理想科学工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 376.20億円
• 営業利益: 25.40億円
• 当期純利益: 17.82億円
• 1株当たり当期純利益: 27.96円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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AI財務分析

総括

理想科学工業（6413）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高3,762億円（前年比-1.4%）と小幅減収、営業利益25.4億円（-9.4%）と減益ながら、当期純利益17.9億円（+0.5%）と最終利益は微増となった。粗利益率は59.5%と高水準を維持しつつも、営業利益率は6.75%にとどまり、コスト上昇や価格競争の影響で営業レバレッジが逆風に働いた可能性がある。経常利益は28.1億円で営業利益を上回り、営業外収支（為替差益や受取配当等を含む可能性）が下支えした構図である。純利益率は4.76%と安定的だが、ROEは2.74%にとどまり、資本効率は依然として低位である。総資産回転率は0.418回と効率面の伸び悩みが見られ、売上停滞下で資産効率改善が課題となる。流動比率229%、当座比率187%と流動性は非常に厚く、負債資本倍率0.34倍、インタレストカバレッジ141倍と財務安全性は極めて高い。営業キャッシュフローは23.5億円で、純利益比1.31倍とキャッシュ創出力は利益に見合う水準を確保している。EBITDAは39.5億円、EBITDAマージン10.5%で、減価償却負担（14.1億円）を織り込んでもキャッシュ・アーンは一定の余力がある。法人税等は8.48億円で、経常利益ベースの実効税率は概算で約30%と捉えられ、税負担は平常域に近い。バランスシートは総資産8,990.5億円、純資産6,547.5億円でレバレッジ1.37倍と保守的。運転資本は2,324.2億円と厚く、うち棚卸資産は765.1億円で在庫回転の効率化余地がある。減収・減益（営業）局面でも最終利益が底堅い点は評価できる一方、資本効率（ROE）や資産回転率の改善が中期的なテーマである。配当情報は0円（不記載）であり、配当性向・FCFカバレッジは評価不能のため、還元方針の確認が必要。投資CF・現金同等物・自己資本比率・株式数関連は不記載（0表記）であるため、FCFや1株指標の精緻な評価はできない。全体として、強固な財務体質と安定したキャッシュ創出に対し、需要成長の鈍化と営業利益率の圧迫がボトルネック。製品ミックス改善や価格改定、サプライチェーン効率化により粗利の高さを営業利益へつなげられるかが重要となる。中期的には、在庫回転・総資産回転率の改善がROE押上げの主ルートであり、設備投資と運転資本の最適化がカギ。外部環境としては、オフィス印刷需要の構造的縮小や為替変動、部材コストの動向が収益モメンタムに影響しうる。データには未開示項目が含まれるため、評価には一定の制約がある点を付記する。

収益性分析

ROE分解: デュポン分解によるROEは2.74%=純利益率4.76%×総資産回転率0.418×財務レバレッジ1.37。利益率は一定ながら、資産回転率の低さがROEを抑制している。 利益率の質: 粗利益率59.5%と製品・消耗品ミックスの強みを示す一方、営業利益率6.75%（=25.4/376.2）に留まり、販管費や物流・部材コストの上昇が粗利からの目減りとして表出。経常利益率7.47%は営業外収支の寄与を示すが、持続性は限定的。実効税率は概算30.2%（=8.48/28.1）で平常域。 営業レバレッジ: 売上-1.4%に対し営業利益-9.4%と感応度が高く、固定費負担の影響が示唆される。EBITDAマージン10.5%・減価償却比率（D&A/売上）3.7%から、固定費の吸収改善（生産性向上・販管費効率化）余地は残る。

成長性評価

売上持続可能性: H1は小幅減収。オフィス印刷市場の構造的縮小、企業の紙使用削減トレンドが逆風。高付加価値機やプロダクション用途、海外需要・為替の追い風がどこまで相殺できるかが焦点。 利益の質: 最終利益が微増したのは営業外収支の寄与と見られ、コア収益力（営業段階）は弱含み。粗利率の高さは継続するが、販管費の回収力が課題。 見通し: 下期は価格改定の浸透、コスト低減（調達・物流）、製品ミックス改善が進めば営業利益率の持ち直し余地。為替の円安進行は海外売上には追い風だが、部材コスト増を通じて一部相殺の可能性。全体として横ばい〜微増益シナリオに向けたオペレーション改善が鍵。

財務健全性

流動性: 流動資産4,123.2億円、流動負債1,799.0億円で流動比率229.2%、当座比率186.7%。運転資本2,324.2億円と厚く、短期支払い能力は非常に高い。 支払能力: 負債合計2,240.5億円、負債資本倍率0.34倍、インタレストカバレッジ141倍と実質無借金に近い健全性。純資産6,547.5億円に対し財務レバレッジ1.37倍で保守的な資本構成。 資本構成: 自己資本比率は不記載（0表記）。貸借対照表の純資産・総資産からみると実質自己資本比率は約72.8%（=6,547.5/8,990.5）と推定され、財務余力は厚い。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF23.53億円/純利益17.91億円=1.31倍で、利益の現金化は良好。減価償却14.08億円がキャッシュ創出を下支え。 FCF分析: 投資CFは不記載（0表記）のため、正確なFCFは算定不可。一般論として、設備投資・ソフト開発費・M&A等の投資支出次第でFCFは変動しうる。現時点では営業CFの安定性が評価ポイント。 運転資本: 運転資本2,324.2億円、棚卸資産765.1億円。在庫圧縮・与信管理改善によるキャッシュ解放余地がある一方、需給変動に備えた在庫水準の慎重な運用が必要。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当0.00円、配当性向0.0%は不記載扱い。現行データからは還元方針を評価できない。 FCFカバレッジ: 投資CFが不記載のためFCF不算定。結果として配当のFCFカバレッジの評価は保留。 配当方針見通し: 強固なバランスシートと安定した営業CFから、理論上は配当原資の確保は可能とみられるが、実際の配当方針は未開示データの確認が前提。今後の開示（年間配当見通し、自己株対応含む）に注目。

リスク評価

ビジネスリスク:

• オフィス印刷需要の構造的縮小による量的圧力
• 価格競争激化およびミックス悪化による粗利圧迫
• 部材・物流コストの上昇と為替変動によるマージン変動
• 新製品投入の遅延や品質問題による販売機会損失
• 海外市場の景気減速・地政学リスクによる需要変動

財務リスク:

• 在庫積み上がりによる運転資本の固定化
• 為替再評価損益の変動に伴う営業外収支の振れ
• 金利上昇局面での調達コスト変動（現状影響は限定的）
• 投資計画次第でのFCF悪化リスク（投資CF未開示）

主な懸念事項:

• 営業利益率の低下（売上感応度が高い固定費構造）
• 総資産回転率の低位とROEの伸び悩み
• 配当・自己株式等の株主還元方針の不透明感（未開示項目）

投資示唆

重要ポイント:

• 粗利率は高水準だが販管費吸収が弱く営業利益率が低下
• 最終利益は営業外収支の寄与で底堅い
• ROE2.74%と資本効率は課題、資産回転率改善がカギ
• 流動性・自己資本は厚く、財務体質は極めて健全
• 営業CFは利益を上回りキャッシュ創出は堅調

注視すべき指標:

• 営業利益率とEBITDAマージンのトレンド
• 在庫回転日数・売上債権回転日数（運転資本の効率）
• 総資産回転率と固定資産回転率
• 為替感応度（売上・粗利への影響）
• 価格改定・製品ミックス（高付加価値機・消耗品比率）
• 設備投資額・投資CFとFCFの動向
• ガイダンスと配当方針の開示

セクター内ポジション: 同業国内オフィス機器メーカーと比べ、財務安全性は上位、利益率は中位、ROE・資産効率は下位。高粗利モデルを活かし、販管費効率化と運転資本改善でのROE引き上げ余地が相対的な改善ポイント。

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