株式会社オーイズミ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 106.68億円
• 営業利益: 7.83億円
• 当期純利益: 7.77億円
• 1株当たり当期純利益: 34.52円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のオーイズミは、売上減少にもかかわらずコストコントロールとミックス改善で営業利益を伸ばし、収益性の底堅さを示しました。売上高は106.68億円で前年同期比-8.4%ですが、営業利益は7.83億円で+4.4%と増益に転じました。営業利益率は7.34%（=7.83/106.68）と推計され、前年の約6.44%（=7.50/116.5の逆算）から約+90bp改善しました。経常利益は7.92億円（+6.8%）で、経常利益率は7.42%に上昇し、前年の約6.36%から+106bpの拡大です。一方、当期純利益は7.76億円で-22.2%と減益、純利益率も7.27%へ低下し、前年の約8.56%から約-129bp縮小しました。純利益の減少は、税負担（実効税率33.9%）や前期の一過性要因の反動が示唆され、営業段階の改善が最終利益に十分波及していない点が課題です。粗利益は40.39億円で粗利率は37.9%、販管費は32.55億円（売上比30.5%）と抑制され、営業レバレッジが発揮されました。営業外収益1.10億円と営業外費用1.02億円でネット+0.08億円と中立的で、経常段階の改善は本業主導と評価できます。営業CFは17.29億円で純利益の2.23倍と高品質、利益の現金化は良好です。もっとも、設備投資が29.35億円と大きく、単純計算のフリーCFは約-12.06億円とマイナス、財務CF+10.60億円で補填している構図です。貸借対照表は総資産410.80億円、純資産188.58億円、D/E（有利子負債/自己資本）は約0.73倍と保守的で、流動比率200%・当座比率182%と流動性は厚めです。ROEは4.1%と資本効率は低位、ROICも2.1%と目標水準（7–8%）を大きく下回り、投下資本回収の弱さが中期的な課題です。利払い負担は支払利息0.75億円に対しインタレストカバレッジ10.51倍と余力十分です。商社的な持分法利益や資源価格感応度は限定的で、非適用とみなします（同社は総合商社ではありません）。REIT関連の指標（Debt/EBITDAなど）は当社に非適用で、分析から除外します。総じて、短期の収益性は改善しキャッシュ創出も良好ですが、純利益の伸び悩みと高水準の投資によるFCFのマイナス、低ROICが今後の注目点です。今後は、売上成長の回復、投資リターンの可視化、ROICの引き上げが評価の焦点となるでしょう。

収益性分析

【デュポン分解】ROE 4.1% = 純利益率7.3% × 総資産回転率0.260 × 財務レバレッジ2.18倍。最も重い制約となっているのは総資産回転率（0.26回）とROICの低さで、資産効率面の弱さがROEを抑制しています。営業段階は売上-8.4%にもかかわらず営業利益+4.4%で営業利益率は約+90bp改善、販管費比率（30.5%）の抑制が奏功したとみられます。純利益率は税負担の高さ（実効税率33.9%）や一過性影響の反動により前年から約-129bp低下、一方で経常段階までは改善（+106bp）しており、本業改善が純利益にフルに反映されていない構図です。ビジネス要因としては、ミックス改善（高マージン領域の寄与増）と固定費抑制により営業レバレッジがプラスに作用、非営業はネットで中立（+0.08億円）と読み取れます。持続性の観点では、コスト抑制は継続可能性が高い一方、売上減が続くとマージン維持は難しく、資産回転率の低位は構造的で短期改善は限定的と評価します。懸念トレンドとして、売上成長率（-8.4%）に対し販管費の絶対額は32.55億円で詳細ブレークは不明ながら、今後売上が戻らない場合は固定費負担が再び利益率を圧迫するリスクがあります。

成長性評価

上期は売上が106.68億円で-8.4%と減収、需要環境の弱さや製品ミックスの変化が示唆されます。利益面は営業増益（+4.4%）・経常増益（+6.8%）と底堅く、コスト管理とミックス改善が寄与しましたが、純利益は-22.2%と減益で、税負担や一過性影響が重石となりました。営業外収入比率は14.2%と低く、本業寄与が主体で品質は良好です。先行投資（設備投資29.35億円）が重く、将来成長に向けた布石と解釈できますが、投資回収がROIC 2.1%に留まり投下資本効率が課題です。短期見通しはコスト抑制継続で営業利益率の底堅さを維持、一方で売上の回復テンポが鍵。中期的には投資案件の立上り、製品・事業ポートフォリオの高付加価値化によりROIC引上げが必要です。

財務健全性

流動比率200.2%、当座比率182.1%で短期支払能力は強固です。総負債222.22億円、自己資本188.58億円で負債資本倍率1.18倍、有利子負債は136.85億円（短期28.45/長期108.40）と推計され、D/Eは約0.73倍で過度なレバレッジではありません。現金預金76.78億円があり、短期借入金28.45億円を十分にカバーしており、満期ミスマッチリスクは限定的です。インタレストカバレッジ10.51倍と利払い余力は十分。のれん・無形計37.0億円（のれん18.10、無形18.94）は総資産の約9%で減損リスク監視は必要ですが過度ではありません。オフバランス債務の開示はなく、現時点で特記すべき簿外リスクは把握できません（データ制限あり）。

キャッシュフロー品質

営業CF17.29億円は純利益7.76億円の2.23倍で、利益の現金化は高品質です。設備投資29.35億円を差し引くベースFCFは約-12.06億円とマイナスで、財務CF+10.60億円（借入活用等）で補填しています。運転資本に関しては期中の増減内訳が未記載のため操作の兆候は判断困難ですが、営業CFが純利益を上回る点から現時点で有意な悪化は見られません。今後は大型投資のキャッシュ回収と、営業CFで投資・配当を賄える体制への回帰が持続性の観点で重要です。

配当持続性

配当実績の詳細は未記載ですが、配当性向（計算値）34.8%は一般的に持続可能なレンジです。今期上期のベースFCFはマイナスで、短期的には配当原資が営業CFと手元資金（現金76.78億円）で十分に賄えるかを点検する必要があります。年間では下期の営業CF進捗と投資キャッシュアウトの平準化が進めば、配当維持は可能性が高いとみますが、大型投資が続く局面では増配余地は限定的となる公算です。財務体質（D/E約0.73倍、流動比率200%）は配当のクッションとなります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上減少の持続による固定費レバレッジ逆回転（需要回復不透明）
• 新規投資の回収遅延に伴うROIC低迷継続
• 製品ミックス変化に伴う粗利率変動リスク
• 規制・市場環境の変化（アミューズメント関連の制度変更等）

財務リスク:

• 大型設備投資によるFCFの継続的マイナス
• 有利子負債136.85億円のリファイナンス・金利上昇リスク
• のれん・無形資産計37.0億円の減損リスク
• 税負担の上振れによる純利益率低下

主な懸念事項:

• ROIC 2.1%と資本効率の低位（目標7–8%に未達）
• 純利益の前年割れ（-22.2%）と税負担の重さ
• ベースFCFのマイナスと財務CF依存
• 総資産回転率0.26回の低さ（資産効率の構造課題）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-8.4%でも営業利益+4.4%、営業利益率は約+90bp改善とコストコントロール有効
• 営業CF/純利益=2.23倍で利益の質は高いが、設備投資29.35億円でFCFは赤字
• 資本効率（ROE 4.1%、ROIC 2.1%）は低位で改善余地が大きい
• 財務健全性は良好（流動比率200%、D/E約0.73倍、ICR 10.5倍）

注視すべき指標:

• 売上トレンド（受注・稼働・単価ミックス）
• ROICと投下資本回収（投資案件のIRR/回収期間）
• 営業利益率と販管費比率の推移
• 営業CFと在庫・売掛・買掛の回転日数
• 設備投資計画とFCFの黒字転換タイミング
• 実効税率の動向と一過性要因の有無

セクター内ポジション: 短期の収益性とキャッシュ創出は堅調だが、売上成長鈍化と資本効率の低位が相対的なバリュエーション上の上値要因を抑制。財務体質は堅くダウンサイド耐性は高い一方、ミドルタームの評価にはROIC改善の証左が必要。

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