フジテック株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,154.17億円
• 営業利益: 114.10億円
• 当期純利益: 91.97億円
• 1株当たり当期純利益: 117.55円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のフジテックは、売上が微減するなかでも大幅な増益を達成し、収益性の改善が鮮明な四半期でした。売上高は1,154.17億円で前年比-1.1%とわずかに減少した一方、営業利益は114.10億円で同+28.8%と二桁増を確保しました。営業利益率は9.9%（=114.10/1,154.17）まで上昇し、前年の約7.6%（逆算値：88.6/1,166.98）から約+230bp改善したと推計されます。売上総利益は298.87億円、粗利率は25.9%で、販管費は184.76億円（売上比16.0%）に抑制され、営業レバレッジが効きました。営業外収益15.72億円（受取利息8.32億円が主因）が経常利益を押し上げ、経常利益は126.53億円（+18.0%）となりました。最終利益は91.74億円（+11.9%）で、実効税率は25.7%と平常レンジ。営業CFは147.29億円となり、純利益に対する営業CF比率は1.61倍と高く、利益の質は良好です。バランスシートは総資産2,520.31億円、純資産1,660.36億円と厚く、現金預金772.83億円に対し有利子負債は短期・長期合計で約45億円と極めて低水準で、実質ネットキャッシュです。流動比率228.6%、当座比率223.6%と流動性も非常に強固で、満期ミスマッチも見られません。ROEは5.5%と中位水準にとどまる一方、ROICは9.1%と目標レンジを上回り、投下資本効率は良好と評価できます。包括利益は32.17億円と純利益91.74億円を大きく下回り、為替換算差額等のOCIマイナスが示唆され、自己資本の変動には留意が必要です。営業外収入比率は17.1%と一定の寄与があり、金利環境や金融収益の変動の影響を受けやすい点はフォロー対象です。売上が微減の中での高い利益成長は、原価・販管費のコントロールと価格/ミックス改善が寄与したと推定されます。エレベーター・エスカレーター新設・更新需要の地域配分、サービス（保守）の安定収益が粗利改善を支えた可能性があります。インタレストカバレッジは82.1倍と極めて高く、金利上昇局面でも耐性は高いです。配当性向（計算値）141.9%は持続性に懸念を生む水準で、特別配当や通期のブレを勘案する必要があります。今後は価格維持とコスト最適化の継続、受注残・更新/保守比率の拡大、ならびに為替によるOCIのブレ抑制が鍵となるでしょう。

収益性分析

DuPont分解では、ROE 5.5% = 純利益率8.0% × 総資産回転率0.458 × 財務レバレッジ1.52倍と整理されます。3要素のうち、当期は純利益率の改善が最も大きく、営業利益率は約+230bp改善（7.6%→9.9%）したと逆算されます。改善の背景には、売上微減下でも粗利率25.9%の維持・向上と、販管費率16.0%の抑制による営業レバレッジ効果があり、価格改定・ミックス改善・コストダウンの進展が示唆されます。他方、総資産回転率0.458はエレベーター業のビジネス特性（高い現金・売掛金・保守契約関連資産）やネットキャッシュ積み上がりにより上昇余地は限定的で、ROEの抑制要因となっています。財務レバレッジ1.52倍は健全だが低レバレッジで、ROEを意図的に高めていない資本政策と整合的です。純利益率の改善は、当四半期の受取利息（8.32億円）などの営業外収益の押し上げも一因で、金利環境や為替動向による変動には注意が必要です。販管費の伸びは売上の伸びを下回っており、営業レバレッジはポジティブに作用しましたが、売上が反転増に転じた際の人員・保守網のコスト再増勢には注意が要ります。以上より、ROEの上振れは主に利益率起因で、資産回転とレバレッジは大きな変化がなく、利益率改善の持続性がROE持続のカギです。

成長性評価

売上は1,154.17億円で前年比-1.1%と横ばい圏の微減。新設市場の地域ミックスや案件進捗のタイミングの影響が想定されます。営業利益は+28.8%の増益で、マージン拡大により利益成長が売上を大幅に上回りました。経常利益+18.0%、当期純利益+11.9%と下流になるほど伸び率は鈍化し、税負担や営業外費用の影響を織り込んだ動きです。EBITDAは138.03億円、EBITDAマージン12.0%と安定的で、保守・更新ビジネスの寄与がうかがえます。今後の成長ドライバーは、更新・モダナイゼーション需要の取り込み、保守契約の拡大、価格改定の浸透、サプライチェーン安定化によるリードタイム短縮です。為替は売上・利益に加えOCIを通じ自己資本に影響し得るため、円相場のボラティリティは注視。営業外収入比率17.1%は金利収益に左右される側面を持ち、コア収益（営業利益）での成長持続が望まれます。受注残・ブックトゥビル、保守収益比率の推移が売上持続性の先行指標となります。

財務健全性

流動比率228.6%、当座比率223.6%と短期流動性は非常に強固です。負債資本倍率0.52倍、インタレストカバレッジ82.09倍から、支払能力に懸念は見られません。有利子負債は短期43.47億円、長期1.59億円に対し、現金預金は772.83億円でネットキャッシュであり、金利上昇耐性も高いです。総資産2,520.31億円に対し純資産1,660.36億円で財務レバレッジ1.52倍、自己資本の厚みが確認できます。満期ミスマッチは、流動資産1,860.89億円が流動負債814.09億円を大きく上回り、リスクは低いです。オフバランス債務に関する記載はなく、確認はできていません。流動比率<1.0やD/E>2.0といった警告水準には該当しません。

キャッシュフロー品質

営業CF147.29億円は純利益91.74億円の1.61倍で、キャッシュ創出力は利益と整合的もしくは上回り、品質は高いと評価できます。減価償却費23.93億円を勘案すると、キャッシュEarningsの裏付けもあります。投資CF全体は未記載ですが、設備投資額は31.56億円で、簡便FCF（営業CF−設備投資）ベースでは約115.7億円のプラスと推計されます（M&A等のその他投資CFは不明）。運転資本では売掛金806.67億円と大きく、回収条件・DSOのモニタリングが必要ですが、当期の営業CFはプラスで、売上減少下でも運転資本の過度な積み上がりは示唆されていません。営業CF/純利益が>1.0であるため、利益の質に大きな懸念はありません。運転資本操作（期末近傍の支払い繰り延べ/回収前倒し）を断定するデータはなく、現時点で兆候は特定できません。

配当持続性

配当性向（計算値）141.9%はベンチマーク<60%を大きく上回り、通期ベースでの持続性には懸念が生じます。もっとも、期中配当の期ズレや特別配当、通期見通しとの整合が不明なため、単純な過剰判断は避ける必要があります。配当金総額・配当方針（安定配当/連結配当性向目標/DOE等）の未記載により、定量的なFCFカバレッジ評価は困難です。簡便FCFは約115.7億円のプラスで、通常配当であれば十分に賄える可能性が高い一方、計算上の高配当性向が継続する場合は内部留保の毀損や自己株買いの余地縮小に繋がり得ます。現状では、通期ガイダンスおよび株主還元方針（配当と自己株買いの配分）の開示更新が重要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 新設需要のサイクル変動および案件進捗遅延による売上変動リスク
• 更新・モダナイゼーションの受注タイミングの偏り
• 原材料・部材コスト上昇や物流制約による粗利圧迫
• グローバル競合（Otis、Schindler、KONE等）との価格競争
• 保守契約の解約・価格見直しによるストック収益の減少
• 為替変動による売上・利益およびOCIのブレ

財務リスク:

• 営業外収入（受取利息など）への一定の依存に伴う金利環境変動リスク（営業外収入比率17.1%）
• 包括利益が純利益を大きく下回ることによる自己資本のボラティリティ（為替換算差額等）
• 売掛金規模が大きいことに伴う回収リスク・与信管理リスク

主な懸念事項:

• 売上は-1.1%と微減で、利益成長がマージン改善依存である点の持続性
• 営業外収益の押し上げ効果が剥落した場合の増益鈍化リスク
• 高い計算上の配当性向（141.9%）の継続可能性と資本政策の整合性
• OCIマイナスを示唆する包括利益の弱さ（純利益91.74億円に対し包括利益32.17億円）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上微減下でも営業利益+28.8%と力強いマージン拡大（営業利益率約+230bp改善）
• 営業CF/純利益1.61倍、インタレストカバレッジ82倍でキャッシュと財務は極めて健全
• ROIC 9.1%と投下資本効率は良好、ROE 5.5%はレバレッジ抑制が主因で中位水準
• 営業外収入の寄与（受取利息）が成績を下支え、今後の金利動向の影響に留意
• 包括利益が弱く、為替換算差額等による自己資本ボラティリティが潜在

注視すべき指標:

• 受注残とブックトゥビル（新設・更新・保守の内訳）
• 営業利益率と粗利率の持続性（価格/ミックス/コスト）
• 営業外収入比率と受取利息の動向（金利感応度）
• 売掛金回転日数（DSO）と回収状況
• 為替の影響（OCI/包括利益の推移）
• 資本政策（配当方針、自己株買い、レバレッジの方針）

セクター内ポジション: グローバル同業と比べ、ネットキャッシュ・高流動性・高インタレストカバレッジで財務耐性は非常に強い一方、ROEは保守的なレバレッジ政策と資産回転率の特性から中位水準。粗利・営業利益率は改善トレンドにあり、保守・更新のストック収益が質を支える。為替影響と営業外収益依存度の管理が相対的な差別化要因となる。

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