新東工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 857.10億円
• 営業利益: 14.27億円
• 当期純利益: 3.73億円
• 1株当たり当期純利益: 1.41円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の新東工業は、売上成長が加速する一方で、非経常・税負担の影響により最終利益が極めて薄い“薄利多売”の構図が残った四半期でした。売上高は857.1億円で前年同期比+26.1%と力強く、営業利益は14.27億円（+125.9%）と営業段階での改善が鮮明です。粗利益率は28.1%で、売上総利益は240.99億円と増大しつつも、販管費226.72億円が重く、営業利益率は1.67%にとどまりました。営業外では収益8.69億円に対し費用15.42億円と差し引きマイナスで、経常利益は7.54億円（+64.5%）に留まりました。税引前利益は11.99億円と経常段階からの回復が見られる一方、法人税等8.26億円が重く、当期純利益は0.73億円（+8.8%）まで圧縮され、純利益率は0.09%に過ぎません。EPSは1.41円、包括利益は26.51億円と、為替換算差額等のOCI寄与が大きく純利益水準との乖離が目立ちます。利益率の変化では、営業利益率が推計で約74bp改善（前年約0.93%→今期1.67%）、経常利益率も約21bp改善（約0.67%→0.88%）と営業から経常段階は回復、純利益率は逆に約1.5bp縮小（約0.10%→0.085%）しました。営業キャッシュフローは36.14億円と純利益0.73億円を大幅に上回り（営業CF/純利益49.5倍）、減価償却費32.86億円や運転資本の回収が寄与したとみられ、利益の現金化は定量上は極めて良好です。一方で、インタレストカバレッジは2.45倍とベンチマーク（>5倍）を下回り、金利負担の重さが利益水準の低さと相まってボトルネックになっています。貸借対照表は流動比率226%と厚い流動性を維持、現金356.6億円と売掛金460.3億円が短期負債514.0億円を十分にカバーしています。長短借入合計約487.9億円に対してEBITDA47.1億円でDebt/EBITDAは約10.4倍と高く、資本効率指標もROE0.1%、ROIC0.5%と低位で、収益性改善に比べレバレッジ・資本効率の課題が残ります。投資CF詳細は未記載ながら、設備投資は43.42億円と活発で、営業CF差引きの簡易FCFは▲7.3億円とややマイナスです。配当は未記載ですが、計算上の配当性向は3,289.8%と示され、利益準拠の配当持続性に懸念がにじみます（データ制約が大きく、参考値）。総じて、トップライン拡大と営業段階の改善はポジティブで、今後は販管費の伸び抑制、金利負担の軽減、実効税率の正常化が純利益創出力の鍵となります。加えて、のれん・無形固定資産計350億円超の保有は、業績変動局面での減損リスク管理が重要です。次四半期以降は、受注・ブックトゥビルの動向、粗利率の維持、SG&Aの伸び管理、金利費用と税率の是正が利益のレバレッジを高める主要ドライバーになるでしょう。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE（約0.1%）= 純利益率（約0.1%）× 総資産回転率（0.360）× 財務レバレッジ（1.85倍）。ステップ2（変化要因）: 本期は売上+26.1%に対し営業利益+125.9%と営業段階の改善が大きく、ROE構成要素では主に純利益率の回復（営業利益率の改善が下支え）が寄与。一方、純利益率自体は最終段階で伸び悩み、税負担・営業外費用が逆風。ステップ3（ビジネス要因）: 粗利率28.1%は悪くないが、販管費226.7億円が重く営業利益率が1.67%に抑制。営業外費用（特に支払利息5.82億円）と高い実効税率（68.9%）が最終利益を圧縮。ステップ4（持続性評価）: 売上拡大と営業段階の改善は、受注と価格転嫁の進展が続けば持続可能性あり。一方、金利負担と高税率は構造的に是正余地があり、是正なしでは純利益率の持続改善は限定的。ステップ5（懸念トレンド）: SG&Aの絶対額が大きく、売上成長率（+26.1%）に対する販管費の伸びが不明ながら、営業利益率がまだ低いことから固定費吸収余地は残る。営業外費用>営業外収益の構図、及び税率の高止まりはROEの足かせ。

成長性評価

売上は+26.1%と強含み、需要回復と価格織り込みが示唆されます。営業利益の伸び（+125.9%）は、稼働率改善やミックス改善、固定費吸収の進展が示唆される一方、販管費水準の高さから営業利益率は1.67%に留まります。経常段階は営業外費用超過で鈍化、最終利益は高税率が圧迫。利益の質は、減価償却費32.86億円と営業CF36.14億円が示すようにキャッシュ創出の裏付けはあるが、非現金費用・運転資本の影響が大きい可能性。先行きは、- 受注動向・ブックトゥビル>1の維持、- 粗利率の安定（原材料・サプライチェーンコストの落ち着き）、- SG&Aの伸び抑制、- 金利負担の軽減（借換・返済）、- 実効税率の正常化、が純利益の弾性を高める主要論点。設備投資43.4億円は将来の供給能力・製品力強化に資するが、短期のFCFはややマイナスで、投下資本回収（ROIC0.5%）の改善が経営課題。

財務健全性

流動比率226%・当座比率226%と短期流動性は厚く、現金356.6億円と売掛金460.3億円で短期負債514.0億円を十分にカバー。D/E（負債資本倍率）0.85倍は保守的な範囲だが、Debt/EBITDA約10.4倍と収益力に対するレバレッジは高めで、利益水準の回復が前提。インタレストカバレッジ2.45倍はベンチマークを下回り、金利上昇局面での耐性が課題。満期ミスマッチは、短期借入金79.6億円に対して現金356.6億円が上回り、足元のロールオーバーリスクは限定的。固定負債582.6億円（長期借入金408.3億円）が多く、中長期では返済原資の確保（安定的な営業CF）が重要。オフバランス債務は開示なし。のれん116.8億円・無形資産233.9億円（計約350億円超）は資産の約15%で、減損が自己資本に与える影響へ注意。

キャッシュフロー品質

営業CF36.14億円は当期純利益0.73億円の約49.5倍で、利益の現金化は定量上は非常に良好。主因は減価償却費32.86億円など非現金費用と運転資本回収によるものと推測。設備投資は43.42億円で、簡易FCF（営業CF−設備投資）は約▲7.28億円と小幅マイナス。営業CF/純利益が高すぎる点は、逆に運転資本の一時的な解放や利益水準の一過性の低さを示している可能性があり、持続的なキャッシュ創出の判定には次期以降の継続確認が必要。運転資本操作の兆候は財務明細不足で判定困難だが、売掛金460.3億円の規模感から回収動向は引き続き注視。財務CFは▲27.12億円で借入返済や配当等の可能性があるが内訳不明。

配当持続性

配当は未記載で、計算上の配当性向3,289.8%は参考値に留まります（データ制約）。当期の利益水準（純利益0.73億円）が極めて薄く、利益ベースでは持続的な配当余力は乏しい一方、営業CF36.1億円と現金356.6億円が潤沢でキャッシュベースの配当は可能。ただし今期の簡易FCFが▲7.3億円であること、設備投資が活発であること、Debt/EBITDAが高いことを踏まえると、配当の持続性は営業CFの安定性と資本効率の改善が前提。方針面の開示が不足しているため、実際の配当水準は次の開示待ち。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 粗利益率の変動（原材料・エネルギー価格、サプライチェーン費用）による利益圧迫
• 販管費の高止まりによる営業レバレッジ発現の遅れ
• 受注・ブックトゥビル低下による売上成長の減速
• のれん・無形資産の減損リスク（合計約350億円超）

財務リスク:

• インタレストカバレッジ2.45倍とDebt/EBITDA約10.4倍にみられる金利感応度の高さ
• 高い実効税率（68.9%）の持続による最終利益圧迫
• FCFが小幅マイナスで投資・株主還元・負債返済の同時達成が難化するリスク
• 為替変動による評価損益・OCIの振れ（包括利益のボラティリティ）

主な懸念事項:

• 最終利益率0.09%とROIC0.5%の低位（資本効率警戒水準）
• 営業外費用が営業外収益を上回る構図の固定化
• 税率・金利負担の是正が進まない場合の純利益計画未達
• データ未記載（投資CF・配当内訳等）により配当持続性・投資回収の精緻評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは+26%で力強く、営業段階の改善（営業利益+126%）が進展
• ただし最終利益は税・金利の逆風で薄利（純利益率0.09%）、ROE0.1%・ROIC0.5%と資本効率は低位
• インタレストカバレッジ2.45倍、Debt/EBITDA約10.4倍と収益力対比のレバレッジは高め
• 営業CF36億円で現金創出は確認できるが、簡易FCFは▲7億円（投資積極化）
• のれん・無形資産が大きく、景気後退局面での減損に要警戒

注視すべき指標:

• 受注・受注残（ブックトゥビル）
• 粗利益率および原材料価格・価格転嫁進捗
• SG&A対売上比率の低減ペース
• インタレストカバレッジとDebt/EBITDAの改善度（借換・返済）
• 実効税率の正常化（繰延税金資産の活用・税務上の一過性要因の剥落）
• ROICと投下資本の回転（在庫回転・プロジェクト採算）

セクター内ポジション: 総合商社ではなく産業機械メーカーであり、業界内では売上回復が先行しているが、最終利益と資本効率が同業優良銘柄に比べ見劣り。レバレッジ指標の改善と税・金利負担の是正が進めば、売上回復に連動した利益レバレッジが顕在化する余地。

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