株式会社帝国電機製作所 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 136.37億円
• 営業利益: 23.94億円
• 当期純利益: 25.03億円
• 1株当たり当期純利益: 141.43円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の帝国電機製作所は、売上減少と営業利益の縮小にもかかわらず、特別損益の寄与により当期純利益が大幅増となった「利益構造が非連続的」な決算です。売上高は136.37億円で前年比-5.2%、営業利益は23.94億円で同-11.7%と減益。経常利益は25.39億円で同-7.7%の減益ですが、税引前利益は35.42億円まで伸び、結果として当期純利益は23.49億円で同+65.0%と急増しています。営業利益率は17.6%（=23.94/136.37）と高水準を維持する一方、前年の推計18.9%から約-130bp低下しました。これに対し純利益率は17.2%と前年推計9.9%から約+733bp拡大しており、拡大の主因は営業外・特別要因（税引前利益が経常利益を約10.0億円上回る）にあります。粗利益率は43.6%と堅調ですが、販管費率は26.1%（=35.54/136.37）と重く、売上減少の中で営業レバレッジが逆回転した形です。ROEは7.1%で、純利益率17.2%、総資産回転率0.325、財務レバレッジ1.26倍の積として説明され、低レバレッジがROEの上値を抑えています。流動比率416.5%、当座比率416.5%、負債資本倍率0.26倍、インタレストカバレッジ778倍と財務体質は非常に健全です。キャッシュ面は営業CF等の開示がなく、利益の現金裏付け（営業CF/純利益）を検証できない点が最大のデータ制約です。EPSは141.43円、自己資本1株当たりは約1,999円で、ROICは8.9%と産業機械の基準に照らし良好な投下資本効率を示唆します。配当性向（計算値）は79%と高めで、FCF開示がないため持続性の評価には慎重姿勢が必要です。営業外収入は1.53億円（受取利息0.48億円、受取配当0.14億円）と小さく、純利益急増の主因は特別損益とみられます。総じて、コア利益は圧縮、最終利益は一過性要因で上振れというコントラストが鮮明です。今後は売上トレンドの底打ちと営業利益率の回復、特別要因の再現性、ならびにキャッシュフロー裏付けの有無が焦点となります。資本効率はレバレッジに依存せずにROICで一定水準を確保している点はポジティブです。短期的には特殊要因の反動と、受注・出荷の回復がタイミングリスクです。中期的には高粗利モデルの維持と販管費の弾力性改善がROE/ROICの持続的押し上げに不可欠です。

収益性分析

ROEは7.1%で、純利益率17.2%×総資産回転率0.325×財務レバレッジ1.26倍の積で説明されます。構成要素のうち、当期は純利益率の上振れが最も大きな変化で、特別損益の寄与（税引前利益が経常利益を約10.0億円上回る）が主因です。一方で営業利益率は17.6%と前年推計18.9%から約130bp縮小し、売上減と販管費の粘着性（販管費率26.1%）が営業レバレッジ悪化として表れています。総資産回転率0.325は、期末総資産419.15億円に対し売上136.37億円の水準で、中立的〜やや低速回転の工業機械業態として妥当なレンジです。財務レバレッジ1.26倍は極めて保守的で、ROEの上振れ余地は主として収益性（コア利益率・回転率）に依存します。純利益率の改善は特別要因による一時色が濃く、持続性は限定的と評価します。懸念されるトレンドとしては、売上成長率（-5.2%）に対し販管費は金額ベースで不明ながら、販管費率が上昇している可能性が高く、コア営業力の毀損リスクが示唆されます。営業外収入比率6.5%は相対的に小さいものの、当期の純利益のドライバーは特別損益であるため、来期の反動に留意が必要です。

成長性評価

売上は前年比-5.2%の減収で、需要軟化もしくは出荷タイミングの後ずれを示唆します。営業利益は-11.7%と減収以上に減少し、営業レバレッジがマイナス寄与。経常利益は-7.7%減ですが、税引前利益は特別要因で上振れ。純利益は+65.0%増と大幅増益だが、持続性は特別損益の性質次第。粗利益率は43.6%と依然高水準で価格転嫁・ミックスが機能している可能性。販管費率は26.1%でコスト吸収に課題。ROICは8.9%と目安>8%を上回り、投下資本の収益性は堅調。短期見通しは、受注水準の回復、納期正常化、価格とコストの均衡、ならびに特別損益の再現性がカギ。中期的にはサービス・アフター市場や高付加価値機種の拡販が粗利益率の維持・向上ドライバー。為替や原材料コストのボラティリティ、セクター設備投資サイクルの影響に注意。

財務健全性

流動比率416.5%、当座比率416.5%と流動性は非常に強固。運転資本は248.65億円と厚く、短期の満期ミスマッチリスクは低い。負債合計87.12億円、純資産332.03億円で負債資本倍率0.26倍と保守的な資本構成。インタレストカバレッジは約779倍と金利耐性は極めて高い。短期・長期借入金や有利子負債の詳細は未記載だが、全体のレバレッジ水準からみて支払能力に問題は見当たらない。オフバランス債務の情報はなく、確認不能。自己資本比率は未記載だが、簡便計算では約79%（=純資産/総資産）と推定され、財務健全性は高いと判断。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFが未開示のため、営業CF/純利益やFCFカバレッジの直接評価は不可能。したがって利益の現金裏付けの検証にデータ制約がある。売上減の中で売掛金89.87億円、現金142.54億円という水準は流動性を下支えするが、運転資本の増減方向は不明。純利益急増の主因が特別損益である点から、キャッシュ創出力の実力値は営業CF確認が不可欠。設備投資額未記載のため、維持投資/成長投資水準も不明で、FCFの持続性評価は留保。

配当持続性

配当性向（計算値）79%はベンチマーク<60%に比べ高めで、持続性には慎重姿勢が必要。FCFや営業CFが未開示のため、配当のキャッシュカバレッジは評価不可。純利益の増加が特別損益に依存した可能性が高く、来期反動時の配当方針（安定配当か業績連動か）の確認が重要。強固なバランスシートと高流動性は一時的な配当維持を支える緩衝材となるが、中期の持続性はコア営業CFに依存する。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上減少に伴う営業レバレッジ悪化（営業利益率-130bp）
• 特別損益依存による純利益のボラティリティ上昇
• 原材料・部材コスト高や為替変動による粗利圧迫リスク
• 受注・出荷タイミングのずれによる四半期業績の変動
• 産業設備投資サイクル鈍化による需要軟化

財務リスク:

• キャッシュフロー未開示に伴う利益の現金裏付け不確実性
• 高配当性向（79%）による利益変動時の配当維持リスク
• 運転資本の膨張リスク（売掛・在庫の水準は一部未記載）

主な懸念事項:

• 税引前利益が経常利益を約10億円上回る一時要因の内容と再現性
• 販管費率の上昇が構造的か一時的かの見極め
• 受注残・見込みの不足情報により売上回復の確度が測りにくい点
• 営業CF/純利益の確認不可により利益の質評価が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 減収・減益（営業）だが純利益は特別損益で大幅増というアンバランスな決算
• 営業利益率は17.6%と高水準維持も、前年から約-130bp低下
• ROE7.1%は低レバレッジが抑制要因、ROIC8.9%は良好
• 流動性・資本構成は非常に健全で短期の財務リスクは低い
• 配当性向79%は高めで、FCF未開示のため持続性評価は留保

注視すべき指標:

• 特別損益の内訳・再現性（翌期の反動）
• 受注高・受注残と売上認識のタイミング
• 販管費の絶対額と販管費率の推移
• 粗利益率の維持/改善動向（価格・ミックス・コスト）
• 営業CF、設備投資、FCFの開示と水準
• 為替感応度・原材料価格の感応度

セクター内ポジション: 産業機械（ポンプ等）同業内で、財務健全性と粗利水準は上位、成長トレンドは足元で鈍化、収益構造の質（特別損益依存度）は当期に限りやや劣後。中期はROIC水準で平均以上。

免責事項

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