- 売上高: 22,042.82億円
- 営業利益: 2,146.90億円
- 当期純利益: 1,660.98億円
- 1株当たり当期純利益: 124.10円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 22,042.82億円 | 22,779.25億円 | -3.2% |
| 売上原価 | 15,359.16億円 | - | - |
| 販管費 | 4,429.07億円 | - | - |
| 営業利益 | 2,146.90億円 | 2,753.80億円 | -22.0% |
| 持分法投資損益 | 18.17億円 | - | - |
| 税引前利益 | 2,278.23億円 | 2,879.84億円 | -20.9% |
| 法人税等 | 635.42億円 | - | - |
| 当期純利益 | 1,660.98億円 | 2,177.25億円 | -23.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,419.62億円 | 1,979.16億円 | -28.3% |
| 包括利益 | 801.25億円 | 2,492.41億円 | -67.9% |
| 減価償却費 | 951.55億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 124.10円 | 169.00円 | -26.6% |
| 1株当たり配当金 | 25.00円 | 25.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 27,250.52億円 | 28,674.58億円 | -1,424.06億円 |
| 棚卸資産 | 6,869.75億円 | 6,922.76億円 | -53.01億円 |
| 固定資産 | 31,066.93億円 | 31,512.07億円 | -445.14億円 |
| 有形固定資産 | 8,844.86億円 | 8,618.40億円 | +226.46億円 |
| 無形資産 | 1,967.28億円 | 2,038.63億円 | -71.35億円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 2,107.24億円 | - | - |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -1,095.58億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -1,670.63億円 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 2,221.35億円 | 2,951.30億円 | -729.95億円 |
| フリーキャッシュフロー | 1,011.66億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 6.4% |
| 負債資本倍率 | 1.16倍 |
| EBITDAマージン | 14.1% |
| 実効税率 | 27.9% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -3.2% |
| 営業利益前年同期比 | -22.0% |
| 税引前利益前年同期比 | -20.9% |
| 当期純利益前年同期比 | -23.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -28.3% |
| 包括利益前年同期比 | -67.9% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 1.15十億株 |
| 自己株式数 | 13.83百万株 |
| 期中平均株式数 | 1.14十億株 |
| 1株当たり純資産 | 2,375.85円 |
| EBITDA | 3,098.45億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 25.00円 |
| 期末配当 | 25.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 28,800.00億円 |
| 営業利益予想 | 2,200.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 1,420.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 124.32円 |
| 1株当たり配当金予想 | 25.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q3のクボタは、売上が前年同期比で減少し、営業・最終利益が大幅に落ち込む減益決算となりました。売上高は22,042.82億円で前年同期比-3.2%と縮小しました。営業利益は2,146.90億円で-22.0%、当期純利益は1,419.62億円で-28.3%と大きく減少しました。営業利益率は約9.7%(=2,146.90/22,042.82)と推計され、前年の約12.1%から約235bp悪化したとみられます。純利益率は6.4%で、前年の約8.7%から約230bp程度の縮小が示唆されます。EBITDAは3,098.45億円、EBITDAマージンは14.1%で、減価償却費(951.55億円)を加味してもコスト圧力を吸収しきれていません。デュポン分析では純利益率6.4%、総資産回転率0.378、財務レバレッジ2.16倍からROEは5.2%に低下しており、資本効率は目標水準に届いていません。ROICは5.7%と、一般的な目標レンジ(7–8%)を下回る水準です。もっとも、営業キャッシュフローは2,107.24億円、営業CF/純利益比率は1.48倍と利益の現金化は良好です。フリーキャッシュフローは1,011.66億円で、配当(-571.78億円)と自社株買い(-200.02億円)を合算した株主還元(計-771.80億円)を1.31倍で十分に賄っています。自己資本比率は42.3%、負債資本倍率は1.16倍と財務の健全性は維持されています。持分法投資利益は18.17億円(利益構成比0.8%)と低く、業績は本業(機械・エンジン・水環境など)ドリブンである点が確認できます。税引前利益2,278.23億円に対する法人税等は635.42億円で実効税率は27.9%と平常レンジです。一方で、営業利益率・純利益率が大きく低下しており、価格転嫁の遅れ、ミックス悪化(北米農機の減速など)、固定費吸収の鈍化が示唆されます。棚卸資産は6,869.75億円と依然大きく、需要の変動に対する在庫最適化の進捗が今後のキャッシュ創出力に影響します。将来に向けては、マージン再拡大(コスト低減、価格政策、製品ミックス改善)とROIC改善、在庫・運転資本の最適化が主要テーマとなります。足元のキャッシュフローは良好で配当の持続性は高い一方、ROE/ROICが目標水準に未達である点は引き続きの課題です。海外為替(主にUSD/JPY)、原材料・物流コスト、北米・欧州の農業機械需要循環の影響が今後の業績ドライバーです。
ステップ1: ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで分解すると、0.064×0.378×2.16=約0.052(5.2%)となります。ステップ2: 今期の低下要因として最も大きいのは純利益率の悪化(営業利益率の縮小が主因)で、売上高が-3.2%に対し営業利益が-22.0%と減少幅が大きく、マージン縮小の影響が卓越しています。ステップ3: ビジネス上の背景としては、主力の農業機械での需要鈍化や価格・ミックスの逆風、固定費の吸収悪化、原材料・物流コストの高止まりが考えられます。ステップ4: コスト低減や価格政策の進展で一部は改善余地がある一方、需要循環やミックスは短期に変動しやすく、マージン改善は段階的で一過性にならない取り組みが必要と評価します。ステップ5: 目立つ懸念として、売上成長率(-3.2%)に対し販管費の伸びが非開示であるものの、営業利益の落ち込みから販管費や製造固定費の伸び(または吸収悪化)が売上の伸びを上回った可能性が高く、営業レバレッジが逆回転している点には注意が必要です。
売上は22,042.82億円で-3.2%と減少し、需要環境の軟化(特に北米農機)やミックス悪化が示唆されます。営業利益は-22.0%と大幅減で、価格転嫁やコスト削減が追い付かず、固定費吸収の悪化が成長を圧迫しました。持分法投資利益は18.17億円(利益構成0.8%)と限定的で、外部投資による成長寄与は小さい状態です。純利益は-28.3%と営業段階以上に落ち込み、金利環境や非営業要因の逆風も排除できません(詳細内訳は未開示)。成長の持続可能性は、(1) 価格・ミックスの是正、(2) コスト改善(資材・物流、製造効率)、(3) 在庫調整の進捗、(4) 為替のサポート、に依存します。見通しとしては、在庫の正常化とコスト低減が進めばFCFは維持・改善の余地があり、売上の回復には需要循環(北米・欧州)と新製品投入、インフラ・水環境関連案件の積み上がりが鍵となります。
流動比率は未開示のため警告は出しません。D/Eは1.16倍で2.0を下回り警告水準ではありません。短期負債の内訳が不明で満期ミスマッチ評価には限界がありますが、営業CFの強さが緩衝材。オフバランス債務については本データでは確認できません。
営業CFは2,107.24億円で純利益の1.48倍と高品質。投資CFは-1,095.58億円、設備投資-1,144.22億円を吸収してFCFは1,011.66億円。FCFは配当と自社株買い合計771.80億円を1.31倍でカバー。運転資本の一時的解放が寄与している可能性があり、継続性の確認が必要。
配当性向は40.5%と保守的なレンジにあり、当期水準の利益に対して無理のない分配です。FCFは1,011.66億円で、配当支払い571.78億円に対するFCFカバレッジは約1.77倍(提示値1.76倍)と健全です。配当と自社株買いの合計771.80億円に対してもFCFで1.31倍カバーできており、今期の株主還元はキャッシュ創出力の範囲内です。財務レバレッジも1.16倍と過度ではなく、今後の配当の持続可能性は高いと評価します。持続性の前提は、営業CFの継続確保(在庫の適正化の継続)とROICの改善です。
ビジネスリスク:
- 北米・欧州の農業機械需要の減速による売上・マージン悪化
- 製品ミックス悪化(高付加価値機種の比率低下)による利益率低下
- 原材料・物流コストの高止まりや再上昇によるコスト圧迫
- 価格転嫁の遅れによる営業利益率の毀損
財務リスク:
- 在庫水準が高止まりする場合の運転資本負担増とキャッシュ創出力低下
- 金利上昇下での金融費用増加(詳細は未開示)
- のれん・無形資産の減損リスク
主な懸念事項:
- 営業利益率が前年比で約235bp縮小、純利益率も約230bp縮小
- ROE 5.2%、ROIC 5.7%と資本効率が目標水準未達
- 営業レバレッジの逆回転(売上減に対する利益の大幅減)
- 為替動向(USD/JPY)に対する感応度の高さ
重要ポイント:
- 減収減益でマージンが大幅悪化、ROE/ROICとも低位
- 一方で営業CFは堅調でFCFが潤沢、配当・還元は自己資金で賄える
- 持分法利益依存は低く、本業の回復がカギ
- マージン再拡大にはコスト最適化と価格・ミックス改善が不可欠
- 在庫最適化の進捗がキャッシュと資本効率の改善ドライバー
注視すべき指標:
- 営業利益率とEBITDAマージンの四半期トレンド
- 在庫水準と在庫回転日数(運転資本の解放継続)
- 受注・バックログ(特に北米農機と建機)
- ROICとROEの改善度合い
- 為替感応度(USD/JPY)と価格改定の実行度
セクター内ポジション:
財務健全性とキャッシュ創出力は同業内で堅調だが、2025年度Q3は需要循環とコスト圧の影響で収益性が低下しており、資本効率は同業優良水準に届いていない。
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