キクカワエンタープライズ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 18.22億円
• 営業利益: 2.10億円
• 当期純利益: 1.73億円
• 1株当たり当期純利益: 143.31円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のキクカワエンタープライズ（単体）は、売上の増加にもかかわらず営業減益となり、収益性が明確に悪化した四半期でした。売上高は18.22億円で前年同期比+3.0%と増収を確保しました。粗利益は8.43億円、粗利益率は46.3%と良好な水準を維持しています。販管費は5.71億円（売上比31.3%）で、営業利益は2.10億円（同11.5%）とYoY-23.0%の大幅減少となりました。営業外収益は0.37億円（受取配当金0.21億円を含む）と利益を下支えし、経常利益は2.51億円（同-18.4%）でした。当期純利益は1.73億円（純利益率9.5%）で、前年同期比-18.5%と減益です。営業利益率は前年の約15.4%から今期11.5%へ約390bp縮小したと推計され、マージン悪化が減益の主因です。財務構造は極めて健全で、現金預金77.58億円、総資産142.69億円、純資産125.14億円、負債合計22.32億円と実質無借金に近く、流動比率は805.8%と潤沢な流動性を確保しています。一方、ROICは3.1%と資本効率は低位で、資本効率警告水準（<5%）に該当します。ROEは1.4%で、低い総資産回転率（0.128）と低いレバレッジ（1.14倍）が押し下げ要因です。営業外収入比率は21.6%と高く、非業務収益（主に受取配当）への依存度が利益の安定性に与える影響が懸念されます。営業キャッシュフローは未開示のため、利益の質（営業CF対純利益）を検証できず、営業CF/純利益<0.8のような品質問題の有無は判断不能です。配当情報は未開示ながら計算上の配当性向が137.3%と示され、これが事実であれば持続可能性に注意が必要ですが、データ欠落のため確証はありません。短期的には販管費の伸び抑制と価格転嫁の徹底により営業マージンの底打ちが焦点です。中期的には、投資有価証券15.21億円からの配当等、非業務収益の安定性を維持しつつ、商流・装置案件の回転率改善を通じたROIC引き上げが課題です。潤沢な現金と低負債により財務耐性は高く、景気変動や受注変動に対して資金面の耐久力は十分と評価します。もっとも、資本効率の低さと非業務収益依存の高さは株主価値創出の観点で改善余地が大きいといえます。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE 1.4% = 純利益率9.5% × 総資産回転率0.128 × 財務レバレッジ1.14倍。ステップ2（変化の大きい要素）: 期中の情報からは総資産回転率の低さ（0.128）と営業利益率の低下（約390bp縮小）がROE抑制の主因。ステップ3（ビジネス上の理由）: 売上+3.0%にもかかわらず販管費率が高止まり（31.3%）し、価格転嫁や製造原価の改善が追い付かなかった結果、営業マージンが低下。加えて、現金・投資有価証券が厚く運転資本が積み上がることで、資産基盤が大きい割に売上の回転が鈍く、総資産回転率が低位にとどまっている。ステップ4（持続性評価）: 販管費の上振れはコストコントロールで是正可能だが、顧客需要や案件ミックス次第で短期の変動は残る。総資産回転率の低さは、潤沢な現金と投資資産構成が背景にあり、資本配賦を見直さない限り構造的に続く可能性が高い。ステップ5（懸念トレンド）: 営業外収入比率が21.6%と高く、コア収益（営業利益）に比べ非業務収益の寄与が目立つ点、また販管費成長が売上成長を上回った可能性がある点が懸念材料。

成長性評価

売上は18.22億円で前年比+3.0%と増収だが、営業利益は-23.0%と減益で、量より質の成長に課題がある。粗利率は46.3%と高水準を維持している一方、販管費率31.3%が重く、営業マージンの圧迫要因となった。営業外収益0.37億円（うち受取配当0.21億円）は利益平準化に寄与するが、持続的な成長の源泉はコア事業の案件獲得・価格交渉力・コスト効率の改善にある。短期見通しでは、受注積み上がりと価格転嫁の浸透が続けば、営業マージンの反転余地はあるが、景気循環・設備投資動向に左右されやすい。中期では、資本効率改善（余剰現金の有効活用、非中核資産の見直し）と総資産回転率の引き上げがROE改善の鍵。

財務健全性

流動比率805.8%、当座比率805.8%と極めて健全で、短期支払い能力に懸念はない。負債資本倍率0.18倍、総負債22.32億円に対し現金預金77.58億円を保有し、実質無借金状態で金利負担は極小（インタレストカバレッジ35000倍）。満期ミスマッチリスクは、流動資産104.98億円に対し流動負債13.03億円で大幅な正のギャップ、低リスク。固定負債9.29億円も流動資産で十分にカバー可能。オフバランス債務の情報は未記載。自己資本比率は未算出だが、純資産125.14億円/総資産142.69億円から約87.7%と推計され、資本の厚みは十分。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFは未開示のため、利益の現金裏付け評価は不可。営業CF/純利益比率も算出不可で、品質判断（>1.0が望ましい）に関しては保留。運転資本は91.95億円と大きく、売掛金17.55億円は売上規模比で許容範囲だが、棚卸資産が未記載のため運転資本の増減ドライバーは特定できない。非業務収益（受取配当0.21億円）はキャッシュインの安定化要因だが金額規模は小さい。CF不在のため、設備投資・減価償却の水準や在庫循環の影響を識別できない点が制約。

配当持続性

年間配当と配当金総額は未記載で、計算上の配当性向137.3%は提示されているものの、前提が不明で信頼性は限定的。仮に配当性向が実際に>100%であれば、当期利益のみではカバーできず、過年度留保利益または手元資金で補填している可能性がある。現金77.58億円と純資産の厚みから短期的な支払余力は高いが、長期の持続可能性はコア利益成長とFCF創出力に依存。FCFカバレッジは未算出のため、現時点での配当の持続性は判断留保とする。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 営業利益率の悪化（約390bp縮小）による収益性低下リスク
• 販管費の高止まり・コストインフレによる利益圧迫
• 受注環境・設備投資サイクルへの依存（需要変動リスク）
• 非業務収益（受取配当等）への相対的依存度上昇（営業外収入比率21.6%）

財務リスク:

• ROIC 3.1%と資本効率の低位定着リスク
• 総資産回転率0.128の低さがROEを恒常的に抑制
• 配当性向が>100%である可能性（データ前提不明）に伴う将来の配当調整リスク

主な懸念事項:

• 営業CF未開示により利益の質の検証が困難
• 棚卸資産・設備投資・減価償却の未記載でキャッシュ創出力の評価が不十分
• 非中核資産（投資有価証券15.21億円）の位置付けとリスク管理の透明性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収減益で営業マージンが約390bp低下、コア収益力の改善が最優先課題
• 財務は極めて健全（流動比率806%、負債資本倍率0.18倍、現金77.6億円）で耐性は高い
• ROIC 3.1%、ROE 1.4%と資本効率が低位で構造的課題
• 営業外収入比率21.6%と非業務収益への依存が見られ、コア強化が必要
• CF未開示により利益の質と配当持続性の判定は限定的

注視すべき指標:

• 受注高・受注残とASP（価格転嫁の進捗）
• 販管費率と人件費・外注費の動向
• 営業利益率と粗利率の四半期推移
• 営業CF/純利益（>1.0の回復）
• ROICと総資産回転率（運転資本回転・余剰資金活用による改善）
• 営業外収益の内訳（配当収入の安定性、価格変動リスク）

セクター内ポジション: 財務体質は同業内でも最上位の安全性だが、資本効率と収益のコア依存度では見劣り。余剰資金の活用とコア事業のマージン改善が進めば相対的ポジショニングの改善余地あり。

免責事項

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