ＴＯＷＡ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 234.49億円
• 営業利益: 24.93億円
• 当期純利益: 18.50億円
• 1株当たり当期純利益: 24.66円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のTOWAは、半導体市況の逆風を受け減収減益、特に利益面の落ち込みが大きい弱含み決算です。売上高は234.49億円で前年同期比-14.4%、営業利益は24.93億円で-52.6%、経常利益は23.94億円で-54.2%、当期純利益は18.49億円で-51.7%と、トップライン縮小に対して利益の落ち込みが顕著でした。粗利益率は33.9%（売上総利益79.48億円）で、販管費54.55億円（売上比23.3%）を吸収しきれず、営業利益率は10.6%に低下しています。営業外収益は3.05億円（受取配当金0.70億円、受取利息0.76億円等）とハイシングル億円で、営業外費用4.05億円（支払利息0.63億円含む）をほぼ相殺する形でした。税負担は6.29億円、実効税率は25.4%と平常域です。四半期の営業利益率は10.6%、経常利益率は10.2%、純利益率は7.9%となり、利益率の多段階での圧縮が確認されます。前年の営業利益率は当社推計で約19.1%（現在の利益率10.6%が前年の約55%水準まで低下したことから逆算）で、約-850bpの縮小とみられます。純利益率も前年約14.0%から7.9%へ約-610bp低下した計算です（売上-14.4%、純利益-51.7%から推計）。資本効率はROE 2.9%、ROIC 3.6%と目標水準（7–8%）に届かず、資本効率の悪化が鮮明です。総資産910.13億円に対し、総資産回転率は0.258と低位で、需要減速と在庫・売掛の積み上がりが効率を圧迫している可能性があります。財務面では現金245.26億円、短期借入金120.00億円、長期借入金8.10億円で流動比率238.9%、当座比率218.0%、負債資本倍率0.43倍と、流動性・レバレッジの健全性は高いです。インタレストカバレッジは39.85倍と十分な返済余力があります。一方でキャッシュフロー情報（営業CF・投資CF・FCF）が未開示のため、利益の質（営業CF対純利益）やFCFベースの配当・投資持続性評価には不確実性が残ります。配当性向は81.3%と計算され、高めであるため、業績変動局面では持続可能性に注意が必要です。営業外収入比率は16.5%とやや高く、本業（装置・モジュール）でのマージン回復が重要課題です。短期的には需要調整の継続と利益率のボトム確認が焦点で、中期的には製品ミックス改善・稼働率正常化・価格政策を通じたROICの回復が鍵となります。半導体設備投資のサイクル反転時には売上回復の弾性は高い一方、固定費負担・販管費率の改善スピードが収益回復度合いを左右します。受注動向（ブック・トゥ・ビル）、在庫水準、売掛金回収の改善が定量的な先行指標となります。総じて、財務安全性は高く耐久力はあるが、収益性と資本効率の回復に時間を要する局面と評価します。

収益性分析

ROE（2.9%）はデュポン分解で、純利益率7.9% × 総資産回転率0.258 × 財務レバレッジ1.43倍の積で説明されます。3要素のうち最も毀損が大きいのは純利益率で、営業利益率の大幅な縮小（推計-850bp）とそれに連動する純利益率の縮小（推計-610bp）が主因です。売上が-14.4%の中、販管費率が23.3%まで上昇・固定費の吸収が弱く、粗利段階（33.9%）から営業段階への落ち込みが拡大したことが背景です。総資産回転率0.258は期中の需要減速下で在庫（48.96億円）と売掛金（127.78億円）が積み上がり、分母（資産）に対して売上が細ったことが効いています。財務レバレッジ1.43倍は保守的でROE押し上げ効果は限定的、ここを無理に高めるよりも回転率とマージンの改善が本質的です。マージン悪化の主因は製品ミックスと稼働率低下、ならびに価格ディスカウントの可能性で、半導体設備投資の循環要因が色濃いとみられます。この変化はサイクル性が強く、一時的要因の側面が大きい一方、販管費ベースの構造（サービス網・開発投資）が固定的である場合は回復にタイムラグが生じる可能性があります。懸念されるトレンドとして、売上成長率（-14.4%）に対し販管費の絶対額が高止まりし、販管費率が上昇しているため営業レバレッジが逆回転しています。営業外収支はほぼ均衡で、コア事業の改善なしにROEの大幅回復は見込みにくい構図です。

成長性評価

売上は-14.4%と逆風で、半導体設備投資の調整局面を反映しています。粗利益率33.9%は一定の価格維持を示すが、稼働率低下やミックス悪化で営業利益率は10.6%まで低下しました。営業外収益への依存は16.5%とやや高まり、本業の伸び鈍化を補完する構図です。短期見通しは、OSAT/IDMのパッケージング投資の再開タイミング、先端封止・モールディング需要の回復、受注残の消化速度がカギです。受注/売上（ブック・トゥ・ビル）>1への回復が先行指標となります。利益の質の面では、CFデータ未開示のため営業CF裏付けが不明で、売上の持続可能性評価に不確実性があります。中期では、先端PKG（FOWLP、パワー半導体、SiC関連）向け装置比率の増加がマージン改善と成長のけん引役となり得ます。コスト面では販管費の柔軟化（可変費化、海外サービスの効率化）が営業レバレッジ改善の要です。原価面の改善（部材調達・歩留まり・内製化）の積み上げが粗利率を下支えします。為替（円安）は海外売上に追い風だが、部材輸入コスト上昇と相殺可能性あり、純粋な増益効果は限定的になり得ます。総じて、回復はマクロ（半導体サイクル）とミックス次第で、下期〜次年度にかけ段階的に改善するシナリオを想定するも、定量裏付けは受注・CF開示待ちです。

財務健全性

流動性は高く、流動比率238.9%、当座比率218.0%で短期支払能力は十分です。現金預金245.26億円は短期借入金120.00億円を大きく上回り、満期ミスマッチ・流動性逼迫リスクは低位です。総負債271.81億円、株主資本638.32億円で負債資本倍率0.43倍とレバレッジは保守的です。インタレストカバレッジ39.85倍で金利上昇局面でも耐性があります。運転資本は326.80億円、売掛金127.78億円・棚卸資産48.96億円・買掛金35.59億円からみると、運転資本の資金拘束は売上対比でやや重めです。短期負債235.35億円に対し流動資産562.15億円のバッファが厚く、短期資金繰りに懸念は見当たりません。長期借入金8.10億円と固定負債36.45億円は軽量で、長期の支払能力も高いです。オフバランス債務の情報は未開示で、リース等の潜在債務の把握には追加開示が必要です。自己資本比率はXBRL未記載ですが、純資産/総資産から約70%台と推定され、財務基盤は強固です。警告すべき指標（流動比率<1.0やD/E>2.0）は該当なしです。

キャッシュフロー品質

営業CFが未開示のため、営業CF/純利益やFCFの算定ができず、利益のキャッシュ裏付け評価に制約があります。運転資本構成（売掛・在庫の積み上がりに対し買掛が相対的に小さい）から、需要減速局面では営業CFが利益に対して伸び悩むリスクがあります。とりわけ売掛金127.78億円は売上の約54%に相当し、回収条件の厳格化がキャッシュ回収改善の鍵となります。在庫48.96億円は売上比約21%で、在庫回転の鈍化が営業CFを圧迫する可能性があります。投資CF・設備投資額が未開示のため、成長投資とメンテ資本の内訳、投資対効果（ROIC）を定量評価できません。財務CF未開示で配当・借入返済・自己株買いの現金流出も不明です。総じて、現金残高は厚いものの、CFデータ非開示により利益の質評価には不確実性が残ります。次四半期では営業CF/純利益>1.0の回復、在庫と売掛の圧縮が確認できるかが焦点です。

配当持続性

配当性向は81.3%と計算され、当社ベンチマーク（<60%）を上回る水準です。営業CF・FCFが未開示のため、配当のFCFカバレッジを評価できません。現金245.26億円と低レバレッジにより短期的な支払原資には余裕がある一方、利益がサイクルで振れる局面では高配当性向は持続性リスクを高めます。今期の減益幅（純利益-51.7%）を踏まえると、固定的な配当コミットメントはキャッシュアウトの硬直性を高める可能性があります。望ましい対応は、業績連動性の高い柔軟な配当・自己株買いのミックスや、FCFに連動した還元方針の明確化です。次期以降の持続性判断には、営業CFと設備投資額の開示が不可欠です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 半導体設備投資サイクルの遅延・縮小による受注減少リスク
• 製品ミックス悪化・稼働率低下による粗利率・営業利益率の下押し
• 主要顧客・特定アプリケーション（先端PKG、パワー半導体等）への需要集中
• サプライチェーン制約や部材コスト上昇による原価圧力
• 技術競争の激化（パッケージング技術の進化への対応遅れ）

財務リスク:

• 高配当性向（81.3%）に伴うキャッシュアウト硬直化リスク
• 為替変動（円高転換時の外貨売上目減り、円安時の部材コスト増）
• 運転資本の膨張による営業CFの毀損
• 金利上昇による調達コスト増（現状は影響限定、累積的影響の可能性）

主な懸念事項:

• ROIC 3.6%と資本効率が警戒水準（<5%）に低下
• 営業利益率の急低下（推計-850bp）と販管費率の上昇
• CF開示不足により利益の質・還元余力を定量検証できない点
• 総資産回転率0.258の低迷（在庫・売掛の積み上がり）

投資示唆

重要ポイント:

• 需要調整下で減収・大幅減益、営業利益率10.6%まで圧縮
• ROE 2.9%、ROIC 3.6%と資本効率が低位、回復にはマージンと回転率の改善が必須
• 財務安全性は高く、流動性・レバレッジ面の耐久力は十分
• 営業外収入比率16.5%とやや高まり、本業収益力の再強化が課題
• 配当性向81.3%は高水準で、FCF裏付け未確認のため持続性は要監視

注視すべき指標:

• 受注高・受注残・ブック・トゥ・ビル
• 粗利益率と販管費率のトレンド（原価・ミックス・価格）
• 在庫・売掛回転日数と営業CF/純利益
• ROICと事業別投下資本効率
• 為替感応度（USD/JPY、CNY/JPY）と価格政策
• 設備投資額と開発投資（次世代PKG対応）

セクター内ポジション: 国内半導体製造装置セクター内では、財務安全性は上位だが、今期の利益率・ROICはセクター平均を下回る可能性があり、サイクル反転時のマージン回復力と受注反発の強さが相対評価の分水嶺。

免責事項

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