株式会社高見沢サイバネティックス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 57.10億円
• 営業利益: 35百万円
• 当期純利益: 32百万円
• 1株当たり当期純利益: 7.26円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期は、売上が前年同期比21.0%減、利益が大幅縮小し、苦戦の四半期でした。売上高は57.10億円と2桁減、営業利益は0.35億円で前年同期比94.6%減、経常利益も0.34億円で同94.6%減と急減速しました。当期純利益は0.31億円で前年同期比92.8%減、EPSは7.26円に低下しています。粗利益率は27.3%を確保したものの、販管費15.24億円の負担が重く、営業利益率は0.61%にとどまりました。前年同期の推計営業利益率約8.97%から約836bp縮小、純利益率も約5.96%から0.54%へ約542bp縮小と、マージンの大幅悪化が確認されます。営業外収益0.40億円は営業利益0.35億円を上回り、営業外収入比率（対営業利益）は128.2%と、損益の下支えが非オペ要因に依存する構図です。一方、営業キャッシュフローは10.51億円と純利益の約33.9倍に達し、運転資本の取り崩し等による強いキャッシュ創出が見られます。流動比率212.1%、当座比率194.4%と短期流動性は健全で、現金24.75億円が短期借入金13.63億円を十分にカバーしています。もっとも、インタレストカバレッジは1.97倍と2倍割れスレスレで、収益力低下に伴う利払い耐性の細りは警戒が必要です。ROICは0.6%と資本コストを大きく下回り、資本効率低下が顕著です。営業CFが強い一方で、当期の利益水準は低く、営業外収益への依存も高いことから、利益の質（コア収益の持続性）には懸念が残ります。投資CFの詳細開示がなくFCFの全体像は不明ですが、設備投資は0.64億円と控えめで、営業CFベースでは余剰が出ています。配当はXBRL未記載ながら、計算上の配当性向は291.9%と、当期利益対比では非持続的な水準が示唆されます。貸借対照表は自己資本60.65億円、総資産147.12億円で、D/Eは1.43倍とおおむね許容レンジ内ながら、利益の細りにより信用指標の低下リスクは残ります。通期に向けては、売上のボリューム回復と販管費の吸収改善が最重要で、粗利維持と価格転嫁の実効性が鍵となります。非オペ収益への依存度を下げ、営業利益の回復によるROICの正常化（少なくとも5%以上）を達成できるかが評価の分水嶺です。

収益性分析

DuPont分解では、ROE=純利益率(0.5%)×総資産回転率(0.388)×財務レバレッジ(2.43)=約0.5%となり、報告ROEと整合します。3要素のうち最も毀損が大きいのは純利益率で、前年の推計純利益率約5.96%から0.54%へ大幅悪化しROE低下を主導しました。営業面では売上の21%減で固定的な販管費の吸収が進まず、営業利益率が8.97%→0.61%へ急落したことが主因です。総資産回転率0.388も低めで、減収により資産効率が悪化していますが、ROE低下への寄与は純利益率の劣化に比べ二次的です。財務レバレッジ2.43倍は中立〜やや高めで、レバレッジによりROEがわずかに下支えされる一方、収益力低下局面ではリスク増幅要因となります。純利益率低下のビジネス上の背景は、需要軟化や案件の期ズレに伴う売上ボリューム縮小、固定費の吸収悪化、利払い負担（支払利息0.18億円）と営業外費用0.41億円が営業外収益を相殺したことにあります。粗利率は27.3%で大崩れしていない一方、販管費率が急上昇した可能性が高く、オペレーションレバレッジが逆回転しました。これらの変化は、需要回復や期ズレ解消があれば一部は可逆的ですが、コストベースが上方硬直的な限り短期での完全回復は難しく、持続的改善には売上回復とコスト最適化が必要です。懸念されるトレンドとして、販管費の伸び（固定費比率の上昇）が売上の減少率を上回り、営業レバレッジの悪化を通じてROIC/ROEを圧迫している点を指摘します。

成長性評価

売上は57.10億円で前年比-21.0%、大幅な逆風です。期ズレや需要調整の影響が示唆され、案件の後ろ倒し・納期遅延があれば、短期的な回復余地はある一方で可視性は低い状況です。営業利益は0.35億円（-94.6%）と急減し、営業外収益0.40億円の寄与が相対的に大きいことから、成長の質（コア事業主導か否か）は低下しています。減価償却費1.82億円に対しEBITDA2.17億円と、キャッシュ創出力は利益の見かけ以上に残存していますが、絶対水準は低いです。営業CF10.51億円は強いものの、主因が運転資本の解放とみられ、持続的成長の指標としては慎重評価が必要です。今後の見通しは、- 受注残の消化・新規受注の復調、- 価格転嫁と粗利率の維持、- 固定費の抑制・変動費化、の達成度合いに依存します。四半期ボラティリティが高い事業特性を踏まえると、下期の挽回の可否が通期の鍵です。

財務健全性

流動比率212.1%、当座比率194.4%と短期流動性は良好です。現金24.75億円、売掛金33.13億円、棚卸7.82億円により、短期借入金13.63億円と買掛金15.75億円を十分カバーし、満期ミスマッチリスクは限定的です。負債資本倍率1.43倍はベンチマーク内ですが、利益水準の低下により利払い耐性が脆弱化しています。インタレストカバレッジ1.97倍は警戒レンジ（<2倍）で、金利上昇や追加借入に対する耐性は高くありません。固定負債42.38億円に対し長期借入金は3.00億円と小さく、引当やリース等の非資金性負債が含まれる可能性があります。自己資本は60.65億円、総資産147.12億円で自己資本比率は概算約41%と見られ、資本の厚みは一定水準を維持しています。オフバランス債務（保証・コミットメント等）はXBRL未記載で把握できず、潜在リスクの評価には限界があります。

キャッシュフロー品質

営業CFは10.51億円で純利益0.31億円の約33.9倍と極めて高く、利益の質はキャッシュ観点では良好に見えます。ただし、この乖離は運転資本の回収（売掛金・在庫の減少、前受増）による一時的押し上げの可能性が高く、翌期以降の反動に留意が必要です。投資CFは未記載ですが、設備投資は0.64億円と控えめで、営業CFベースの準FCF（営業CF−設備投資）は約9.87億円の黒字です。財務CFは-13.15億円で、借入返済や配当支出等によりキャッシュアウトが発生しています。運転資本操作の兆候として、売上減少局面における在庫圧縮・債権回収の進展が示唆され、短期的にはCFを押し上げる一方、成長局面では逆回転リスクがあります。総じて、今期のCF品質は高いが持続性には慎重評価が必要、という結論です。

配当持続性

配当データは未記載ながら、計算上の配当性向は291.9%と、当期利益対比では明確に非持続的な水準です。営業CFは潤沢で、準FCF（営業CF−設備投資）が約9.87億円あるため、キャッシュベースでは配当耐性は一定程度確保されている可能性があります。しかし、利益が極小である現況では、会計利益ベースの配当性向が高止まりしやすく、将来的な是正（減配または利益回復）が必要となる公算が大きいです。投資CFの全体像や配当金総額が不明なため、FCFカバレッジの厳密評価はできません。今後は、- 利益の回復（営業利益率の正常化）、- 配当方針の再確認（利益連動/DOE等）、- 非オペ収益依存の低減、が持続可能性の前提となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要軟化・案件期ズレによる売上ボラティリティの増大（売上-21%）
• 固定費吸収の悪化によるマージン圧迫（営業利益率0.61%）
• 価格転嫁の遅れ・コストインフレ継続による粗利率低下リスク
• 製品ミックス変化・大型案件比率の変動による利益率の不確実性
• サプライチェーン遅延・部材調達難による納期延伸

財務リスク:

• インタレストカバレッジ1.97倍と利払い耐性の低下
• ROIC 0.6%と資本効率の著しい低下（資本コスト割れ）
• 営業外収入比率の高まりによる利益の質低下（非オペ依存）
• 運転資本の解放に依存した営業CFの反動リスク
• 減収下での資産回転率0.388の低迷

主な懸念事項:

• マージンの大幅悪化（OPM約-836bp、NPM約-542bp）
• 利益対比の高配当性向（計算値291.9%）による資本政策の硬直化
• 投資CF・配当総額未開示によるFCF持続性評価の不確実性
• 営業外損益の影響が大きく、本業収益の脆弱性が露呈

投資示唆

重要ポイント:

• 大幅減収と固定費吸収悪化で営業利益率0.61%まで低下
• 非オペ収益が利益を下支えする一方で質は低下
• 営業CFは強いが運転資本の一時要因が大きい可能性
• 流動性は厚くD/Eも許容範囲、ただし利払い余力は細い
• ROIC 0.6%と資本効率は要警戒、反転には売上回復とコスト最適化が必要

注視すべき指標:

• 受注残・ブックトゥビル比
• 粗利益率と価格転嫁の進捗
• 販管費率（販管費/売上高）
• 在庫回転日数・売掛金回転日数
• インタレストカバレッジと実効金利
• ROICとEBITDAマージンの回復度
• 営業外損益の比率（本業依存度の改善）

セクター内ポジション: 同業中小型の産機・自動券売機関連の中で、今期の収益性・ROICは見劣りし、流動性は優位だが収益耐性は弱い。通期の巻き返しが示せるかが相対評価の鍵。

免責事項

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