ブラザー工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 4,377.77億円
• 営業利益: 387.23億円
• 当期純利益: 282.78億円
• 1株当たり当期純利益: 111.30円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のブラザー工業は、売上高が前年同期比+2.5%の4,377.8億円、営業利益が+0.5%の387.2億円と、増収ながら利益は横ばいで、やや鈍いトーンの決算でした。売上総利益は1,890.0億円、粗利益率は43.2%と高水準を維持しましたが、販管費1,481.5億円の伸びが重く、営業利益成長を圧迫しました。営業利益率は8.85%（=387.23/4,377.77）と試算され、前年同期の試算値約9.02%から約17bp低下した可能性があります（前年数値未開示のため推計）。当期純利益は282.7億円（+0.4%）で、純利益率は約6.46%と試算、前年試算約6.59%比で約13bp低下した公算です（推計）。EPS（基本）は111.30円と堅調ですが、資本効率はROE 4.0%、ROIC 3.8%と低位にとどまり、資本コストを下回る水準が続いています。営業キャッシュフローは337.2億円で純利益に対し1.19倍と良好、利益のキャッシュ化は保たれています。フリーキャッシュフロー（FCF）は116.5億円で、配当金支払128.1億円や自社株買い82.3億円を賄うには不足し、株主還元は一部バランスシートで補填された格好です。自己資本比率は75.5%、負債資本倍率は0.32倍と財務安全性はきわめて高い一方、低レバレッジと低ROICの組み合わせが資本効率の重しです。販管費（内訳未開示）の伸びが売上成長を上回った可能性があり、オペレーティングレバレッジが効きにくい局面が示唆されます。売掛金1,367.8億円、棚卸2,375.5億円、買掛金781.6億円と運転資本が厚く、キャッシュの滞留が資本効率を下押ししています。持分法投資利益は3.07億円にとどまり、利益構成への影響は限定的で、主要ドライバーは本業（プリンティング等）の収益性です。税引前利益404.8億円に対し法人税等122.0億円、実効税率30.1%で安定的。包括利益は390.1億円と純利益を上回り、その他包括利益がプラス寄与。今後は販管費コントロール、運転資本の効率化、価格とミックスの最適化による粗利維持に加え、ROIC>7–8%に向けた投下資本の厳選が焦点となります。総じて、財務は堅いが資本効率とマージンが課題で、FCFと還元のバランス是正が必要という評価です。

収益性分析

【デュポン分解（ROE=4.0%）】ROE 4.0% = 純利益率6.5% × 総資産回転率0.466 × 財務レバレッジ1.32倍。最も低位でボトルネックとなっているのは総資産回転率0.466と純利益率6.5%で、いずれも資本コストに見合うROE創出には不足。売上高+2.5%に対して営業利益+0.5%と伸びが鈍く、営業利益率は前年推計比で約17bp低下、純利益率も約13bp低下と試算され、マージン面の逆風がROE低迷に直結しています。ビジネス上の背景として、①販管費の増勢（物量回復に伴う物流・販促費、IT投資、人件費等）が粗利改善を相殺、②運転資本（特に棚卸）の増勢で資産効率が低下、③低レバレッジ政策によりレバレッジ効果が限定、が想定されます。持続性評価としては、人件費・IT費用は構造的に高止まりしやすく、即時の逆転は困難な一方、価格転嫁と製品ミックス（高付加価値機器・ソリューション）の改善、在庫圧縮による資産回転の回復は施策次第で実現可能。懸念トレンドは「販管費成長率 > 売上成長率」と推測される点、及び棚卸資産の積み上がりによる資本効率毀損で、これがROIC 3.8%（警告域<5%）に現れています。

成長性評価

売上は+2.5%と緩やかな成長を確保。プリント需要の正常化と価格維持が寄与した可能性が高い一方、ボリューム主導ではオペレーティングレバレッジが効きにくい構図。利益の質は、粗利率43.2%と高位維持、営業CF/純利益1.19倍とキャッシュ化は良好で総じて堅め。ただし営業利益の伸び鈍化によりマージンは若干縮小。見通しは、①在庫圧縮・与信適正化による資産回転率改善、②高付加価値機器・産業印字等のミックス改善、③為替（円安）の支援があれば上振れ余地。逆に、オフィス印刷の構造的縮小、人件費・物流費の粘着性、部材コスト再上昇は下押しリスク。

財務健全性

自己資本比率75.5%、負債資本倍率0.32倍と極めて保守的な資本構成で耐性は強固。流動比率は未開示だが、流動資産5,810億円に対し買掛金781億円、短長期借入は未開示ながら総負債2,297億円と圧縮されており、短期の満期ミスマッチリスクは限定的と評価。運転資本は売掛1,368億円、棚卸2,375億円が厚く資金拘束が大きい点は効率面の課題。オフバランスの保証・リース等は情報不足で評価不可。インタレストカバレッジは未算出だが、EBITDA 649.9億円と低レバレッジからみて支払能力は高いと推定。

キャッシュフロー品質

営業CF337.2億円/純利益282.7億円=1.19倍で品質は良好。FCFは116.5億円（営業CF337.2−投資CF220.7の符号調整ベース）でプラスを確保。運転資本の詳細推移は未開示だが、棚卸・売掛の厚さから期中の運転資本流出が続けばFCFは変動しやすい。配当128.1億円・自社株買い82.3億円の株主還元合計210.4億円に対するFCFカバレッジは約0.52倍と不足。設備投資166.98億円は営業CFの約49%で無理のない水準だが、ROICが3.8%と低いため投資リターンの向上が必要。営業CF/純利益が1倍超であることから、収益の計上とキャッシュ獲得の乖離は小さいが、在庫水準の高止まりには注視が必要。

配当持続性

配当性向は91.2%と高く、利益ベースでの余力は限定的。FCFは配当金128.1億円を単独では約0.91倍でほぼ賄えるものの（ただし不足）、自社株買いを含む総還元では0.52倍と明確に不足し、期中は手元現金・既存余剰で補完。財務余力（自己資本比率75.5%）は厚いが、ROIC 3.8%を踏まえると、成長投資と還元の配分見直し、あるいは還元の弾力運用（景気循環連動）が望ましい。今後の配当方針は安定配当維持を基本に、FCF創出力と在庫圧縮の進捗次第で持続性が変動し得る。

リスク評価

ビジネスリスク:

• オフィス印刷市場の構造的縮小に伴う需要減速
• 部材・物流コストの高止まりによる粗利圧迫
• 製品ミックス悪化（低価格帯比率上昇）による利益率低下
• 為替変動（円高転換）による採算悪化
• 在庫積み上がりに伴う陳腐化・評価損リスク

財務リスク:

• ROIC 3.8%と資本コスト割れが続く資本効率リスク
• FCFが総還元を下回る還元持続性リスク
• 資産回転率0.466の低迷によるROE停滞
• 運転資本の肥大化に伴うキャッシュ創出力の変動性

主な懸念事項:

• 販管費の伸びが売上成長を上回る可能性と利益率の圧迫
• 棚卸資産の高水準が資本効率を低下させている点
• マージンのbpベースでの縮小（推計）によりROE改善が遅延
• 投下資本の回収度合い（ROIC）がベンチマーク7–8%を大きく下回る

投資示唆

重要ポイント:

• 増収ながら利益は横ばい、営業・純利益率は推計で小幅縮小
• 営業CF/純利益1.19倍と利益のキャッシュ化は良好
• FCFはプラスだが総還元を下回り、還元はバランスシートで補完
• 資本効率（ROE 4.0%、ROIC 3.8%）が主要課題
• 在庫・売掛の厚さが資産回転とFCFのボラティリティ要因

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率の四半期推移（bp変化）
• 在庫回転日数・売掛回転日数の改善度合い
• FCFと総還元（配当+自社株買い）のカバレッジ
• ROIC（NOPAT/投下資本）の改善速度
• 為替（USD/JPY、EUR/JPY）の感応度実績
• 販管費率（特に物流費・人件費・IT費用）の動向

セクター内ポジション: 財務安全性はセクター内で最上位級だが、資本効率とマージンの伸びは同業上位（高付加価値比率の高い競合）に見劣り。短期はディフェンシブ、長期はROIC改善の実行力次第。

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