株式会社ＳＡＮＫＹＯ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,004.09億円
• 営業利益: 390.38億円
• 当期純利益: 287.73億円
• 1株当たり当期純利益: 135.62円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のSANKYOは、売上・利益がそろって増加し、二桁の売上成長に対して高水準の収益性を維持したが、営業キャッシュフローの弱さが収益品質面の懸念を残す四半期となった。売上高は1,004.09億円で前年同期比+10.7%、営業利益は390.38億円で+7.6%、経常利益は399.49億円で+8.7%、当期純利益は287.73億円で+9.7%と着実に伸長した。粗利益は595.37億円で粗利率59.3%と依然高水準、販管費は204.99億円で売上対比20.4%とコントロールされている。営業利益率は38.9%、当期純利益率は28.7%と極めて高いが、推計ベースで営業利益率は前年から約-112bp、純利益率は約-22bpの小幅縮小とみられる（前年値を売上/利益の前年比から逆算）。デュポン分解のROEは11.2%で、28.7%の高い純利益率と低レバレッジ（1.17倍）の組み合わせにより達成されており、総資産回転率は0.336倍と現金厚めのバランスシートを反映して低い。営業外収支は純増9.12億円と小幅の追い風に留まり、業績の主導は本業である。営業キャッシュフローは178.87億円にとどまり、純利益287.73億円に対する営業CF/純利益比率は0.62倍と品質面での警戒シグナル（<0.8）を点灯した。貸借対照表は現金預金1,252.06億円、有利子負債計の開示はないものの負債合計426.50億円に対して実質的に強固なネットキャッシュを維持し、流動比率739.5%・当座比率738.6%と流動性は極めて厚い。財務CFは-584.05億円で、その内訳として自社株買い-452.45億円を実行しており、株主還元は積極的だが、営業CFを大きく上回る水準でキャッシュを取り崩している。配当性向は計算値で90.4%と高く、買戻しと合わせた総還元の持続可能性は、今後のキャッシュ創出力と投資CFの実態（未記載）の確認が必要。ROICは21.5%と非常に高く、資本効率の観点では優良だが、四半期のマージン微減・営業CFの弱さが持続する場合、今後のROE・ROICの天井感に注意。棚卸資産2.98億円と在庫負担は軽微な一方、売掛金263.12億円の回収動向が運転資本とキャッシュ創出の鍵。今後は需要サイクル（新機種のヒット動向）次第で売上・マージンの変動が大きくなり得るため、保守的なバランスシートを活かしつつ、キャッシュフローの改善が課題となる。総じて、利益水準は高位安定だが、キャッシュフロー品質と高水準の株主還元の持続性が評価の分岐点となる。商社のような持分法投資利益依存は見られず（未記載）、収益は本業寄与が主体で評価しやすい。データ未記載項目が多く（投資CF、配当金総額など）、定量評価に一部制約がある点は留意。短期的には堅調、しかし中期的にはCF/利益のギャップ解消と還元・投資バランスの見直しが示唆される決算だ。

収益性分析

ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで分解すると、ROE=28.7%×0.336×1.17≒11.2%となる。現在のROEは極めて高い純利益率が主因で、レバレッジの寄与は限定的、総資産回転率は低位でROEの押し下げ要因である。前年との変化を推計すると、売上+10.7%、純利益+9.7%から逆算した前年純利益率は約28.9%で、当期は約-22bpの純利益率低下、営業利益率も約-112bp低下と推定され、マージンの軽微な圧縮が生じた一方、総資産回転率は売上増によりわずかに改善した可能性が高い（総資産の前年値未開示のため方向性評価に留まる）。マージン圧縮の背景は、(1) 粗利率は高水準維持もプロモーション費用など販管費の伸び、(2) 製品ミックス変動や販売条件（値引・販促）の影響、(3) 一部での原価上昇（部材・物流）が想定される。これらの要因は、新機種のヒット/販売サイクルと価格施策に依存するため、短期的・一時的な側面が強く、恒常的な構造劣化とは断定しにくい。営業外は3.2%程度と小さく、利益構造は本業依存で品質は概ね良好。一方で、販管費の伸び率が売上の伸び率を上回った可能性は否定できず（内訳未記載のため検証不可）、今後のコストコントロールがROE維持の鍵となる。

成長性評価

売上は+10.7%と2桁成長を確保し、営業利益+7.6%、純利益+9.7%と利益も連動して拡大した。営業利益率は38.9%と高度な収益性を維持しているが、推計ベースで約-112bp縮小しており、販売費用増やミックス変動の影響を示唆する。売掛金263.12億円の増勢（期首比は未記載）が想定され、売上成長の一部は掛売上拡大に伴う運転資本の増加を伴った可能性がある。在庫は2.98億円と極小で、在庫リスクは軽微。中期的な持続可能性は、(1) 新機種のヒットサイクル、(2) 市場規模（パチンコ・パチスロ）トレンド、(3) 競争状況と販売価格の堅持、に依存する。ROICは21.5%と非常に高く、現時点では投下資本に対する収益性は優良だが、CF/利益ギャップの解消（回収強化、前受の活用）が成長の品質を左右する。見通しとしては、足元の高マージンは維持可能だが、販促強化期や大型機種の立ち上がり局面では一時的なマージン圧迫と運転資本増を想定すべきで、四半期のブレが大きくなりうる。

財務健全性

流動比率739.5%、当座比率738.6%と、短期流動性は非常に強固で警告水準を大きく上回る。負債資本倍率0.17倍と低レバレッジで、実質的にネットキャッシュ体質（現金1,252.06億円 vs 負債合計426.50億円）。D/E>2.0や流動比率<1.0の警告条件には該当しない。満期ミスマッチの観点では、流動資産2,426.38億円に対し流動負債328.09億円と余裕が極めて大きく、短期債務のリファイナンス・ロールオーバーリスクは極小と評価。オフバランス債務に関する開示はなく、本分析では把握できない（リース負債・保証債務など未記載の可能性あり）。固定資産は560.45億円と軽量で資産流動性は高い。

キャッシュフロー品質

営業CFは178.87億円で純利益287.73億円に対する比率0.62倍と警戒域（<0.8）。利益に対し現金創出が追随しておらず、売掛金の増加や前受金の減少、法人税等の支払いタイミングなど運転資本要因が営業CFを圧迫した可能性がある（詳細内訳未記載）。投資CFは未記載のためFCFを厳密に算出できないが、財務CF-584.05億円（うち自社株買い-452.45億円）から、期中は手元資金を原資とした株主還元が大きかったと推定される。設備投資額未記載だが、減価償却12.25億円と資産構成から資本的支出は相対的に軽量とみられる。運転資本操作の兆候として、売掛金が大きく現金化タイムラグを生じさせている可能性があり、次四半期以降の営業CFリバウンドが重要な確認点となる。

配当持続性

配当性向は計算値で90.4%と高水準で、単独の配当継続性は営業CFの伸長か、既存の多額の手元流動性に依存する度合いが高い。FCFおよび配当金総額が未記載のため、FCFカバレッジは算出不能。加えて自社株買い-452.45億円を含む総還元は、期中の営業CF178.87億円を大きく上回っており、持続性は手元資金の厚み（現金1,252.06億円）に依存している。今後の方針として、(1) 営業CF/純利益の改善、(2) 投資CF（成長投資・維持投資）の水準確認、(3) 還元と成長投資のバランス明確化、が持続可能な配当・買戻し政策の鍵となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 製品サイクル・ヒットタイトル依存による販売ボラティリティ
• 販促・販売条件強化に伴うマージン圧迫
• 部材・物流コスト上昇による原価率悪化
• 規制変更（遊技機規制）の影響による需要変動
• 市場規模の縮小傾向（パチンコ・パチスロ）に伴う構造的需要リスク
• サプライチェーン制約（電子部品・半導体など）の供給遅延リスク

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.62倍にみられる収益品質の弱さ
• 売掛金の回収タイミング遅延による運転資本の膨張リスク
• 高水準の株主還元（配当・自社株買い）がキャッシュポジションを縮小させるリスク
• 未記載のオフバランス債務（リース・保証）の潜在的影響

主な懸念事項:

• 営業キャッシュフローの弱さが継続する場合のROE・ROIC低下リスク
• 営業利益率の小幅縮小トレンド（推計-112bp）の持続性
• 総還元の持続可能性（配当性向90%超＋大型買戻し）の妥当性
• 市場環境次第での売上・マージンの四半期ボラティリティ拡大

投資示唆

重要ポイント:

• 二桁の売上成長下で高水準の営業利益率38.9%・ROE11.2%を維持
• 営業CF/純利益0.62倍と収益品質は要改善、運転資本の圧迫が示唆
• ネットキャッシュが厚く、流動性は極めて良好で財務耐性は高い
• 配当性向約90%＋大規模買戻しで総還元は積極的も、持続可能性はCF次第
• ROIC21.5%と資本効率は優良だが、マージン微減とCFギャップ解消が課題

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益比率（ターゲット>1.0）
• 売掛金回収指標（DSO）と運転資本回転
• 受注・新機種販売動向（出荷台数・単価・ミックス）
• 販管費率とプロモーション投下の効率性
• 還元総額（配当＋買戻し）と手元流動性のバランス
• 粗利率のトレンドと部材コスト動向

セクター内ポジション: 同業他社と比較して利益率・ROIC・ネットキャッシュの厚みは上位だが、CF/利益のギャップと高還元の持続性が評価の割れ目となる。需要サイクルの恩恵を強く受ける局面ではアウトパフォームし得る一方、立ち上がり費用や販促強化期にはマージンとCFが相対的に弱含む可能性。

免責事項

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