セガサミーホールディングス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,011.08億円
• 営業利益: 100.64億円
• 当期純利益: 27.55億円
• 1口当たり当期純利益 (EPU): 13.01円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のセガサミーホールディングスは、売上が前年比5.0%減の中で営業利益が69.3%減と大幅に悪化し、厳しい収益環境を示しました。売上高は2,011.08億円、営業利益は100.64億円、経常利益は108.21億円、当期純利益は27.54億円まで縮小しました。前年同期の売上は2,116.93億円（逆算値）、営業利益は327.95億円（逆算値）、純利益は302.64億円（逆算値）で、数量的な落ち込みの大きさが明確です。営業利益率は約5.0%と、前年同期の約15.5%から約1,049bpの大幅なマージン圧縮となりました。経常利益率も5.38%と、前年同期の15.64%から約1,026bp縮小しています。純利益率は1.37%と、前年同期の14.30%から約1,293bpの大幅悪化で、税負担増（実効税率57.3%）も純利益の落ち込みを増幅しています。粗利益率は44.4%と一定の水準を維持していますが、販管費比率が39.4%（792.76億円/2,011.08億円）と高く、売上減少に伴う負の営業レバレッジが顕著でした。非営業損益では営業外収益48.71億円（うち受取利息15.74億円）に対し、営業外費用41.13億円（うち支払利息13.19億円）が相殺し、経常段階での下支えは限定的でした。インタレストカバレッジは7.63倍と当面の利払い耐性は十分ですが、収益力低下が長引くと余裕は削られます。貸借対照表は総資産6,480.72億円、純資産3,785.71億円、負債資本倍率0.71倍、流動比率362%と財務安全性は高い一方、のれん644.96億円・無形固定資産1,329.74億円と無形資産比率が高く、将来的な減損リスクには留意が必要です。ROEは0.7%、ROICは1.4%と資本効率は低下し、WACCを下回る水準とみられる点は構造的な課題です。営業外収入比率が176.9%と高いのは、今期の営業利益が縮小した反動で非営業項目の相対重要性が高まったことを示唆します。営業キャッシュフローは未開示で、利益の質（キャッシュ創出力）を検証できないことが重要な制約です。配当は未開示ながら、計算上の配当性向は417.7%と示されています（特殊要因や期ズレの可能性あり）ため、平準化後の持続性評価が必要です。短期負債73.78億円に対し現金1,421.58億円、流動資産3,567.62億円と流動性は極めて潤沢で、満期ミスマッチの懸念は限定的です。今後は、売上の回復と販管費の規律回復による営業利益率の再拡大、税負担の正常化、ならびにROICの引き上げが再評価の鍵となります。ゲーム・エンタメ事業のタイトルヒット動向、パチスロ・パチンコ機の規制環境や販売サイクル、為替の影響が短中期の変動要因として重要です。総じて、財務基盤は強固ながら、収益性と資本効率の低下が目立ち、キャッシュフロー未開示による分析精度の制約が残る決算でした。

収益性分析

デュポン分解: ROE(0.7%) = 純利益率(1.4%) × 総資産回転率(0.310) × 財務レバレッジ(1.71)。この期のROE低下の主因は純利益率の大幅悪化で、売上-5.0%に対して営業利益-69.3%・純利益-90.9%の落ち込みが象徴するように、営業レバレッジが強く働きました。営業利益率は約5.0%と前年約15.5%から約1,049bp圧縮、経常利益率も約1,026bp圧縮、純利益率は約1,293bp圧縮と最も毀損が大きいのは最終段です。ビジネス上の背景として、- 売上の減少に対し販管費の硬直性が高く、固定費負担が利益を直撃、- 非営業では金利費用増と金利収益が相殺、- 実効税率が57.3%と高止まりし純利益を圧迫、の要因が重なったと考えます。総資産回転率0.310は大型IP・開発資産・無形資産を抱えるビジネス特性上、短期での改善余地は限定的とみられ、当期のROE変動に対する寄与は小さいと評価します。財務レバレッジ1.71倍は保守的で、ROE押上げ効果は限定的です。持続性の観点では、- 販売サイクル・タイトルミックス次第で利益率は回復余地がある一方、- 無形資産・のれんの大きさは減損発生時に一過性の利益悪化リスクを内包、- 高い税率は特殊要因であれば正常化余地があるが、構造的であれば純利益率の回復を阻害、という評価です。懸念されるトレンドとして、売上成長率（-5.0%）に対して販管費水準が高止まりし、営業利益の減少率が著しく大きい（-69.3%）点はコストの粘着性を示唆し、回復局面でも効率改善の実行が鍵となります。ROICは1.4%と資本コストを下回る可能性が高く、投下資本のリターン改善が急務です。

成長性評価

売上は前年比-5.0%の2,011.08億円で、主力のエンタメコンテンツや遊技機の販売サイクル・タイトルミックスの弱さが示唆されます。営業利益は-69.3%の100.64億円と、コストの硬直性により小幅な売上減が大幅な利益減に波及しました。非営業は受取利息の増加（15.74億円）が一部寄与も、支払利息（13.19億円）と相殺され、成長ドライバーにはなっていません。実効税率57.3%が純利益の落ち込みを拡大し、EPSは13.01円まで縮小しました。今後の成長の鍵は、- 年末商戦・大型タイトル投入による売上反発、- デジタル販売比率やライブオペレーション強化による粗利率維持、- 販管費最適化による営業レバレッジ改善、- 為替追い風の取り込み（海外比率が高い場合）にあります。無形資産の厚み（のれん645億円、無形固定1,330億円）は、IPポートフォリオの価値と同時に減損リスクも内包します。現時点ではキャッシュフロー未開示のため、開発投資の回収テンポやタイトルの継続率を定量評価できない点が制約です。

財務健全性

流動比率362%、当座比率346.6%と流動性は非常に良好で、短期支払い能力に問題は見当たりません。短期借入金73.78億円に対し現金預金1,421.58億円、流動資産3,567.62億円で満期ミスマッチリスクは低いです。長期借入金は1,282.50億円、負債資本倍率0.71倍とレバレッジは中庸から保守的な水準です。インタレストカバレッジ7.63倍で利払い余力も妥当。自己資本比率は未記載ですが、純資産3,785.71億円/総資産6,480.72億円から概算で約58%とみられ、財務の安定性は高いと評価できます。オフバランス債務の記載はなく、リース等の潜在的負債は注記確認が必要です。無形資産・のれんの合計約1,975億円は大きく、将来の減損が発生した場合の自己資本毀損リスクには留意が必要です。流動比率<1.0やD/E>2.0に該当する警告事項はありません。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフロー、投資・財務キャッシュフロー、フリーキャッシュフローは未記載のため、利益のキャッシュ裏付けや運転資本の変動を検証できません。したがって営業CF/純利益比率の判定（>1.0が望ましい）は不可で、利益の質評価には重要な不確実性が残ります。販管費負担の重さと営業利益の大幅減から、運転資本や前受/繰延収益の変動による一時的な下支え・悪化の有無を見極める必要があります。設備投資や開発投資（資本化）の水準が未記載で、FCF対配当の持続性は判断不能です。現金水準は1,421.58億円と潤沢で短期の資金需要は十分賄えますが、継続的なFCF創出力の確認が必須です。運転資本操作の兆候（売掛・棚卸の積み上がり／解消）は断定できず、明細の開示待ちです。

配当持続性

配当金総額・期中配当は未記載で、実支払の把握ができません。計算上の配当性向は417.7%と示されていますが、これは純利益の落ち込みによる機械的な比率上昇の可能性が高く、特殊要因（期ズレ、特別配当、自己株式影響など）を除く平常ベースでの判断が必要です。FCFカバレッジは算出不可のため、配当の内部資金による賄い度は評価不能です。潤沢な現金水準と低めのレバレッジから短期的な配当維持余力はあるとみられる一方、ROIC1.4%・ROE0.7%という資本効率の低下を踏まえると、中期的には収益回復と投資配分の最適化が配当持続性の前提となります。今後は通期ガイダンス、配当方針（連結配当性向目標・安定配当方針の有無）、自己株式の活用状況の開示が重要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• タイトルヒット依存・販売サイクル変動による売上・利益の振れの大きさ
• パチスロ・パチンコ機に係る規制・認定制度の変更リスク
• 開発費・販促費の先行投資が不発に終わる執行リスク
• 為替変動（ドル/ユーロ）による海外売上・費用の変動
• 無形資産・のれんの減損リスク

財務リスク:

• 実効税率の高止まりによる純利益率の構造的圧迫
• 金利上昇局面における利払い負担増（長短借入合計の金利感応度）
• キャッシュフロー未開示によるFCF悪化の見逃しリスク
• 大規模投資案件のROIC未達による資本効率低下

主な懸念事項:

• 営業利益率の大幅悪化（約1,049bp圧縮）と高水準の販管費比率
• ROIC1.4%とWACC下回りが示唆する価値創造の停滞
• 実効税率57.3%と純利益の大幅減（-90.9%）
• 無形資産・のれんの規模の大きさに伴う将来の減損可能性
• キャッシュフローに関する開示欠落による利益の質評価の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-5%に対し営業利益-69%と負の営業レバレッジが極めて大きい
• 営業利益率は約5.0%へ低下、前年から約1,049bp圧縮
• ROE0.7%、ROIC1.4%と資本効率は警戒水準
• 流動性・レバレッジは健全で短期的な財務耐性は高い
• 実効税率が高く純利益の下押しが顕著
• 非営業の比重上昇（営業外収入比率高止まり）は本業収益力の弱さの裏返し
• キャッシュフロー未開示が分析の最大の制約

注視すべき指標:

• タイトル投入計画と予約・販売初動、デジタル売上比率
• 販管費の伸びと効率化進捗（広告宣伝費・人件費の弾力性）
• 実効税率の正常化動向
• ROICと事業別投下資本回収状況
• 為替感応度（売上・利益）とヘッジ方針
• 減損テスト関連の注記（のれん・無形）
• 営業CF/純利益（>1.0の回復）と在庫・売掛の推移

セクター内ポジション: 国内エンタメ・遊技機大手の中で、今期上期の収益性はバンダイナムコやカプコン等の高利益率銘柄に比べ見劣りし、コナミと比しても営業レバレッジの負荷が大きい一方、流動性とレバレッジの健全性は同業内で良好な部類。通期に向けたタイトルカタリスト次第で巻き返し余地はあるが、ROIC水準の低さが評価の重し。

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