| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥595.6億 | ¥556.5億 | +7.0% |
| 営業利益 | ¥25.7億 | ¥0.1億 | -94.4% |
| 経常利益 | ¥25.4億 | ¥1.5億 | +469.9% |
| 純利益 | ¥7.2億 | ¥41.7億 | -82.8% |
| ROE | 0.9% | 5.3% | - |
2026年3月期決算は、売上高595.6億円（前年比+39.1億円 +7.0%）、営業利益25.7億円（同+25.6億円 +42780%）、経常利益25.4億円（同+23.9億円 +1583%）、親会社株主に帰属する当期純利益7.2億円（同-34.5億円 -82.8%）となった。増収増益を達成したものの、特別損益の悪化により最終利益は大幅減益となった。売上総利益率は30.4%（前年26.7%）と3.7pt改善し、営業利益率は4.3%（前年0.0%）と大幅に上昇したが、減損損失5.3億円と在庫評価損2.9億円を含む特別損失8.5億円が純利益を圧迫した。
【売上高】売上高595.6億円（+7.0%）は、地域別では日本340.1億円（+9.5%）、北米121.4億円（+4.3%）、欧州168.8億円（+0.5%）と全地域で増収を達成した。製品別では減速装置463.3億円、メカトロニクス製品132.2億円で構成される。日本セグメントの外部顧客売上は266.3億円で前年比+23.1%増と牽引役となり、国内市場の回復と中国を除くアジア地域向け輸出の拡大が寄与した。欧州は売上微増にとどまったが、セグメント利益の黒字転換により収益構造は改善した。
【損益】売上原価は414.2億円で粗利益181.3億円（粗利率30.4%）を確保し、前年比+3.7pt改善した。販管費は155.7億円（販管費率26.1%）で前年比+0.6pt改善し、営業利益25.7億円（営業利益率4.3%）を計上した。営業外では受取利息2.1億円に対し支払利息2.6億円と為替差損1.0億円が発生し、営業外収支は▲0.3億円のマイナス寄与となった。特別損益では固定資産売却益5.1億円と投資有価証券売却益0.9億円の特別利益6.0億円に対し、減損損失5.3億円と固定資産除却損0.2億円等の特別損失8.5億円を計上し、純額で▲2.5億円のマイナスとなった。法人税等6.8億円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は7.2億円（前年比▲82.8%）となり、一時的損益の影響で最終利益は大幅減益となった。結論として、増収増益（営業・経常段階）を達成したが、特別損失の影響で最終減益となった。
報告セグメント別の営業損益は、日本が売上340.1億円（セグメント利益36.9億円）、中国が売上40.6億円（同3.8億円）、北米が売上121.4億円（同5.3億円）、欧州が売上168.8億円（同6.4億円）となった。日本セグメントは売上比57.1%を占め、セグメント利益は前年比+66%増と大幅改善し全社利益の中核となった。欧州は前年の赤字0.5億円から黒字6.4億円へ転換し、収益性が劇的に改善した。北米は微減益（前年5.6億円→5.3億円）にとどまった。全社費用（研究開発費・管理部門費用）25.7億円を差し引いた連結経常利益は25.4億円となった。
【収益性】営業利益率4.3%（前年0.0%）、経常利益率4.3%（前年0.3%）、純利益率1.2%（前年7.5%）、ROE0.9%（前年5.3%）、ROA（経常利益ベース）2.3%（前年0.1%）となった。粗利率30.4%は前年比+3.7pt改善し、販管費率26.1%は同▲0.6pt低下したことで営業段階の収益性は大幅に改善した。一方で特別損益の純額▲2.5億円が最終利益率とROEを押し下げた。【キャッシュ品質】営業CF64.2億円は純利益7.2億円の8.9倍、EBITDA99.3億円に対する営業CF比率は64.7%で、利益のキャッシュ転換は良好だが運転資本面で改善余地がある。【投資効率】総資産回転率0.54回（前年0.49回）、棚卸資産回転日数109日（前年131日）、売上債権回転日数71日（前年63日）で、在庫効率は改善したが売掛金回収サイトは伸長した。【財務健全性】自己資本比率72.2%（前年69.5%）、流動比率416%（前年383%）、D/Eレシオ0.39倍（前年0.52倍）、インタレストカバレッジ38.2倍（前年33.5倍）と極めて健全な財務構造を維持している。
営業CFは64.2億円（前年比▲14.5%）で、税金等調整前利益22.9億円に減価償却費73.6億円を加えた営業CF小計は83.6億円となった。運転資本では棚卸資産の減少3.1億円がプラス寄与した一方、売上債権の増加17.9億円と仕入債務の減少8.7億円がキャッシュを圧迫した。法人税等の支払21.1億円を差し引いた結果、営業CFは前年75.2億円から64.2億円へ減少した。投資CFは▲49.4億円で、設備投資56.9億円を中心に有価証券取得3.4億円等の支出に対し、固定資産売却収入8.1億円と有価証券売却収入3.3億円が一部相殺した。財務CFは▲58.7億円で、長期借入金の返済18.9億円、配当金支払18.9億円、自社株買い8.1億円、短期借入金の純減5.0億円が主な支出要因となった。フリーCFは14.8億円（営業CF64.2億円+投資CF▲49.4億円）で、配当と自社株買いの合計27.0億円を下回り、手元現金は33.4億円減少して215.6億円となった。
経常的収益の中核は営業利益25.7億円で、売上総利益181.3億円から販管費155.7億円を差し引いた結果である。営業外収支は受取利息2.1億円に対し支払利息2.6億円と為替差損1.0億円が発生し、純額で▲0.3億円のマイナス寄与となったが、営業外費用は売上高の0.9%と小規模で本業依存度は高い。一時的要因としては、特別利益6.0億円（固定資産売却益5.1億円・投資有価証券売却益0.9億円）に対し特別損失8.5億円（減損損失5.3億円・固定資産除却損0.2億円等）を計上し、純額で▲2.5億円が最終利益を押し下げた。営業CFは64.2億円で純利益7.2億円の8.9倍と高く、在庫評価損2.9億円が費用計上されているものの営業CF小計83.6億円は税前利益22.9億円を大きく上回り、アクルーアルは健全である。包括利益40.8億円は純利益7.2億円を33.6億円上回り、為替換算調整25.3億円が主因で円安が株主資本を押し上げた。
通期業績予想は売上高680.0億円（前年比+14.2%）、営業利益62.0億円（同+141.5%）、経常利益62.0億円（同+144.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益38.0億円（同+428.2%）を見込む。当期実績に対する進捗率は売上87.6%、営業利益41.5%、経常利益41.0%、純利益18.9%で、下期に利益が大幅回復する前提となっている。営業利益率は通期見通しで9.1%（当期実績4.3%）と大幅改善を織り込み、粗利率維持と販管費の伸び抑制による営業レバレッジ効果を想定している。配当予想は年間10.0円で、予想EPS47.54円に対する配当性向は21.0%と健全水準へ正常化する計画である。
年間配当は20.0円（中間10.0円・期末10.0円）で、配当総額は18.96億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益7.2億円に対する配当性向は263.9%と極めて高く、単年度の利益からは配当を賄えていない。一方、営業CF64.2億円に対する配当総額の比率は29.5%で、キャッシュベースでは持続可能な水準にある。自社株買いは8.1億円を実施し、配当と合わせた総還元額は27.1億円、総還元性向は376.4%に達した。フリーCF14.8億円を総還元額27.1億円が上回り、手元現金の取り崩しで賄った形となる。通期予想では配当10.0円（総額約9.5億円）、予想純利益38.0億円に対する配当性向21.0%と正常化を見込んでおり、翌期の持続性は改善する見通しである。
運転資本効率の低下リスク: 売上債権回転日数71日（前年63日）と8日伸長し、売掛金残高は115.7億円と前年比+20.1億円増加した。仕入債務回転日数は21日で前年比▲6日短縮し、運転資本サイクル（CCC）は伸長している。売上増加に伴う運転資本需要の拡大が続く場合、キャッシュ創出力が圧迫されるリスクがある。
一時的損益の変動性リスク: 減損損失5.3億円と在庫評価損2.9億円を含む特別損失8.5億円を計上し、最終利益は大きく変動した。減損は日本セグメントで発生しており、固定資産の収益性評価が継続的な論点となる。通期予想では純利益の大幅回復を見込むが、一時的損益の再発により計画未達のリスクがある。
地域別需要偏在リスク: 日本セグメントが売上の57.1%、セグメント利益の70.3%を占め、国内市場と中国を除くアジア地域への依存度が高い。欧州は黒字転換したものの利益寄与は限定的で、北米は横ばい圏にある。地域間のバランスが偏在しており、日本市場の需要減速時に全社業績が大きく影響を受けるリスクがある。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 4.3% | 7.8% (4.6%–12.3%) | -3.4pt |
| 純利益率 | 1.2% | 5.2% (2.3%–8.2%) | -4.0pt |
営業利益率は中央値を3.4pt下回り製造業内で下位圏にあり、収益性改善が課題である。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 7.0% | 3.7% (-0.4%–9.3%) | +3.3pt |
売上高成長率は中央値を3.3pt上回り製造業内で上位に位置し、トップライン拡大は順調である。
※出所: 当社集計
粗利率30.4%（前年比+3.7pt）と販管費率26.1%（同▲0.6pt）の改善により、営業利益率は4.3%へ回復した。欧州セグメントの黒字転換と日本セグメントの利益成長が収益構造改善をけん引しており、通期予想では営業利益率9.1%へのさらなる改善を見込む。価格是正と製品ミックス改善の持続性が注目点となる。
営業CF64.2億円は純利益7.2億円の8.9倍と高いキャッシュ創出力を示すが、売上債権の増加17.9億円と仕入債務の減少8.7億円が運転資本を圧迫した。通期予想の利益回復が実現する場合、運転資本効率の改善がキャッシュ創出力の最大化につながるため、DSO・DPOの管理が鍵となる。
配当性向263.9%と自社株買い8.1億円により総還元性向は376.4%に達したが、通期予想では配当性向21.0%へ正常化する見通しである。財務健全性は極めて高く（自己資本比率72.2%、D/Eレシオ0.39倍）、利益回復局面での株主還元余地は大きい。
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