要鈍化による売上減少リスク
• 価格転嫁の遅れや材料・エネルギーコスト高止まりによる粗利率圧迫
• 販管費率高止まりによる営業レバレッジ低下と利益感応度の悪化
• 非営業収益（配当金・利息・有価証券関連収益等）への依存度上昇による利益変動

財務リスク:

• 資産回転率0.317とROIC 2.1%の低さによる資本効率劣化と価値毀損リスク
• 投資有価証券393.08億円の評価変動リスク（含み損益のPL/OCI影響）
• 為替変動による営業外損益・評価差額の変動リスク
• 高配当性向（138.5%）の継続がFCFを上回る場合の財務柔軟性低下

主な懸念事項:

• 営業利益率4.8%と低位、非営業収益で最終利益を確保する収益ミックス
• 総資産の厚み（現金・投資有価証券比率高）による総資産回転率の希薄化
• 投資CF・設備投資の情報不足により、成長投資と還元のバランス評価が困難
• 粗利率21.6%に対する販管費率16.7%の高さ

投資示唆

重要ポイント:

• 減収・営業減益も、非営業収益の寄与で純利益は大幅増
• 営業利益率4.8%、ROE2.5%、ROIC2.1%と収益性・資本効率は課題
• 営業CF/純利益2.08倍で利益の質は良好、流動性・レバレッジも健全
• 非営業収益比率が高く、持続性評価は保守的に
• 高い計算上の配当性向（138.5%）はFCFベースの検証が必要

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率（コスト効率化の進捗）
• 総資産回転率（現金・投資有価証券・遊休資産の圧縮）
• 非営業収益の内訳（有価証券関連、為替、評価益の持続性）
• 受注・稼働データ（自動車生産、主要顧客動向）
• 投資CF・設備投資額・FCFおよび配当・買戻しのカバレッジ

セクター内ポジション: 自動車部品同業の中では財務安全性は強固だが、営業利益率・ROE・ROICが低位で、資本効率とコア収益力の改善余地が大きいポジショニング。

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