三精テクノロジーズ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 319.81億円
• 営業利益: 20.29億円
• 当期純利益: 11.84億円
• 1株当たり当期純利益: 65.50円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

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業績予想（通期）

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総括

2026年度Q2の三精テクノロジーズは、売上と利益が大幅増加し、収益性も明確に改善した堅調な四半期でした。売上高は319.81億円で前年同期比+16.9%、営業利益は20.29億円で+326.6%と大幅増、経常利益は21.73億円で+192.7%、当期純利益は11.97億円で+294.2%でした。粗利益率は28.6%に達し、売上総利益は91.47億円と拡大、一方で販管費は71.18億円に抑制され、営業レバレッジが効いています。営業利益率は6.34%となり、前年の約1.74%（逆算値）から約+460bp改善しました。経常利益率は6.79%で、前年の約2.72%（逆算値）から約+407bpの改善、純利益率も3.74%へ上昇し、前年の約1.11%（逆算値）から約+263bp拡大しました。営業外収入は3.38億円（うち受取利息1.65億円、受取配当金1.23億円）と一定の寄与があり、営業外収入比率は28.3%と利益構成への影響が無視できません。インタレストカバレッジは12.36倍と良好で、財務費用負担は十分に吸収可能です。バランスシートは総資産895.74億円、純資産460.57億円、負債合計435.17億円で、負債資本倍率0.94倍とレバレッジは抑制的です。流動資産551.40億円に対し流動負債281.04億円で、流動比率196.2%と流動性は強固です。キャッシュ面では営業CFが37.67億円と純利益11.97億円を大きく上回り、営業CF/純利益は3.15倍と利益の現金化は高水準です。一方、ROEは2.6%、ROICは2.9%と資本効率は依然として低位で、特にROICは5%未満の警戒水準にとどまっています。のれん76.97億円、無形固定資産92.71億円と無形資産比率が高く、将来の減損リスクをモニタリングする必要があります。実効税率は44.6%と高止まりしており、税負担が純利益の伸びを一部抑制しています。財務CFは-15.21億円で、自社株買い8.00億円など株主還元と負債返済の双方を実施しています。配当性向（計算値）は88.8%と高く、還元姿勢は強い一方で、利益水準の絶対額がまだ低いことから持続性の検討が必要です。総じて、受注環境の改善とコストコントロールにより利益率が正常化しつつあり、キャッシュ創出力も回復基調ですが、資本効率の低さと無形資産の厚み、非営業利益依存度の相対的高さが中期的な課題です。今後は、付加価値の高い案件ミックスの維持、プロジェクト管理の徹底による原価率改善、ならびに運転資本効率化によるROIC引き上げが焦点となります。

収益性分析

ROEは2.6%で、デュポン分解は純利益率3.7% × 総資産回転率0.357 × 財務レバレッジ1.94倍で説明されます。今期の改善で最も寄与が大きいのは純利益率の上昇（営業利益率の正常化と非営業収益の寄与）です。営業利益率は6.34%まで回復し、前年の約1.74%（逆算）から約+460bpと大幅に改善しましたが、依然として受注産業特性上の案件ミックスや原価進捗に左右されます。総資産回転率は0.357と低く、売上の伸長に比べて資産規模（現金231.55億円、売掛金240.98億円、無形含む固定資産）が大きいことが効率低下要因です。財務レバレッジは1.94倍と中立で、ROE押上げ効果は限定的です。販管費は71.18億円にとどまり、売上高成長（+16.9%）に対して販管費の伸びは抑制され、正の営業レバレッジが発現しました。非営業利益（受取利息・配当）も経常利益率の改善に寄与しており、営業外収入比率は28.3%とやや高めで、営業利益の質に対する分散効果と同時にボラティリティ要因にもなります。これらの変化は、プロジェクト採算の改善とコスト抑制が主因であり、受注積み上がりと原価進捗に依存する性格上、四半期ごとの振れは残ります。持続性については、案件ミックスが継続し、かつ運転資本効率を高められれば一定の持続は可能ですが、資本効率（ROIC 2.9%）の低さが中期ROEの制約となります。懸念としては、総資産回転率の低位、無形資産の厚み、営業外利益への相対的依存が挙げられます。

成長性評価

売上高は319.81億円で前年同期比+16.9%、トップラインの拡大が確認されます。営業利益は20.29億円（+326.6%）と大幅増で、原価率の改善と販管費の伸び抑制による営業レバレッジが主要因とみられます。経常利益21.73億円には受取利息・配当の寄与があり、金融収益環境（高金利下での利息収入増）も背風です。純利益11.97億円は実効税率44.6%が重しとなり、経常段階からの伸びがやや圧縮されています。売上総利益率28.6%は付加価値の高い案件ミックスを示唆しますが、期ズレの大きい装置・演出設備ビジネス特性上、四半期ごとのブレは残ります。EBITDAは27.58億円、EBITDAマージン8.6%で、減価償却7.29億円を吸収できる収益基盤を確保。受注残・受注高の開示がないため成長の持続性評価には限界があり、今後の大型案件獲得や海外案件比率が鍵です。無形資産・のれんが厚いことは、M&Aや海外事業比率の高さを示唆し、シナジー定着が継続成長の前提となります。為替・資材価格・人件費の変動が原価率に影響し得るため、コストパススルー力の維持が必要です。総じて、案件採算の正常化とコストコントロールが進展しており、中期的にはROIC改善と運転資本効率化が成長の質を高めるカタリストとなります。

財務健全性

流動比率196.2%、当座比率196.2%と流動性は強固で、短期支払能力に懸念はありません。運転資本は270.36億円で潤沢、売掛金240.98億円と現金231.55億円が流動性を支えています。負債資本倍率0.94倍で、D/E > 2.0の警告水準からは十分な距離があります。短期借入金43.03億円に対し現金が大幅に上回り、満期ミスマッチリスクは限定的です。長期借入金109.62億円はEBITDA27.58億円に対してDebt/EBITDA約5.5倍と許容範囲内ですが、資本効率が低い中での負債コストは留意点です。インタレストカバレッジ12.36倍と利払い耐性は高いです。のれん76.97億円、無形固定資産92.71億円と無形資産比率が高く、減損が発生すると自己資本毀損リスクがあります。オフバランス債務（リース、保証等）の情報は開示されておらず評価不能です。

キャッシュフロー品質

営業CFは37.67億円で純利益11.97億円の3.15倍、営業CF/純利益が1.0倍を大きく上回り、利益の現金化は良好です。運転資本の明細（棚卸・前受金等）が未開示のため、営業CFの押し上げ要因（回収進展、前受金増加等）の内訳は特定できません。投資CFは未記載ですが、設備投資額は10.48億円で、営業CFからみたカバーは十分です（営業CF−設備投資の近似FCFはプラス圏と推定）。財務CFは-15.21億円で、自社株買い8.00億円と配当・債務返済の実行が示唆されます（配当金支払は未記載）。運転資本操作の兆候については、売掛金残高が大きい一方で営業CFが強いことから、回収タイミングの改善または前受金の寄与が想定されますが確証はありません。総じて、当期のキャッシュ創出力は利益を上回っており、キャッシュフローの質は高いと評価します。

配当持続性

配当性向（計算値）は88.8%と高位で、利益水準が一過性でないことが前提となります。営業CFは潤沢で、設備投資10.48億円を十分に賄える水準ですが、投資CF全体と配当金総額の開示がなく、厳密なFCFカバレッジ評価は不可能です。自社株買い8.00億円を実施しており、総還元は厚い一方で、ROE・ROICが低水準にある現状では、配当の持続可能性は利益の絶対額拡大と資本効率改善の進捗に依存します。EPS65.50円・配当性向88.8%に基づく暗黙のDPSは約58円と推定されますが、正式開示がないため参考値に留めます。ネットキャッシュ基調（現金>短期借入）と強い営業CFは短期的な配当実行力を下支えしますが、中期的にはROICの引き上げが不可欠です。方針面の開示がないため、配当方針の安定性（連結配当性向目標の有無等）は評価困難です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大型案件依存による売上・利益の期ズレとボラティリティ
• 原材料・部材価格および人件費上昇による原価率悪化リスク
• 海外案件比率に伴う為替変動リスク（円安・円高双方の影響）
• 無形資産・のれんの厚みから生じる減損リスク
• プロジェクトマネジメント不備による工期遅延・損失引当リスク

財務リスク:

• ROIC 2.9%と資本効率の低さが資本コストを下回る可能性
• Debt/EBITDA約5.5倍とレバレッジは許容範囲だが改善余地あり
• 営業外収入比率28.3%と非営業寄与への相対的依存
• 実効税率44.6%の高止まりが純利益率を圧迫
• 無形資産の減損発生時の自己資本毀損リスク

主な懸念事項:

• 成長継続の裏付けとなる受注高・受注残の未開示による見通し不確実性
• 資本効率（ROE/ROIC）の構造的低位と改善スピード
• 案件ミックス悪化時の利益率後退リスク
• 税負担の恒常的高止まり
• 株主還元の高水準（配当性向高位・自社株買い）と投資余力のバランス

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+16.9%、営業利益+326.6%で利益率が正常化、営業レバレッジ顕在化
• 営業CF/純利益3.15倍とキャッシュ創出は高品質
• ROIC 2.9%、ROE 2.6%と資本効率は低位で中期課題
• 営業外収入比率28.3%と非営業寄与が利益を下支え
• 流動比率196%・インタレストカバレッジ12.36倍で財務耐性は良好

注視すべき指標:

• 受注高・受注残の推移（案件質と量の両面）
• 売上総利益率とプロジェクト採算（ミックス・コスト動向）
• 総資産回転率・運転資本回転（売掛金回収、前受金動向）
• ROICと投下資本効率（原価改善・資産圧縮の進捗）
• 非営業収益の持続性（利息・配当収入の環境）
• 実効税率の水準と是正余地

セクター内ポジション: 同業の装置・演出設備メーカーと比べ、流動性と金利耐性は優位だが、ROIC・総資産回転率は見劣り。利益率は正常化の局面に入りつつあり、当面は案件ミックスと原価統制が相対的な差別化要因。

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