栗田工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,982.96億円
• 営業利益: 249.00億円
• 当期純利益: 173.86億円
• 1株当たり当期純利益: 155.90円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

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業績予想（通期）

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総括

2026年度Q2の栗田工業は、売上の伸びが限定的ながら、コスト効率の改善で二桁の営業増益を達成した堅調な四半期であった。売上高は1,982.96億円で前年同期比+1.4%、営業利益は249.00億円で+15.9%と大きく上振れた。売上総利益は733.53億円、粗利率は37.0%と安定し、販管費は497.68億円で売上比25.1%に抑制された。営業利益率は約12.6%（=249.00/1,982.96）で、前年の約11.0%から約+160bp改善したと試算される。税引前利益は245.64億円、当期純利益は171.74億円で+15.0%、純利益率は8.7%だった。非営業項目の影響は軽微で、営業外収支はほぼニュートラル（営業利益と税前利益の差は-3.36億円）に見える。EPS（基本）は155.90円と順調に伸長し、自己株買い（151.61億円）もEPSの下支えに寄与した模様。ROEは5.1%（デュポン分解：純利益率8.7%×総資産回転率0.358×レバレッジ1.64）で、利益率改善が牽引する一方、総資産回転率の低さが全社ROEの上限を規定している。営業キャッシュフローは283.26億円と純利益の1.65倍で、利益のキャッシュ化は良好である。フリーキャッシュフローは113.20億円とプラスを確保し、配当（52.07億円）を十分にカバー、財務CFは-109.17億円（主に自社株買い）で株主還元を強化した。貸借対照表は総資産5,539.31億円、純資産3,387.12億円、自己資本比率60.7%と堅固で、負債資本倍率0.64倍と保守的な資本構成を維持。のれん679.03億円と無形資産172.12億円は合計851億円規模で、M&A資産の減損モニタリングが引き続き重要。持分法投資利益は0.47億円と極小で、利益構成は本業の営業利益が中心（商社型モデルのような持分法依存はない）。一方、ROICは5.2%と目標水準（7-8%）に届かず、投下資本効率の一段の改善が中期的な課題。販管費率の抑制と価格転嫁の効果が営業利益率の拡大に寄与した可能性が高いが、売上成長が鈍い中でのコスト削減主導は持続性に留意が必要。営業CF対純利益は1.65倍と高品質で、利益の質に大きな懸念はないが、売掛金1,279.20億円の規模は回収動向の注視が必要。総じて、収益性は改善、財務は強固、キャッシュ創出は良好だが、成長モメンタムとROIC改善の確度が今後の評価の鍵となる。

収益性分析

ROE分解とドライバー評価: 1) デュポン分解: ROE 5.1% = 純利益率8.7% × 総資産回転率0.358 × 財務レバレッジ1.64。2) 変化が大きい要素: 売上+1.4%に対し営業利益+15.9%と、主に利益率の改善（営業利益率+約160bp）がROEを押し上げた一方、総資産回転率は0.358と低位で構造的な制約。3) 背景: 粗利率37.0%の維持と販管費率25.1%への抑制が営業レバレッジを発現し、価格改定・ミックス改善・コスト最適化（調達/物流/人件費効率化）が寄与した公算。4) 持続性評価: 価格転嫁やコスト効率化は一定持続が見込めるが、売上成長が鈍い局面ではさらなるマージン拡大は限定的になりやすい。エネルギー・原材料価格が再上昇すれば逆風。一方、半導体・電子分野の設備投資サイクル回復が進めば売上成長と稼働率向上により総資産回転率改善の余地。5) 懸念トレンド: 直近は販管費増加が売上増加を下回っており良好だが、成長投資（R&D・DX・人件費）を再加速する局面では費用先行となるリスク。ROIC 5.2%と加重資本コストを十分に上回っている確証が弱く、資本効率の改善（設備稼働率、プロジェクト採算、のれん活用シナジー顕在化）が必要。

成長性評価

売上の持続可能性: 売上+1.4%は低成長で、短期的には既存顧客の保全・メンテナンスや薬品の単価改定が支え、プロジェクトの大型計上は限定的とみられる。エンド市場（電子・半導体、一般産業、公共インフラ）の設備投資サイクル回復が進めば上振れ余地。利益の質: 営業増益は主にマージン改善とコスト効率化に依存し、一過性要因（資産売却益等）への依存は低い。営業外収支は軽微で、純利益構成の大半は本業由来。見通し: 原燃料・薬品価格の安定と価格転嫁の継続、サービス/メンテのストック収益拡大が前提なら、営業利益率は12%台を維持しやすい。売上の牽引には設備投資案件の獲得と海外の案件執行スピード回復が鍵。ROIC改善には選別的投資と運転資本の圧縮が有効。

財務健全性

流動性・資本構成: 自己資本比率60.7%、負債資本倍率0.64倍と保守的。流動資産2,249.58億円に対する流動負債は未記載で流動比率は算出不可だが、現金等652.14億円と営業CFの厚みから短期支払能力は高いと判断。満期ミスマッチ: 流動負債の詳細不明のため定量判定は出来ないが、売掛金1,279.20億円と棚卸212.23億円に対し買掛金589.83億円が存在し、運転資本はやや資金吸収的。オフバランス: 具体的なリース・保証等は未記載で判断留保。のれん679.03億円・無形172.12億円の規模は将来の減損リスク感応度を高めるため、資産の健全性モニタリングが必要。警告基準: 流動比率<1.0やD/E>2.0に該当する兆候は現状なし。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益は1.65倍で高品質、利益のキャッシュ化は良好。フリーキャッシュフローは113.20億円とプラスを確保し、配当（52.07億円）を十分カバー、さらに一部自己株買いも内部CFで賄えた。投資CF-170.06億円の主因は設備投資-144.82億円で、成長投資は継続的。運転資本: 売掛金1,279.20億円が大きく、回収期間の管理がキャッシュ創出の鍵。棚卸は212.23億円と適正レンジに見えるが、案件計上のタイミングで変動しうる。運転資本操作の兆候はデータ不足で断定不可だが、営業CFが純利益を大幅に上回る点から期中の資金化は進んだ。FCFの配当+Capexカバレッジ指標は1.06倍（提示値）とされるが、算出定義が未開示のため解釈には留意が必要。

配当持続性

配当性向は62.2%と目安の60%をやや上回るが、営業CFとFCFの厚みから短期的な持続可能性は高い。FCFは113.20億円で、配当支払額52.07億円を十分に賄う。自己株買い151.61億円を含む総還元は内部CFを超過するため、中長期的継続には利益成長または投資配分の最適化が必要。配当方針の明示は未記載だが、安定配当志向に加え、機動的な自社株買いを組み合わせる還元スタンスが示唆される。ROE・ROICの改善と投資機会の採算次第で、配当余力拡大の余地。

リスク評価

ビジネスリスク:

• エネルギー・薬品等の原材料価格変動によるコスト圧力とマージン低下リスク
• 半導体・電子業界の設備投資サイクル遅延による大型案件の期ズレ・受注減少
• 海外プロジェクトの工期遅延・コスト超過（案件執行リスク）
• サービス/メンテ比率拡大が想定通り進まない場合の収益安定性低下

財務リスク:

• のれん679.03億円・無形資産172.12億円に対する減損リスク（需要鈍化や金利上昇時）
• 売掛金1,279.20億円の回収遅延・信用リスクの顕在化
• 為替変動による海外売上・コスト・資産価値の変動
• 株主還元（特に自社株買い）によるキャッシュアウトが投資余力を圧迫するリスク

主な懸念事項:

• ROIC 5.2%と資本効率が目標に未達で、WACC上昇局面では価値創造余地が圧迫される懸念
• 売上成長率+1.4%と低位で、マージン改善主導の増益の持続性に不確実性
• 流動負債が未記載で短期流動性の定量評価に制約がある点（データ制限）
• 地政学・サプライチェーン混乱に伴う装置・部材調達のリードタイム長期化

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+1.4%に対し営業利益+15.9%、営業利益率は約12.6%で約+160bp改善
• 営業CF/純利益1.65倍、FCF113.20億円とキャッシュ創出は強い
• 自己資本比率60.7%、負債資本倍率0.64倍で財務は堅固
• ROIC 5.2%は目標未達、資本効率の改善が中期テーマ
• のれん・無形計851億円超で減損モニタリングが必要
• 株主還元は配当+自社株買いで積極的（総還元は内部CFをやや上回る）

注視すべき指標:

• 受注高・バックログ（特に電子・半導体向け装置）
• 売上総利益率と販管費率のトレンド（価格転嫁の持続性）
• 運転資本回転日数（売掛金回転・在庫回転）
• ROICと事業別リターン、のれん減損テストの前提
• FCF対総還元（配当+自社株買い）カバレッジ
• 為替感応度と原材料価格感応度

セクター内ポジション: 水処理・環境関連同業内で財務健全性とキャッシュ創出力は上位、成長性はサイクル依存度が高く中位、資本効率（ROIC/ROE）は改善途上で中位以下。

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