クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥12.3億 | ¥17.2億 | −28.7% |
| 営業利益 | −¥2.0億 | −¥0.5億 | −296.0% |
| 経常利益 | −¥2.5億 | −¥0.6億 | −342.9% |
| 純利益 | −¥2.9億 | −¥0.5億 | −491.1% |
| ROE（年換算） | −15.5% | −2.3% | - |
Executive Summary
2026年度第3四半期累計は、大幅な減収と固定費負担の増加が重なり、前年同期の営業赤字から損失幅が大きく拡大した決算となった。売上高は12.3億円(前年17.2億円、YoY -28.7%)、営業利益は-2.0億円(前年-0.5億円)、経常利益は-2.5億円(前年-0.6億円)、純利益は-2.9億円(前年-0.5億円)であった。減収に加え粗利率の低下と販管費の増加が重なったことが、損失拡大の主因である。
業績変動要因
【売上高】売上高は12.3億円で前年同期比28.7%減少した。単一セグメント（精密機器製造事業）であり、需要縮小ないし出荷減少が全社的な減収に直結している。
【損益】粗利益は1.65億円(前年2.96億円)で44.3%減少し、粗利率は17.1%から13.4%へ370bp低下した。販管費は3.63億円と前年比4.8%増加し、販管費率は20.1%から29.5%へ940bp上昇した。この結果、営業利益率は-2.9%から-16.1%へ悪化し、営業損益は1.98億円の損失(前年0.50億円の損失)となった。営業外費用0.63億円(うち支払利息0.15億円)が加わり経常損失は2.48億円、税負担も加わり純損失は2.92億円に拡大した。減収減益（損失拡大）である。
セグメント別分析
当社グループは精密機器製造事業の単一セグメントであり、セグメント別の開示は行われていない。
主要財務指標
【収益性】営業利益率は-16.1%(前年-2.9%)、純利益率は-23.8%(前年-2.9%)であり、いずれも大幅に悪化した。粗利率は13.4%(前年17.1%)で370bp低下している。【キャッシュ品質】在庫回転日数は127日、DIOは332日、CCCは358日といずれも長期化しており、運転資本が資金を拘束する状態にある。【投資効率】年換算ROEは-15.5%、年換算ROICは-9.2%であり、投下資本が損失を生む状態が続く。総資産回転率は0.334倍と低水準にとどまる。【財務健全性】自己資本比率は51.3%(前年56.3%)、流動比率224.9%、当座比率177.4%と短期の資金繰りは確保されているが、インタレストカバレッジは-12.82倍であり、営業利益で利払いを賄えていない。
キャッシュフロー分析
キャッシュフロー計算書は開示されていないため、貸借対照表の変動から資金動向をみる。現金及び預金は5.31億円で前年同期の5.59億円からやや減少した。仕掛品は4.33億円から5.16億円へ19.2%増加し、売上減少下での在庫積み上がりが運転資本を圧迫している。電子記録債務は1.48億円から2.11億円へ42.8%増加しており、支払サイトの活用で運転資金を補完している可能性がある。長期借入金は6.87億円から6.39億円へ減少しており、有利子負債の返済は進んでいる一方、純損失の計上により利益剰余金は13.59億円から10.61億円へ2.98億円減少した。総じて、営業損失の継続と在庫滞留がキャッシュ創出力を圧迫している状況がうかがえる。
収益の質
当期の損失には特別損失0.03億円（固定資産除売却損）が含まれるが金額は僅少で、損益悪化の主因は経常的な営業要因である。営業外収益は0.12億円と小さく、営業外費用0.63億円（うち支払利息0.15億円）が経常損失の拡大に寄与した。税引前損失2.49億円に対し法人税等0.43億円が発生しており、税効果による損失緩和が得られず、純損失が経常損失を上回る結果となった。仕掛品の増加(前年比+19.2%)は将来の売上に転化しうる一方、在庫増加が営業キャッシュフローの実質的な悪化要因となっている可能性があり、アクルーアルの観点からは利益の質はやや低いと評価される。
業績予想・ガイダンス
通期会社予想は売上高16.0億円、営業利益-2.2億円、経常利益-3.0億円、純利益予想はEPS-54.61円から算出すると概ね-3.4億円である。第3四半期累計の進捗率は売上高76.7%と概ね計画線上にあるが、営業損失は通期予想の91.7%、純損失は85.9%に達しており、利益面での進捗は損失側に偏っている。第4四半期に許容される営業損失は約0.18億円にとどまり、直近四半期の損益水準からすると達成のハードルは高い。
株主還元
当期の配当は中間・期末とも0円であり、通期予想の配当も0円である。累計純損失2.92億円、通期純損失予想が見込まれる状況のもとで、配当性向は算定不能（配当ゼロ）である。無配方針は、損失局面での資本流出抑制と財務余力の確保を優先した対応と整合的である。自社株買いに関する記載は確認されない。
リスク要因
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需要・稼働率リスク: 売上高が前年同期比28.7%減少するなか、有形固定資産が総資産の46.0%を占める資本集約型事業であるため、稼働率低下が固定費未吸収を通じて利益率を圧迫している。
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在庫滞留・資金拘束リスク: DIO332日、在庫回転日数127日、CCC358日はいずれも一般的な製造業の目安を大幅に上回り、需要変動時の評価損リスクと資金拘束を高めている。
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利益計画未達リスク: 通期営業損失予想2.16億円に対し累計損失は1.98億円で進捗率91.7%に達しており、第4四半期の損失抑制が計画達成の前提となる。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
業種ベンチマーク（manufacturing）
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | −16.1% | 8.6% (4.3%–12.7%) | −24.7pt |
| 純利益率 | −23.8% | 6.4% (2.8%–10.3%) | −30.2pt |
収益性は業種中央値を大幅に下回り、営業・純利益率とも赤字圏にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | −28.7% | 3.3% (-2.1%–8.9%) | −32.0pt |
売上高成長率も業種中央値を大幅に下回り、業種内でも減収幅が突出している。
※出所: 当社集計
決算上の注目ポイント
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売上高は前年比28.7%減少し、粗利率13.4%(前年17.1%)と販管費率29.5%(前年20.1%)の組合せにより営業利益率は-16.1%まで悪化した。収益改善には売上回復に加え原価・固定費構造の見直しが課題となる。
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流動比率224.9%、当座比率177.4%、自己資本比率51.3%は短期の資金繰りを支える一方、インタレストカバレッジは-12.82倍であり、営業利益で利払いを賄えない状態が続いている。
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仕掛品を中心に在庫が積み上がり、CCCは358日に達している。通期営業損失予想に対する進捗率は91.7%であり、第4四半期の損失抑制が計画達成の前提となる。
理論株価（参考値）
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 172円 |
| base（基準） | 185円 |
| bull（強気） | 198円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 404円 |
| 調整後予想EPS | −54.6円 |
| 株主資本コスト r | 10.87%（10年国債 2.87% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 2.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 30.0% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.000（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
感応度: 株主資本コスト±1%で 180円〜190円、ω±0.1で 180円〜188円。
注記:
- 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
- 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
- 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。
（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-08 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。