ＣＫＤ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 726.48億円
• 営業利益: 78.67億円
• 当期純利益: 53.76億円
• 1株当たり当期純利益: 80.48円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期（上期）のCKDは、売上・利益ともに前年同期比で減速し、収益性もやや悪化したが、キャッシュフローと流動性は良好で財務基盤は堅固である。売上高は726.48億円で前年同期比-4.1%、営業利益は78.67億円で-14.2%、経常利益79.00億円で-14.4%、当期純利益53.76億円で-15.2%となった。粗利益率は29.2%、営業利益率は10.8%（78.67/726.48）、EBITDAマージンは15.5%で、マージン面は堅調域を維持しつつも前年からの下押しがみられる。営業利益率は前年約12.1%から約127bp低下、純利益率は約8.37%から約7.40%へ約97bp低下と、トップライン減速に対して固定費負担が相対的に重くなった。営業外収益は4.58億円と軽微で、受取配当金1.55億円・受取利息0.55億円が主、営業外費用4.25億円とほぼ相殺で本業の利益が業績を規定した。ROEは3.8%（純利益率7.4%×総資産回転率0.342×レバレッジ1.51）と低位で、資本効率の弱さが課題である。ROICは3.9%と5%を下回り、投下資本に対する収益性が自社の資本コスト想定を下回っている可能性が高い。もっとも、営業キャッシュフローは74.29億円と純利益53.76億円の1.38倍で、利益の現金化は良好な範囲にある。流動資産1,330億円に対し流動負債368億円、現金374.6億円を有し、流動比率361%、当座比率331%と極めて強固な短期支払能力を示す。ネット有利子負債は総借入金（短期50.08億円、長期275.72億円）に対して現金が潤沢なため、実質的なレバレッジ負担は限定的で、インタレストカバレッジも30.6倍と余裕がある。営業CFから設備投資（11.99億円）を控除した簡便FCFは約62億円とプラスで、投資・株主還元の原資は確保されている。販管費の内訳や投資CF、配当金支払額など一部情報が未記載のため、コスト構造・資本配分の精緻な把握には限界がある。需要面では半導体・電子部品・自動車など主要顧客業界の在庫調整長期化が仮説として示唆され、短期的な回復テンポは緩やかとみられる。中期的にはオートメーション需要、パワー半導体・EV、医療ライフサイエンス向けなどの構造成長領域が再加速時のレバレッジ要因となりうる。資本効率の改善には、成長投資の選別、在庫と設備の効率化、価格政策によるグロスマージンの底上げが鍵となる。総じて、短期は収益性の調整局面だが、キャッシュとバランスシートの強さが下方スルー効果を緩衝しており、回復局面入りのタイミングと資本効率改善の実行が今後の注目点である。

収益性分析

デュポン分解: ROE 3.8% = 純利益率7.4% × 総資産回転率0.342 × 財務レバレッジ1.51。変化が最も大きい要素は利益率で、営業利益が-14.2%と売上の-4.1%を上回る減少から、営業利益率が前年約12.1%から10.8%へ約127bp低下、純利益率も約97bp低下した。ビジネス上の背景として、需要減速局面での固定費吸収悪化（生産稼働率低下による製造固定費の非吸収、販管費の粘着性）や価格ミックスの弱含みが想定される一方、営業外の純影響は小さいため本業のマージンが主因と判断する。持続性評価では、需要のボトムアウトと価格浸透、稼働率の回復が進めばマージンは循環的に戻る余地があるが、足元のROIC 3.9%は構造的課題も示唆し、短期的には改善は限定的になりやすい。懸念されるトレンドとして、売上成長率（-4.1%）に対して営業利益の落ち込み（-14.2%）が大きく、負の営業レバレッジが確認される。総資産回転率0.342は装置産業としては標準的〜やや低めで、在庫113.09億円・売掛金295.13億円の回転効率改善余地がある。財務レバレッジ1.51倍は抑制的で、ROE押し上げ効果は限定的（健全性は高いが資本効率は伸びにくい）。

成長性評価

売上は-4.1%とマイナス成長。半導体・FAの在庫調整継続の影響が大きいと推測され、地域では中国・アジアの需要軟化が尾を引いた可能性。営業外の寄与は軽微（営業外収入比率8.5%）で、成長牽引は本業に依存。利益の質は営業CF/純利益1.38倍と良好で、利益は現金化されている。マージン面は粗利率29.2%、営業利益率10.8%と2桁を維持するが、前年からの低下（営業約-127bp、純利益約-97bp）は価格・稼働・固定費の三重圧力を示す。EBITDA112.25億円で減価償却負担（33.58億円）吸収余地は確保。短期見通しは、需要の谷が続けば横ばい〜緩やかな減速のリスク、回復シナリオでは稼働率の反転とミックス改善で営業レバレッジが効く。中期ではオートメーション需要、EV・パワー半導体、医療分野などの構造成長が再加速のドライバー。投資配分の選別と在庫回転改善が売上の持続性と資本効率の両立に寄与。未記載の研究開発費・投資CF情報がないため、成長投資の実行度合い評価に制約がある。

財務健全性

流動比率361.4%、当座比率330.7%で短期流動性は非常に健全。総負債714.71億円、純資産1,412.38億円から負債資本倍率0.51倍と保守的。短期借入金50.08億円に対し現金374.60億円、満期ミスマッチリスクは低い。長期借入金275.72億円と固定負債346.61億円の存在はあるが、インタレストカバレッジ30.61倍、Debt/EBITDA約2.9倍と負担は軽い。オフバランス債務に関する開示は未記載。自己資本比率は未記載だが純資産規模から見て厚い資本クッションを有する。財務CFは-41.14億円で、借入返済や配当等の支出が示唆されるが内訳は不明。

キャッシュフロー品質

営業CFは74.29億円で純利益53.76億円に対して1.38倍、品質は良好。投資CF詳細は未記載だが、設備投資は11.99億円と控えめ。簡便的FCF（営業CF−設備投資）は約62.30億円とプラスで、配当・債務返済原資を十分に賄う水準。ただし実際の投資CFにはM&A・有価証券投資・回収等が含まれる可能性があり、正確なFCFは不明。運転資本の構成は売掛金295.13億円、棚卸113.09億円、買掛128.84億円で、営業CFの強さには運転資本流出入の寄与があり得るが、明細は未記載で操作の有無は判断困難。営業CF/売上は約10.2%でキャッシュ創出力は安定的。

配当持続性

配当金総額・年間配当は未記載だが、配当性向（計算値）101.1%は一時的に利益を上回る水準で持続性に注意が必要。簡便FCF約62.3億円は配当と設備投資を賄える余地を示すものの、実投資CF不明のためFCFカバレッジは確定できない。財務CFが-41.14億円であることから、配当や自己株式取得、借入返済によるキャッシュアウトが推測される。バランスシートの厚さと現金水準は配当維持のクッションとなるが、ROIC 3.9%とROE 3.8%の低位は、資本効率向上と配当原資の両立が課題。今後は利益回復・投下資本効率改善と連動した配当方針（DOE/連結配当性向目安）の再確認が重要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 半導体・FA関連需要の在庫調整長期化による売上停滞
• 価格競争および製品ミックス悪化による粗利率低下
• 生産稼働率低下による固定費非吸収の拡大
• 中国・アジア向け需要の弱含みと地政学的影響
• サプライチェーンの逼迫や部材コスト変動

財務リスク:

• ROIC 3.9%・ROE 3.8%の低位による資本効率リスク
• 長期借入金275.72億円の金利上昇感応度（利払いは現状十分にカバー）
• 配当性向>100%（計算値）に伴う還元持続性リスク（利益回復遅延時）
• 為替変動による収益・在庫評価への影響

主な懸念事項:

• 営業利益率の前年からの約127bp低下が示す負の営業レバレッジ
• 総資産回転率0.342と在庫・売掛の回転効率改善余地
• 投資CF・配当金の未開示により資本配分の全体像が不透明

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-4.1%、営業利益-14.2%、純利益-15.2%と調整局面が継続
• 営業利益率10.8%は前年から約127bp低下も2桁維持
• 営業CF/純利益1.38倍で利益の現金化は良好
• ROIC 3.9%・ROE 3.8%と資本効率が課題
• 強固な流動性（流動比率361%、現金374.6億円）と低レバレッジ（D/E 0.51倍）
• 簡便FCF約62億円で投資・還元原資は確保の可能性
• 需要ボトムアウトのタイミングと稼働回復が収益反転の鍵

注視すべき指標:

• 受注・バックログとブックトゥビル
• 粗利率と価格・ミックスの推移
• 在庫回転日数・売掛回転日数
• 営業CF/純利益比率と運転資本の増減
• ROICと事業別投下資本の回収状況
• 為替感応度（売上/利益インパクト）
• 設備投資計画と投資CFの明細
• 配当方針（配当性向/DOE）と自己株式取得の有無

セクター内ポジション: 同業FA・自動化部品各社と比べ、バランスシートとキャッシュ創出力は強い一方、足元の成長率と資本効率は相対的に見劣り。需要回復局面でのマージン回復力と回転効率改善が相対評価の鍵。

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