株式会社　平和 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高2,581.1億円（前年比+1,122.4億円 +76.9%）、営業利益434.2億円（同+157.3億円 +56.8%）、経常利益336.5億円（同+123.2億円 +57.8%）と大幅増収増益を達成した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は116.7億円（同-14.0億円 -10.7%）と減益となり、トップラインの成長がボトムラインに十分反映されない決算となった。営業利益率は16.8%（前年19.0%から2.2pt低下）、当期純利益率は4.5%（前年8.9%から4.4pt縮小）と、各段階で収益率の圧縮が進行した。増収はゴルフ事業の取得効果・価格改定・稼働率向上によるもので、営業増益も同事業が牽引したが、支払利息101.6億円（前年19.3億円）と金利負担が5倍超に増加し、実効税率65.0%（税負担係数0.35）と高水準の税負担が経常利益から純利益への変換を大きく阻害した。

業績変動要因

【売上高】売上高2,581.1億円（前年比+76.9%）の内訳は、ゴルフ事業が2,306.3億円（+129.8%）と前年比2.3倍に拡大し全体の89.4%を占める一方、遊技機事業は274.8億円（-39.6%）と大幅減収となった。ゴルフ事業の急成長は、前年度のアコーディア・ゴルフ社取得による連結範囲拡大効果に加え、稼働率向上・プレー単価改定・会員権販売収入・付帯収益（レストラン・物販等）の増加が寄与した。一時点で移転される財の売上が2,416.2億円、一定期間にわたり移転される財（会員制による役務提供等）が169.4億円と、ストック型収入の拡大も確認できる。遊技機事業は市場縮小と新機種投入の遅れにより売上・利益とも急減し、構造的な低迷が顕在化した。

【損益】売上総利益は854.8億円（粗利率33.1%）で前年比+62.9%増加したものの、粗利率は前年36.0%から2.9pt低下した。販売費及び一般管理費は420.5億円（販管費率16.3%）と前年比+69.6%増加し、のれん償却額74.8億円（前年3.97億円）の増加が大きく寄与した。営業利益は434.2億円（営業利益率16.8%）と高水準を維持したが、前年比での利益率低下は事業ミックスの変化（高利益率の遊技機の構成低下）とM&A後ののれん償却負担増によるものである。経常利益は336.5億円で前年比+57.8%増加したが、営業外費用が123.4億円と前年の78.7億円から大幅増となり、うち支払利息101.6億円がEBIT（営業利益）の23.4%を吸収した。税引前利益は333.9億円、法人税等合計216.9億円（実効税率65.0%）と高負担で、親会社株主に帰属する当期純利益は116.7億円と前年比-10.7%の減益となった。特別損益は特別利益2.65億円（固定資産売却益4.10億円等）、特別損失5.25億円（固定資産除却損7.16億円、減損損失2.79億円等）で純額▲2.6億円と小幅のマイナスにとどまり、純利益減少の主因は営業外費用の膨張と高税率の適用にある。結果として、大幅増収・営業増益・純利益減益の決算となった。

セグメント別分析

ゴルフ事業は売上高2,306.3億円（前年比+129.8%）、営業利益455.99億円（同+147.1%）、営業利益率19.8%と高収益を維持し、全社営業利益の約99%を稼ぎ出した。前年比での利益率は19.8%で前年18.5%から1.3pt改善し、規模拡大と稼働・単価の最適化が利益率の向上に寄与した。一方、遊技機事業は売上高274.8億円（前年比-39.6%）、営業利益7.12億円（同-94.0%）と急減し、営業利益率は2.6%（前年26.1%から23.5pt低下）と採算性が大きく悪化した。遊技機の営業利益絶対額は前年118.6億円から7.1億円へ▲111.5億円減少し、固定費吸収力の低下と新機種投入遅延による収益基盤の弱体化が顕著となった。セグメント間で収益性・成長性の乖離が極めて大きく、ポートフォリオの非対称性がグループ全体の収益ボラティリティを高める構造にある。

主要財務指標

【収益性】営業利益率16.8%は前年19.0%から2.2pt低下したが、製造業中央値7.8%を9.1pt上回り、高水準を維持している。粗利率33.1%（前年36.0%）、販管費率16.3%（前年17.0%）で、粗利率の低下幅が販管費抑制でカバーしきれていない。当期純利益率4.5%（前年8.9%）は大幅に低下し、営業段階の収益性が金利・税負担により大きく減耗している。ROE4.7%（前年5.4%）は製造業中央値9.2%を下回り、純利益率の低下が資本効率を抑えた。ROE分解では、純利益率4.5%×総資産回転率0.24回転×財務レバレッジ4.33倍の構成で、高レバレッジに依存する構造が顕在化している。ROA3.1%（経常利益ベース）は前年2.8%からは改善したが、総資産回転率の低さ（0.24回転）が資本効率のボトルネックとなっている。【キャッシュ品質】営業CFは412.1億円で当期純利益116.7億円の3.53倍と高く、アクルーアル比率▲2.7%と利益のキャッシュ裏付けは極めて強い。一方、OCF/EBITDA比率は0.62倍（EBITDA試算668億円ベース）にとどまり、税負担204.4億円、利払85.6億円、運転資本変動等でキャッシュ転換効率に課題が残る。フリーCFは205.9億円（営業CF412.1億円-投資CF206.2億円）とプラスを確保し、配当78.9億円を2.6倍でカバーしている。【投資効率】固定資産回転率は0.27回転（前年0.20回転）と低位で、有形固定資産7,585.4億円（総資産比70.4%）、無形固定資産1,925.3億円（同17.9%）と固定資産集約型のビジネスモデルを反映している。設備投資額312.4億円は減価償却費233.3億円の1.34倍で、更新投資に加え成長投資も継続している。のれんは1,398.9億円で純資産比56.2%と高く、将来の減損が資本に与える影響のセンシティビティが高い。【財務健全性】自己資本比率23.1%（前年22.1%）は低位で、Debt/Equity比率3.33倍、有利子負債/資本68.9%とレバレッジは高水準にある。有利子負債残高は長期借入金5,525.4億円、短期借入金410.3億円の合計約5,936億円（流動分を含む）で、EBITDA対比Debt/EBITDA8.9倍と高い。インタレストカバレッジはEBIT/支払利息で4.27倍、EBITDA/支払利息で6.57倍と当面の支払能力は確保しているが、金利上昇やEBITDA変動に対する脆弱性が残る。流動比率は0.99倍、当座比率0.96倍といずれも1.0を下回り、短期流動性のクッションが薄い。現金及び預金は499.3億円（前年778.0億円から▲35.8%減少）と余資が圧縮され、短期的な資金繰りには注意が必要である。

キャッシュフロー分析

営業CFは412.1億円（前年比+65.3%）で、税金等調整前当期純利益333.9億円に対し減価償却費233.3億円、のれん償却74.8億円等の非資金費用が加算され、運転資本変動前小計は697.0億円に達した。運転資本面では、棚卸資産の増加▲14.3億円、売上債権の減少+13.6億円、仕入債務の減少▲6.0億円と概ね中立で、操作的な利益調整の兆候は見られない。法人税等の支払204.4億円、利息の支払85.6億円が大きくキャッシュアウトし、OCF/EBITDA比率を0.62倍に押し下げた。投資CFは▲206.2億円で、設備投資▲312.4億円が主体だが、有価証券売却397.95億円、購入▲322.92億円とポートフォリオの入れ替えも実施された。財務CFは▲460.2億円で、長期借入金の返済▲623.65億円に対し新規調達273.89億円を実施し、ネットで▲349.76億円のデレバレッジを進めた。配当支払78.89億円、リース債務返済31.20億円も含む。現金及び現金同等物は期首747.1億円から期末492.8億円へ▲254.3億円減少し、有利子負債の返済と投資実行により余資が圧縮された。

収益の質

経常的な収益の中核はゴルフ事業の営業利益455.99億円で、全体の約99%を占める。遊技機事業の営業利益7.12億円は前年比▲94.0%と急減しており、持続可能な収益基盤としては脆弱である。営業外収益25.7億円は受取利息3.2億円、受取配当金1.5億円等で一時性は低い一方、営業外費用123.4億円のうち支払利息101.6億円が構造的なコストとして重く、金利環境や借入金残高に依存する部分が大きい。特別損益は特別利益2.65億円（固定資産売却益4.10億円等）、特別損失5.25億円（固定資産除却損7.16億円、減損損失2.79億円等）で純額▲2.6億円と軽微で、純利益への一時的な影響は限定的である。営業利益434.2億円に対し親会社株主に帰属する当期純利益116.7億円と約73%の乖離が生じた主因は、金利負担と税負担（実効税率65.0%）にあり、経常的収益から最終利益への変換効率が構造的に低い。営業CFは412.1億円で純利益の3.53倍、アクルーアル比率▲2.7%と利益のキャッシュ裏付けは極めて強く、会計操作による利益かさ上げの兆候は見られないが、OCF/EBITDA0.62倍はキャッシュ転換効率の改善余地を示している。包括利益は124.8億円で当期純利益116.7億円を8.1億円上回り、その他有価証券評価差額金+3.6億円、退職給付に係る調整額+4.2億円が寄与したが、金額は限定的で損益の質への影響は小さい。

業績予想・ガイダンス

2027年3月期業績予想は、売上高2,859.0億円（前年比+10.8%）、営業利益520.0億円（同+19.8%）、経常利益378.0億円（同+12.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益203.0億円（同+73.9%）と増収増益を見込む。営業利益の伸び率が売上伸び率を上回る+19.8%とされ、ゴルフ事業での稼働率・単価の継続改善、販管費の抑制、遊技機事業の損益底打ちを織り込んだものと推察される。純利益は前年比+73.9%と大幅増益計画で、金利負担の相対的低減（デレバレッジ進展）、実効税率の正常化（前年65.0%からの低下）を前提にしていると考えられる。EPS予想205.83円は前年実績118.33円から+87.50円の改善で、純利益計画と整合する。配当予想は40円（中間・期末各20円）と前年実績80円（中間・期末各40円）から半減し、配当性向は19.4%へ低下する見通しだが、これは期中配当の水準訂正の可能性も含む。通期進捗は当期末が年度末決算のため評価対象外だが、計画達成には営業段階の増益持続と非営業費用の改善が鍵となる。

株主還元

年間配当は1株あたり80円（中間40円、期末40円）で、総配当額は78.90億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益116.7億円に対し配当性向は67.6%と高水準で、フリーCF205.9億円に対する配当カバレッジは2.6倍と十分に確保されている。前年も配当性向60.4%と類似水準で、安定配当方針を維持している。自己株式の取得は当期0億円、前年0.01億円といずれも僅少で、株主還元は配当中心の政策である。翌期配当予想は40円（中間・期末各20円）と当期から半減する計画で、配当性向は19.4%へ大幅低下する見通しだが、これは純利益の大幅増益計画（203.0億円）に対し配当を抑制的に設定したもので、財務健全化を優先する姿勢がうかがえる。現状の高レバレッジ（D/E3.33倍）、のれん残高1,398.9億円（純資産比56.2%）、流動比率0.99倍という財務構造下では、配当増額より借入金返済と内部留保の拡充を優先するバランスが妥当と評価する。

リスク要因

1. 高レバレッジと金利負担リスク: 有利子負債約5,936億円、Debt/EBITDA8.9倍、D/E3.33倍と高レバレッジで、支払利息101.6億円は営業利益の23.4%を吸収する。インタレストカバレッジは4.27倍（EBIT/利息）で、金利上昇やEBITDA減少に対する耐性が弱い。長期借入金5,525.4億円の借換・再交渉リスク、金利環境変化による利払増大リスクが収益性と株主還元余力に直結する。流動比率0.99倍、現金499.3億円と短期流動性も薄く、市場環境の急変時に資金繰りが逼迫する可能性がある。

2. のれん減損リスク: のれん残高1,398.9億円（純資産2,489.1億円の56.2%）は、将来の業績下振れ時に減損損失を通じて資本を大きく毀損する。当期ののれん償却は74.8億円で残存期間は約18.7年と長く、減損テストでの前提（割引率、成長率、事業計画）の変更が減損発生の引き金となる。ゴルフ事業の稼働率低下・価格競争激化・規制変更等が減損トリガーとなり、一度の減損で自己資本比率が10pt以上低下する可能性もある。

3. 事業集中と遊技機事業の構造的低迷リスク: ゴルフ事業が売上の89.4%、営業利益の99%を占め、単一事業への依存度が極めて高い。遊技機事業は売上▲39.6%、営業利益▲94.0%と急減し、市場縮小・規制強化・新機種投入遅延により構造的低迷が長期化している。ゴルフ事業の成長が鈍化した場合、グループ全体の収益基盤が脆弱化し、遊技機の赤字転落が全社損益を圧迫する可能性がある。天候不順・需要循環・ゴルフ人口減少・税制変更等のマクロリスクが収益ボラティリティを高める。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業段階では製造業中央値を大きく上回る高収益力を示すが、金利・税負担により純利益率は中央値を下回る。

成長性・資本効率

M&A効果によりトップライン成長率は業種内で突出して高い。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. ゴルフ事業主導の高成長と営業段階の高収益力: 売上高+76.9%、営業利益+56.8%と大幅増収増益で、ゴルフ事業の営業利益率19.8%は業種中央値を大幅に上回る。稼働率向上・価格改定・会員権販売・付帯収益拡大により、中期的な営業段階の成長ポテンシャルは高い。一方、純利益率4.5%と営業利益率16.8%の乖離が大きく、金利負担（支払利息101.6億円）と税負担（実効税率65.0%）が純利益成長を大きく抑制している。翌期ガイダンスで純利益+73.9%増と大幅増益を見込むが、達成には金利・税負担の正常化が前提となる。

2. 高レバレッジと財務健全性の課題: Debt/EBITDA8.9倍、D/E3.33倍、流動比率0.99倍と、財務レバレッジ・流動性とも厳しい水準にある。営業CFは412.1億円で堅調だが、設備投資312.4億円、配当78.9億円、借入金返済▲349.8億円（ネット）を実施し、現金は499.3億円へ▲35.8%減少した。フリーCF205.9億円は配当をカバーするが、余資クッションの薄さと金利上昇リスクが財務安定性の懸念材料である。のれん1,398.9億円（純資産比56.2%）は、将来の業績下振れ時に減損を通じて資本を大きく毀損するリスクを内包し、減損耐性の監視が重要となる。

3. セグメント間の非対称性と遊技機事業の構造的低迷: ゴルフ事業が売上の89.4%、営業利益の99%を占める一方、遊技機事業は売上▲39.6%、営業利益▲94.0%と急減し、営業利益率2.6%（前年26.1%）と採算性が大幅悪化した。遊技機市場の構造的縮小と新機種投入遅延により、短期的な回復は不透明である。ポートフォリオの極端な偏りがグループ全体の収益ボラティリティを高め、ゴルフ事業の成長持続と遊技機の損益底打ちが中期的な業績安定の鍵となる。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。